闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

意外に早く出てきたトランプの円安誘導批判にどう対処する

2017年02月03日

意外に早く出てきたトランプの円安誘導批判にどう対処する


 トランプ大統領は1月31日に「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判しました。これは1月26日の「今後の通商協定には通貨安誘導に極めて強い制限を導入していく」に続き、予想通りではあるものの中国と日本を特定して名指ししたものです。

 トランプ大統領はとりあえず強硬な立場で各国との通商競争に臨み、それが行き詰まり米国経済に停滞感が出てくると相手国の通貨安誘導を槍玉に挙げる「二段作戦」に出ると考えていましたが、最初から通商政策と通貨政策をセットで臨むようです。

 ここだけ考えるとあまり「得策」とは思えません。なぜならここで中国や日本の、それにたぶんドイツ、韓国、台湾の、さらにはNAFTA相手国のカナダとメキシコの通貨安政策を順番に批判して、そこでドル高が止まらなかったら、次に打てる手がほとんどなくなってしまうからです。

 円相場はトランプ当選直後の2016年11月9日の一時1ドル=101.18円が、12月15日に一時1ドル=118.66円まで急激なドル高・円安となり、今回の発言直後の1月31日には一時1ドル=112.08円まで後退していました。

 だいたいこういう時の市場参加者は「同じようなチャート理論」で動くため、1ドル=101.18円の最円高と1ドル=118.66円の最円安の、最円高から0.618(黄金分割)に相当する1ドル=111.98円手前で見事に止まっています。

 これを突き抜けても今度は最円高から0.50(1ドル=109.92円)手前では止まるため、ここから一気にドル安・円高になることはありません。トランプの一連の発言趣旨は今後の各国との通商交渉で有利に立つためで、ドルの水準そのものをすぐに引き下げるためではないはずですが、「将来の有効な為替(ドル高)対策」を1つ無駄にしてしまうことになります。
 
 結局はさらに将来の中国や日本に対する通貨安誘導批判が大きくなるだけですが、さすがにトランプもいきなり中国と対峙することは避けるはずです。そこで「うまい具合に」2月10日に日米首脳会談が予定されており、そこで熾烈な日米通商交渉の火蓋が切って落とされるはずです。

 さらに1月31日のトランプ発言は、通貨安誘導批判(通貨切り下げ)と並んで資金供給(Money Supply)を槍玉に挙げています。この資金供給の意味は必ずしも明確ではありませんが、日銀の量的緩和を指しているはずです。現在の世界で量的緩和を行っている中央銀行は、日銀、ECB、イングランド銀行だけであり、どう考えても最初の槍玉は日本であると身構えておくべきです。

 ここは日銀の量的緩和を含む通貨安誘導批判に対する「しっかりした反論」と、妥協する場合の優先順位を「しっかり」決めて臨まなければなりません。昔から通商交渉は「弾を使わない戦争」であり、理屈はどうだなどと主張しても何の役にも立ちません。

 つまり「トランプ氏とは強い信頼関係が築けている(安倍首相)」とか、「金融緩和は国内物価安定目標のためで、トランプ氏の発言は全く当たらない(菅官房長官)」とか、「日本は東日本大震災以降62か月も為替介入を行っておらず、トランプ氏は国際通貨体制の実態をわかっていない(財務省幹部)」などと強がっても、何の役にも立ちません。

 ここで日本の通貨安誘導批判には過去の為替介入(ドル買い介入)が含まれていることは間違いなさそうです。確かに過去はドル安・円高を和らげるためのドル買い介入もありましたが、同時多発テロ後の低迷から抜け出せない米国に対して2004年初めに35兆円もドル買い介入を強行して米国の金融システムとドルの信認を補強した「溝口介入」もあります。

 つまり米国からは感謝こそされても批判されるものではありませんが、この期に及んでそう主張してもまた無意味です。

 このドル買い介入の結果として1兆2000億ドル以上に積みあがった外貨準備の原資は国債発行(つまり国民負担)であり、最近の世界的低金利で以前ほど利鞘も稼げず、幸か不幸か現在のドルの水準は外為資金特別会計のトータルコスト(1ドル=100円近辺)を上回って含み益となっています。

 目先(本年いっぱい?)はともかくも、2~3年先には大幅なドル安になっている可能性もあるので、ここでトランプの通貨安誘導批判に対しては「外貨準備をいつでも減らせるフリーハンド」を得ておくべきと考えます。

 同時に国内的にも全く意味がなくなっている量的緩和の縮小スケジュールも用意しておくべきです。

 一時的に日本の金融市場にショックがあるかもしれませんが、そうしないともっと大きなショックがあとからやってくることになります。

 そう考える理由と、その具体的アプローチについては、2月6日(月曜日)に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で徹底的に解説します。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:9 | TrackBack:0
関連記事
コメント
じゃあ日中はだぶついてる大量の米国債売るよん
トランプちゃんいいね?
トランプの言動を見てると、為替は通貨安に誘導するけど、金利上昇は看過するつもりなんじゃと思える気もします。
海外保有の米国債を毀損させて政府債務を実質的に減らすことができ、金利が上がれば国内投資家には投資機会が提供されるので、一石二鳥という発想なのでは。
今回のトランプの日本に対する態度で、
トランプの対中政策が透けて見えるのではと私は考えます。

私が一番懸念しているのは、対中強攻策それも軍事衝突も辞さない強攻策を練っているのではということです。
私の考えでは直接中国ではなく、まず中国の出城の北朝鮮を叩きにいくと思います。

過去のアフガニスタンも中東もそして今回のロシアとの友好も。世界地図を見れば中国包囲網以外の何物でもありません


つまり、日本に厳しい通商政策を強いてくるのなら、対中も経済戦争のみと考えられます。

がしかし、通商政策は甘め、軍事費増強などを強いてくるのであれば。トランプ政権ないし次期政権で東アジアでの武力戦争を画策していると見ます。

対中武力戦争をするのなら、日本や韓国はその先兵となる最も重要な捨て駒となるからです。

その意味でも捨て駒のコンディション調整のため、マッドドックをいの一番に派遣してきたのかと危惧しています。

このまま黙って中国の増長を許せばあと10年で引き分け、20年したらアメリカでも負ける可能性大なのは当のアメリカ軍部が百も承知でしょう。

平和を望む商人としては、首脳会談で厳しい通商政策や為替政策を押し付けてくることを願います。

第三の道で、厳しい通商政策と同時に軍事費増強なども言ってきたら、早急な危機はないが、政権内で軍事派閥と経済派閥が割れているのかとも思います。

いずれにしても、棍棒片手に外交と通商をする伝統手法なのは間違いないですが。
https://www.youtube.com/watch?v=sq_iP5lQsAU
トヨタはISISの専用車だし仕方がないな
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/
おいおいメキシコの壁
日本の年金で作る気かよお
http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0202_news.pdf
早速否定してるが銭形平次もとい
銭投げ晋三許すまじ
黒田バズーカというパンドラの箱に残っていたのは”希望”という名の仮面を被った”絶望”だったのだと思います。

黒田総裁の憂鬱 ~出口戦略時期尚早の真意と暴れる長期金利~
(URLリンク参照)
対中政策
安倍総理の現在の政策は、対中軍事経済包囲網により中国の自滅を待つもので持久戦的です。
しかし、トランプ大統領は不法移民と産業空洞化問題で矢継ぎ早に対外強硬策を打ち出して来ています。持久戦では米国不利という判断でしょう。
アメリカは移民政策・ポリティカルコレクトネスの行き過ぎで、アメリカの現在の国民を大切にする気風は薄れ、アメリカの将来の国民(移民)に遠慮するようになっています。オバマ前大統領がテロリスト潜入を防ぐために受け入れを制限していた国から、トランプ大統領は受け入れを停止しようとしただけで、米国マスコミはトランプ大統領を叩きつぶそうてしているようです。中韓から潜入し放題になっている日本と同じ状態です。自国に好ましからざる外国人の入国は拒否できるのは、米国にも、日本にも、当然備わっている権利ですが。米国や日本の真の支配者が外国人であり、これに対抗する日米両政権の構図となっています。
国民、国境の概念が薄れた国家は、人間でいえば免疫不全症候群であり、いずれウイルスが暴れだし滅亡します。多数の外敵に既に侵された状態です。
少数派の外国人が多数派の国民を支配しうる力を持つのは、やっぱり不安定であり、中国につけ入る隙を与えます。多数派の国民が国家を支配しなければ、安定して中国と対峙できません。
ところが、米国は西から中国に浸透されているだけではなく、南からメキシコに浸透され、問題は、日本より複雑となっています。中国とメキシコに共同戦線を張られると、トランプ政権といえども、長期では分が悪いです。中国には強力な黒社会、メキシコには超強力な麻薬組織があって、非公式に本国の家族に危害を加えて、米国国内の中国系やメキシコ系の滞在者を従えさせようという動きが出てくるかもしれません。中国に対して、米国は攻めあぐねることなく圧倒的な力を示し、米国内で内通者を出さないことが、人工国家米国の利益を最大化するという判断でしょう。
「米国は対中冷戦に勝ったが、中国も米国も分裂した」では、米国としては話になりません。
まずは、米国はクネ韓国に匙を投げそうになっていたのですが、クリーンイメージの首相代行を担げるならば米国特殊部隊で韓国防衛を狙ってみるでしょう。
日本防衛の予行練習でもあります。
米国の中国に対する通貨安誘導批判は、現在ではてんで的外れです。元安の一番の原因は中国経済のファンダメンタルズ自身が悪化しているからです。中共は今歯止めのかからない通貨価値の下落に対応するために、外貨準備を減らして自国通貨を買い支えています。
トランプの為替安批判が対外貿易赤字に対抗するためものだとして、米国が中国や日本製品に高めの関税をかけたとしても、それがそのまま米国経済にプラスにつながるものだとも思えません。
米国経済はアメリカの莫大な個人消費に頼っている部分が多く、仮に米国人だけでアメリカの消費を支えようとしても、まず生産量が追い付かないでしょう。実際、現在のアメリカ人の暮らしは中国やメキシコ、カナダ、日本の生産物なしではまともに成り立ちません。賃金だって米国人は外国人と比べて高いわけですからね。
トランプがどれだけまともな経済知識があるかは不明だし、どれだけ本気なのか分かりませんが、仮に彼が今の調子を変えずに議会もそれに倣っていくとしたら、米国経済は疑いなく凋落の憂き目にあうことでしょう。
コメントの投稿
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

04月 | 2017年05月 | 06月
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム