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「地獄の扉」を開けてしまった東芝

2017年03月30日

「地獄の扉」を開けてしまった東芝


 東芝は本日(3月29日)、連結子会社・米ウェスティングハウス(以下、WH)など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。

 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10~12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。

 また東芝は明日(3月30日)に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を(あるいは100%を)外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。

 まさに東芝の命運を握るWHの破産法申請と半導体事業の分社化・売却が「もはや後戻りできない状況」となったわけですが、それで東芝は完全に「地獄の扉」を開けてしまったと感じます。

 なぜならWHを維持することが日米原子力協定に縛られる日本政府に対する(少しくらいは米国政府に対しても)東芝の「カード」であったはずです。それがあったから東芝はいくら粉飾決算をしても刑事事件化せず、決算発表がいくら遅れても上場廃止の恐れもなく、いろいろな意味で「過保護」に扱われていたはずです。

 また東芝は、これからも高収益が上がる(少なくともそう考えられている)半導体事業という「もう1枚のカード」もあったため、合わせて政府も官僚組織も金融機関も株式市場も「それなりに重要な存在」と考え扱ってきたはずです。

 つまり東芝はその曲がりなりにも保持していた「2枚のカード」を自ら放棄してしまったわけで、今後は過保護に扱われることも重要な存在と考えられることもなく、単なる「倒産寸前のボロ会社」となります。

 つまり今後は日本政府からも(少しくらいではあったものの)米国政府からも官僚組織からも金融機関からも株式市場からも見捨てられ、もちろんそこから盛り返せる経営陣もいるはずがなく、文字通り「消滅して」しまうだけとなります。

 東芝について最も失望したところは、このWHの破産法申請も半導体事業の過半以上の売却も(当初案だった20%未満の売却をあっさりと変更したことも)、すべてパニックとなった金融機関の主張をそのまま受け入れて進めてしまったところです。オール日本としての損得など全く考えていないだけでなく、東芝の今後すら考えていない「まさにサラリーマン経営者の責任逃れ」で動いてしまいました。

 だから表題の「地獄の扉」を開けてしまった東芝となります。しかし今回のWHの破産法申請も半導体事業の過半以上の売却も、やはり大きな問題が残っています。

 WHの破産法申請は「これでWHは東芝の連結対象から外れるため、ここからの損失拡大に歯止めがかかる」と考えているようですが、そんな単純なものではありません。

 まず東芝がまだ計上しているWHの資産・3000億円、WHへの債権・1756億円、WHへの債務保証・6500億円(本日のIRによる)の計1兆1256億円がすべて新たな損失となるはずです。しかし会計上の相殺はあるはずですが、本日発表の新たな自己資本棄損は4700億円しかありません。

 さらに東芝は、WHの株式の3%をIHIから189億円で、10%をカザフスタンのカザトムプロムから(たぶん)5億4000万ドルで、それぞれ買い取って全額減損しなければなりませんが、それも計上していません。

 さらに米国で建設中の原発4基のうち、サザン電力の2基は工事の遅れによる損失を米国政府が83億ドル(9200億円)保証しており、また4基とも2020年までに稼働できなければ(できません)減税措置を受けられなくなるためその損失も5000億円ほどあり、すんなりと米国電力会社や米国政府がWHの破産で諦めてくれるとも思えません。

 そしてWHは、米国の4基よりもはるかに以前に中国で4基受注しており、工事の遅れによる損失は米国の4基よりも膨らんでいるはずです。

 また本日の破産法申請を受けて米国政府からは早くも「安全保障上の問題がある」との懸念が示されています。つまりどう考えても「ここからの損失拡大に歯止めがかかる」はずがなく、また米国側ともかなりのギクシャクがあるはずです。

 半導体事業の分社化・売却については、日本政府が外為法上の事前申請に該当するといい出しています(これは当然です)。

 つまり「2枚のカード」を自ら放棄した影響が早くも出てきていると感じます。

 もう遅いですが、3月16日付け「これだけは言っておきたい東芝のこれから」に書いたように、WHではなく東芝そのものの法的整理と、WH経営陣の刑事責任追及と、プライスウォーターハウスクーパース傘下のPwCあらた監査法人の解任などを「ブラフ」に徹底的に損失拡大を食い止め、誰にでも売却できる半導体事業は最後まで確保しておくべきだったはずです。

 もはや手遅れになってしまいました。

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コメント
経済産業省役人とか
東芝経営陣は民事刑事事件にならんのですか?
ここまで記者会見で言い切っているのに、まだ損失補償は出てくるものですか?

これで出てきたら詐欺に近いですよね!

http://logmi.jp/195947
引用
ウエスチングハウスの米国以外でのプロジェクト

記者2 恐れ入ります。サークルクロスワカバヤシでございます。まず1点は、今回ウエスチングハウス以外のアメリカの原子力のプロジェクト、ないしはウエスチングハウスのアメリカ以外のプロジェクト。
今回は狭く見るとウエスチングハウスのアメリカのプロジェクトについてはわかったということなんですが、それ以外になにかあると……ウエスチングハウスの海外、つまりアメリカ以外の、あるいはアメリカでのそれ以外ってあると思うんですけれども、これに関してはまだリスクがあるのかないのか、というところについて確認させてください。これが1点目です。全部で3点あります。
畠山 はい、今回ウエスチングが厳しい状況になったという部分につきましては、これまでご説明申し上げましたように、現在アメリカで建設中の4基のAP1000建設プロジェクトによるものであります。
それ以外の燃料やサービスといったビジネスの部分につきましては堅調に進んでおります。また、建設の中でも、中国あるいはその他のの国でも機器供給等やっている例はありますけれども、そちらのほうにつきましても大きなリスクは顕在化しておりませんし、今後もないと認識しております。
綱川 補足しますと、例えば今インドで受注6台の案件があるということでありますが、こういうのも、裁判所管理下のもとでやっている新しい体制のもとでの判断になってくるということで、我々東芝での判断ではなくなるということをご理解ください。
記者2 そこでなにか新たな追加の損失が出るということはないということでよろしいですか。
綱川 ないです。
三点質問させてください

1、絶対潰れない!から絶対潰れる!に変わったということでしょうか?経団連トップを排出した名門企業であったとしても?

2、いくら損失が膨らむといっても国や金融機関の支援がなくては、ない袖は振れないのではないか?

3、原子力カードがなくなると国内の原子力関係(東電の廃炉や他電力の再稼動)はどうなるのでしょうか?
今後は、債務超過や粉飾を起こしたら今までのような不思議なご加護は無くなるかもしれないですね!従業員数も多いので部門ごとに切り売りになるようなきもします。
金融機関も金融庁が許容する最大限、譲歩したのではないでしょうか
私としてはオール日本としてすでに万策尽きた結果が2枚のカードの放棄と見えます
記事に概ね同意ですね。
特にカザトムプロムからの買い取りについて、既に今期末でWH株の価値は決まってしまっているので、損失は確定していると考えれるべきなのに、ここにきても先延ばしチャレンジを行っている神経が分かりません。
オプション売りの損失は、行使されるまでは損失でないとでも考えているんでしょうか?
今期末分の決算も紛糾しそうですね。
武田家の滅亡、みたいですね
今回の処理で原発リスクが無くなるかどうかもわからず、米国だけでなく中国リスクも顕在化して国際問題となる可能性がある、となると、経産省も下手に手は出せず、日本国としては 『東芝にはWHと同じ様に倒産してもらうのが1番良い』 ということになるかもしれませんね。

銀行団も、東芝が半導体事業を売却して一時的に大金を手にしたら、融資の回収に転換するかもしれません。

なんか武田家の滅亡、みたいですね。
★(勝頼の驕りで)長篠で大敗して人心が離れ有力家臣がどんどん離反してジリ貧となり再興できずに自滅しました。
★(経営陣の無能で)WH原発で大失敗して半導体・医療の有力な事業を売り払いジリ貧となり再建できずに倒産・・・・・

このまま東芝の倒産まで突き進むのでしょう。それはそれで優秀な技術者などが東芝より良い会社で働けるようになるので、良いのではないでしょうか。
3番目の名無し 様


1、絶対に潰れる会社に変わったというよりも、どう考えても潰れるとしか考えられない会社になったということです。

  破産法を申請した裁判所は米国の裁判所であり、東芝に追加損失が発生しないように配慮してくれるはずがありません。

  どこの国でも裁判所は「強いもの=ここでは米国政府」の意向を忖度するものです。


2、これと戦うためには東芝そのものを法的整理し、日本の裁判所の忖度で戦ってもらうしかありません。少なくとも法律論争に持ち込めるからです。

  そうでないと「無い袖は振れない」ため公的資金で返済せざるを得なくなります。もちろん民間企業の損失を公的資金で支援する必要はありませんが、原子力事業については日米原子力協定があるため、日本政府は「知らん顔」できません。


3、国内の原子力事業は一応東芝に残るようですが、東芝が潰れてしまうと困ったことになります。福島の廃炉作業もあるため、いまから国内原子力事業だけは国策事業として切り離しておかなければならないかもしれません。


闇株新聞編集部
かつての日本のお家芸だった
エレクトロニクス産業が
近年目も当てられないくらいに
悲惨な状況に…
まさか先々自動車産業までも
こうなってしまう日が来るのか…
スマホさえあればもう車も
買う必要もない時代が来た時
日本の自動車メーカーは
果たしてどうなるんでしょう…
最近家電産業いろいろあったし
昔野村出身のサイト―さんがやってた
「産業再生機構」みたいなのあれば
よかったのにね。
日本の家電メーカーの失敗は、海外工場を作る時
技術まで現地に移管してしまったこと。
これで海外メーカーは、日本抜きでも生産できるように
なってしまいました。
(実は、工場設立の契約時に、そういう取り決めがあって
数年後には日本人をゼロにしろ、という約束でした)

自動車の海外工場で、そうなっているのかは知りません。
ただ、自動車の場合、生産はまだ右肩上がりで日本も
シェアを落としていない、だから大丈夫なのかもしれません。
これで世界の総生産が横ばいになった時、
日本の自動車メーカーも危なくなるでしょう。
そうならないため、今は各社とも電気自動車に傾注しているわけですが。

残念ながら、電気自動車に相当する家電製品はありません。
(スマホくらい?)
ご意見伺いたく
記事内容については、その通りだとは思うんですが、問題はそれ(潰れるの)がいつだと思いますか?
他の方も言っていますが、社長は追加損失はないと言い切っている。
今の感じだと、おそらく4/11も1兆100億のまま経常だと思います。
これだと、少なくとも17年度中は生き長らえるような気がしています。結局来年3月まではどうにかこうにか東芝は続くのでしょうか?
潰れる潰れないよりは、1年〜2年独自再生路線で延命させて最終的には、JAL型か東電型になるのではないでしょうか?奇跡的に延命中に再生できる可能性もあるとは思いますが、母体が大きいので難しいですよね。
ご意見伺ったものです
ありがとうございます
なるほど~、となると株価が150~2桁程度となるのは結構先のこととなりそうですねぇ…
2、これと戦うためには東芝そのものを法的整理し、日本の裁判所の忖度で戦ってもらうしかありません。少なくとも法律 論争に持ち込めるからです。

これは無理じゃないかな
こんなことしたら政府と官僚がアメリカに逆らうことになる
だからしないでしょう
でもトランプのゴタゴタを見てるとできそうだし、トランプと仲良く従いすぎるのもリスクありそうですね
東芝経営者
サラリーマン社長なんて
自分の腹は痛まないから
個人保証で会社がつぶれたら
すべて終わりの中小企業のオーナー経営者とは
腹の据わり方が違う。

おたおたして
いわれるがままに
事態を早く収めてしまえばいいと思っただけでしょう。

サラリーマンの上りが社長になるのは
日本も終わりにしないとだめ。


ゴーンみたいなのが来てもだめだけど。

とにかくサラリーマンが社長できるほど甘くないんだな
今の日本は。

よくわかります。
サザン電力きましたね、、、、、

-----------
米サザン電力(ジョージア州)のファニング最高経営責任者(CEO)は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に発注した原発建設の完工へ向け、東芝にWH向けの37億ドル(約4200億円)の債務保証履行を求める考えを示した。
 サザン電力は、ジョージア州のボーグル原発3、4号機の建設をWHに発注。しかし工期の遅延などで建設費が高騰し、WHは破綻に追い込まれた。WHは再建手続きを進めながら事業を続けているが、東芝はWHに対し、親会社として原発完工に必要な資金の債務保証を行っている。 
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