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「今年はバブル元年」ではなかったのか?について

2017年04月19日

「今年はバブル元年」ではなかったのか?について


 本誌は昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と書いてきました。ちょうどその頃は、大統領就任前のトランプの経済対策への期待からドル高と世界的な株高となっていた時期でしたが、そう考えた理由はリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和の効果は経済活動に向かわず、ますます本格的に投資活動に向かうと感じたからです。

 つまりトランプの出現により米国だけではなく世界的に経済活動が活発化して、株式や不動産などの価格が上昇すると考えたわけではありません。むしろ逆でリーマンショック以降の世界経済の趨勢的な成長鈍化は止まらず、それを見て世界的な金融緩和・量的緩和は想定以上に継続されることになり(FRBが多少利上げしても歴史的には超低金利のままです)、想定以上に溢れ返る資金が世界の株式市場などに一層流れ込むと感じたからです。

 つまり「バブル」になるための条件は「世界の経済活動が想定ほど活発化せず世界的な金融緩和・量的緩和が想定以上に継続されること」であり、逆に「バブル」にならない条件は「世界の経済活動が想定以上に活発化して世界の金融緩和・量的緩和が本当に終焉してしまうこと」と考えます。

 「バブル」とはもちろん株式市場だけで膨らむわけではありませんが、不動産市場や商品市場は鈍化する世界経済に影響されるため、すぐに「バブル」にはなりにくいはずです。

 それに対して株式市場は各国の高収益企業の「集合体」であり、いくら低金利だといっても自分で設備投資をして事業収益を追及するより「はるかに楽で高い収益が期待できる」ため、真っ先に「バブル」になるはずです。

 じゃあ昨年までは(より正確にはトランプが当選するまでは)世界の株式市場はバブルではなかったのか?ですが、その通りバブルではなかったはずです。

 その理由は2つあり、1つは世界の経済活動が本格的に活発化しなければ(その通り活発化していません)株式市場もそれほど上昇しないという「過去からの固定観念」にとらわれていたこと、もう1つはリーマンショック以降も世界は何回も「イベント=突発的な悪材料」に見舞われ、その都度大きく下落していたからです。

 リーマンショック以降の「イベント」は経済問題だけに限っても、2度のギリシャショック(ギリシャだけでなくアイルランド、ポルトガル、2度目となった2012年7月にはスペイン、イタリアにも飛び火)、2度の中国ショック(2015年8月と2016年1~2月、ともに人民元の急落・中国からの外貨流出に伴う経済不安拡大)、英国ショック(もちろん2016年6月のEU離脱)、それにトランプの出現も当初は「イベント」と考えられていました。

 ただこういう「イベント」が続いているうちに、世界の株式市場は同じように下落するものの、2016年になるとだんだん下落幅が少なく下落時間も短くなり、いつの間にか高値を更新するようになっていました。それだけ世界の株式市場はイベント(悪材料)に対する耐性が備わってきたことになり、それも「そろそろバブル」と考えた理由でした。

 ここまでが昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と考えた理由です。そして本年に入ってからの日経平均(終値)は、1月4日の19594円をやっと3月13日の19633円で上回ったと思えば、今週初めの4月17日には18355円の本年最安値となり、本日(4月18日)も18418円となっています。

 確かに北朝鮮情勢が今も緊迫していることや、トランプ政権がとくに内政面でもたつき早くも期待感が剥げ落ちていることや「ドルは高すぎる」と言い出しているからですが、こういう「言い訳=後講釈」ではなく、より冷静になって考えてみます。

 繰り返しですが「バブル」になるための条件は「経済活動が想定ほど活発化せず金融緩和・量的緩和が想定以上に継続されること」です。そして米国経済は早くもトランプの経済政策への過剰な期待感が剥げ落ち、FRBの利上げペースも「本年あと2回」から「せいぜい1回」あるいは「ゼロ」となり、FRBの資産縮小も年内は見送られると考えます。2.6%まで上昇していた米10年国債利回りもすでに2.2%まで低下しています。

 つまり米国経済に限らず日本も含む世界経済はさらに「バブル」になるための条件を満たしていることになり、今回の世界の株式市場の調整も短期間・小幅であるはずです。

 日本の株式市場については、それに加えて北朝鮮情勢という「もう1回あったイベント」に見舞われていることになり、極端な状況となればさらに下落するかもしれません。しかしそこも昨年から続く世界的な傾向である「イベント」に対する耐性が備わっていると考えるべきで、仮に調整(下落)が急激であればそれだけ反発も早いはずです。

 日本の株式市場については、経済活動が本格的に活発化しそうもないことに加えて、日銀が長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺に「釘付け」して上昇を食い止めているため、もっと直接的に「バブル」になるための条件を満たしていることになります。

 つまり日本の株式市場はイベント(北朝鮮情勢の緊迫化)がもう1回あったため、スタートラインが少し後退したものの、さらに「バブルになる条件が揃ってきた」と考えます。


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コメント
つまりそろそろ買い時ってことですか?
まだまだ下がります。バブル元年なんてないですから。
今年も既に4か月がすぎてるんですよ。騙されてはいけません。いまは下降トレンドです。加えて、北朝鮮問題、トランプ政権の遅れが重しとなっているのです。
バブル元年ではないですがトランプ相場ではあるのでトランプ大統領の手腕次第です。重ねて言いますがバブル元年なんてないです。彼の言うことが真であればすでになっているはずです。
今年はバブル元年ではないでしょう
イギリスの総選挙について解説お願いします。結局離脱はしないのでしょうか?
バブル元年
日本のバブル元年はソフトバンク祭りがあった時ではないでしょうか。
現在、ちょっと陰りが見えてます。
米国のバブルなら分かります。アマゾンが高騰しPER100倍ですから。Ai革命期待なのでバブルと言えるのかどうか。

2012安倍政権誕生
2013異次元緩和
2014ソフトバンク高騰
  追加緩和
2015チャイナショック
2016マイナス金利導入
  英国国民投票EU離脱
  日銀版ツイストオペ
  トランプ相場

今年がバブル元年だなんて
株のこともバブルのこともわからない
若造の戯言ですな
「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」 (イオン 岡田元也 社長)
どこのドイツだ!若者の戯言という奴は!今年はバブル元年って言ってるだろ!!ヾ(・∀・。) バブル元年で間違いないの。では、いつからって?安倍首相が退陣してからバブルは始まると思うよ。5月解散の7月選挙でバブルが始まると思うけどどうかな、一応、妄想だけどWW
面白い情報です
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「6月に解散する」と答えた

<前半を省略・・・> 
 ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第1回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ?」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。これに「安倍総理に従います」と答えたという。同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。

金玉筋男さん、妄想とは言い切れないのではないでしょうか。
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