闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

本当に大丈夫なのか? トランプ政権

2017年02月17日

本当に大丈夫なのか? トランプ政権


 北朝鮮の金正男暗殺も気になりますが、残念ながら北朝鮮に関して信頼できる情報ルートがなく、記事にできるほど真実に接近できていません。ただ金正恩は間違いなく「地雷を踏んだ」と感じるため、近々記事にするつもりです。

 そこでトランプ政権ですが、表題はもちろんトランプ大統領の過激な言動や乱発する大統領令を心配しているわけではありません。トランプ政権の土台そのものが大丈夫なのか?という内容です。

 まず米国では大統領に属する行政権と、連邦議会に属する立法権が明確に区別されています。現在の連邦議会は上下院とも共和党が過半数を占めており、上下院共和党も「今のところ」トランプ大統領と大きく反目していません。ところがトランプ政権は連邦議会と政策協議する「以前」の状態なのです。

 閣僚(各省庁の長官)の議会承認は今週になってようやくムニューチン財務長官が承認され、15閣僚のうち9閣僚が承認されましたが、過去の政権では「とっくに」すべて承認されています。議会承認は上院だけで、定員100名(うち共和党が52名)の過半数を取ればいいだけですが、承認された各長官もほとんど過半数をわずかにこえただけです。

 さらにそれ以上大きな問題は各省庁で実務を取り仕切る幹部のうち、議会承認が必要な政治任用ポストが全部で693ありますが、先週末(2月10日)の段階で承認済みが8名、指名されて承認待ちも27名しかおらず、残り658のポストは指名すらされていません。

 2月10日の日米首脳会談で、懸念された通商・為替・金融で米国側から厳しい要求がなかったと安堵されていますが、単に米国側が実務の話ができる体制になっていなかっただけです。

 現時点におけるトランプ政権最大の問題点がこれで、大統領に属する行政権を行使しようにもその体制が全く出来上がっておらず、各省庁で実務が正式にスタートできるまで相当時間(3~6か月?)がかかりそうです。そのうち各省庁の業務停滞により大混乱となるはずです。

 そこでトランプ大統領は各省庁の体制が整うまで大統領令の乱発で凌ぐしかありませんが、もう1つ「気になる兆候」があります。それは補佐官や特別顧問など大統領を直接補佐するホワイトハウス事務局に権限を集中させ「側近政治」にしてしまうことです。

 この補佐官や特別顧問は議会承認が不要で、どうしても大統領選における功労者が任命される傾向にありますが、それだけ直接行政への関与は厳しく制限されています。ところが実際に各省庁の業務が停滞してくると、このホワイトハウス事務局が行政に大きく関与してくることになります。

 その「気になる兆候」の1つは、ホワイトハウス事務局で新設の首席戦略官・大統領特別顧問となったスティーブ・バノンは過激なナショナリストでレイシスト(人種差別論者)ですが、トランプ大統領はすでに1月28日にこのバノンを国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに昇格させています。

 トランプ大統領の外交に関する過激な発言は、すべてこのバノンから出ています。

 NSCは米国の安全保障に関する最高意思決定機関でありCIAもその傘下にあります。常任メンバーは大統領、副大統領、国務長官、国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官などですが、バノン昇格の「あおり」で安全保障担当補佐官のマイケル・フリンが辞任に追い込まれました。

 補佐官就任前に駐米ロシア大使に、オバマ政権終期のロシア制裁は「心配いらない」と囁いたことが発覚したからとされていますが、そもそも米国はロシアに限らず駐米大使館の通信はすべて傍受(わかりやすく言えば盗聴)しているため、今ごろになって発覚したはずがありません。つまりこれは後付けの理由で、トランプ側近の勢力争いに敗れて放逐されたことになります。

 さらにもう1つの「気になる兆候」は昨年12月21日にホワイトハウス内に貿易政策を担当する国家通商会議(NTC)が新設され。そのトップに対中強硬派のピーター・ナバロが起用されています。最近はそうでもありませんがトランプ大統領の中国への過激発言は、このナバロから出ています。

 トランプ政権で重要な決定が「過激な側近」に委ねられる危険性だけではなく、その側近の勢力争いが過激化して空中分解してしまう恐れまであるのです。

 つまりトランプ政権の各政策が大丈夫なのか?ではなく、そもそも行政執行能力があるのか?と本気で心配になってきます。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:4 | TrackBack:0
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事
コメント
マレーシアと北朝鮮との不思議な関係
北朝鮮が査証なしで入国を認める国はマレーシアのみ


最新の米国ロシア北朝鮮韓国フィリピンマレーシアタイ
のトップは珍獣猛獣など動物園のような
安倍さんの日本が真っ当な感じ
良かった日本人で。
時代の変化
米国大統領の配役にトランプが選ばれた、これからの大きな変化を暗示しているのではないでしょうか、これまでの常識などの物差しを変える時なのではと考えます。
「中原文化の建設者」
儒敎は孔子が集大成した事に、なっているが、「中庸」を見ると、孔子は堯、舜の教えを祖述し、文王と武王の法を明らかにしたもので示されている

「中庸」第三十章、仲尼祖述堯舜憲章文武上律天時下襲水土。
「論語」でも孔子が堯舜の教えを祖述しただけで、新しいものを作成することはなかったと述べている。

「論語」述而、子曰述而不作信而好古竊比於我老彭

次に、儒敎の創設者は、孔子ではなく、堯舜に見なければならならない。勿論孔子は堯舜の教えを體系的に整理し、弟子を育て、これを後世に広く傳播したという点で、孔子を儒敎の創設者であっても異議を提起することはできません。
司馬溫公は稽古錄で舜について、「有虞氏上」と「有虞氏下」二編で彼の偉大さについての詳細言及した。孔子も後世にいくら立派な人が出てくる場合でも、舜のような人が出てくることができないと最高の讚辭を惜しまなかった。

「稽古錄」卷四有虞氏下

すなわち、孔子は、舜賃金が自己よりもはるかに越等に高前無後無し大聖人であり、儒敎の創設者であることを認定している。孔子が最も愛した弟子(顔淵)も舜のような人になろうとしたことを見れば、三皇五帝のうち舜が最も厚德一人だったのだ。
これらの讚辭を調べるとき中國文化の創始者は、舜であったことがわかる。 「史記」によると、「舜は(冀州)人に(巓頊)の7代孫であり、東夷人である」とし、

「史記」卷一五帝本紀
孟子も「離婁章下」で「舜は東夷人である」と述べたのは、すでに言及している。
だけでなく、孔子も東夷人である。 「史記」の孔子世家は孔子が(魯)国の(昌平鄕)(陬)村で生まれたことをはじめ、彼の(世系)と一生について記錄している。また、彼は東夷國の最後の王である主(紂)の(庶兄)(宋微子)の子孫で東夷族と呼ばれることも分かっている。
「地雷を踏んだ」
は気になります
核実験🚀から始まり
慰安婦像設置団体   対日
韓国大統領更迭 対韓
暗殺 対中
はセットだとおもいます

コメントの投稿
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

02月 | 2017年03月 | 03月
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム