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「バフェット」と「バフェットでないもの」の違い

2017年05月10日

「バフェット」と「バフェットでないもの」の違い


 本日(5月9日)の日本経済新聞夕刊の記事(4面のウォール街ラウンドアップ)を見て、思わず予定を変更して書いた記事です。

 記事そのものが間違っているわけではありませんが、まさに「バフェット」と「バフェットでないもの」の違いに注意しなければならないと言いたくなる内容です。

 まずその記事に入る前の「前段」です。

 先週末の5月6日、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの定時株主総会が、本社のあるネブラスカ州オマハで開催されました。人口43万人のオマハに、毎年4万人ほどの株主が訪れるそうです。

 バフェット氏は今年の株主総会で、保有するアップルをさらに評価する発言を繰り返したため、週明け8日のアップル株はさらに上昇して153ドルとなり、時価総額が初の8000億ドル(90兆円)となりました。

 バフェット氏は昨年(2016年)3月にアップル株に初めて投資し、昨年末にかけて買い増していましたが、本年1月末の決算発表前に7000万株以上を大量取得し(その時点の株価は121ドル)、合計1億3300万株を保有しています。バフェット氏の保有するアップル株式の時価総額も200億ドルをこえたことになります。

 またバフェット氏は総会で、今年になって保有株式の3分の1を売却したIBMについては「投資した2011年当時はうまくいくと思ったが間違いだった」と認め、逆に昨年後半から大量に投資している航空株については「もう経営悪化につながる価格競争に陥ることはないだろう」と擁護しています。

 バフェット氏は1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を取得して以来、現在までにその株価を約2万倍にしています。その間のS&P500は150倍程度のはずです。

 昨年から投資しているアップル株がさらに上昇しているなどの「無数にある成功例」や、IBMのような「たまにある失敗例」について、今さらコメントするつもりは全くありません。バフェット氏の投資は、成功例も失敗例も「見ているだけで勉強になる」からです。

 さてここからが本題です。表題の「バフェット」と「バフェットでないもの」の違いとは、単に運用実績が神様のようなバフェット氏と、投資実績が凡庸な担当者の違いではありません。

 その日経新聞で紹介されている「バフェットでないもの」とは、バフェット氏がアップル株に投資したら実際に株価が上昇したことを見て「アップルと同じような企業がある」とか、バフェット氏が珍しくアマゾン株に投資しなかったことを悔やんでいることを聞いて「アマゾンはまだまだ上がる」など根拠不明の理屈で投資資金を募っている新興ヘッジファンド担当者のことです。

 明らかにバフェット氏の威を借る狐のような輩(やから)がいるわけですが、実際にそう聞いてしまうと「バフェット氏のバークシャー・ハサウェイはもう株価が2万倍になっているので、バフェット氏のような投資手法なら(ここが間違い!)資金を預けてみようか」と考えてしまう投資家が世界中に結構いるものです。

 だいたい悲惨な運用実績になってしまいます。

 もともとバフェット氏は、投資家から高率の手数料や成功報酬を受け取るヘッジファンドを強く批判しています。そして総会でもタダみたいな運用手数料でリーマンショック以降すべての年でヘッジファンドの平均実績を上回るインデックスファンドを広めたバンガードを称賛したようです。

 さて本日の記事は、近々「ビットコインとビットコインでないものの違い」という記事を書こうとしていたところに本日の記事を見たため、ついバフェット氏に変更してしまったものです。

 本誌はビットコインを含む仮想通貨については懐疑的ですが、直近で1700ドル台と史上最高値を更新中のビットコイン価格については需給関係を反映したものであり、別に幻想とも詐欺話とも思っていません。

 ところが最近ビットコイン価格の急上昇を見て「数年前にビットコインに投資していたら今頃は大富豪でしたよね。ところがこのコイン(何とかコイン)はこれから売り出すため、いま投資しておけばあなたも大富豪ですよ」という詐欺話が日本で頻発しています。

 これはビットコインの価格変動を見て利用しているだけの単なる詐欺話で、絶対に信用してはいけません。だいたいバフェット氏とビットコインを比較すること自体、大変にバフェット氏に失礼ですが、ついこういう記事になりました。


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コメント
>バフェット氏は1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を取得して以来、現在までにその株価を約2万倍にしています。その間のS&P500は150倍程度のはずです。


ここに本当の事を書くと掲載されないみたいだけど


バフェットの生涯運用成績は年利20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。
2017年は昨年1月から約25%上がっているので、本日までで計算するとだいたい19000~20000倍くらいですね。
>2017年は昨年1月から約25%上がっているので、本日までで計算するとだいたい19000~20000倍くらいですね。


アメリカはインフレが酷いから株価が上がって見えるだけだよ

アメリカ株のチャートを円表示すると日本株のチャートとぴったり重なるのは有名な話

つまり、バフェットが上手なのではなく、アメリカの住人がアメリカ株に投資すれば、全然動かなくても資産がどんどん増えていくというだけの話なんだ

アメリカは世界中であくどい事をやってアメリカ株が下がらない様にしてるんだよ
インフレ率を超える成長率を持ってる企業に投資してるから、今のバフェットがあるんじゃないの?
>インフレ率を超える成長率を持ってる企業に投資してるから、今のバフェットがあるんじゃないの?

第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。

世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。

大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。


恐れを知らない投資家

大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ!」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。

この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。

「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが10代のバフェットでした。


バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。

日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が10分の1になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を100%信用した上で投資しています。

「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし15年か20年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。

毎日毎日株価が下がり続け、3年後に10分の1になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。

戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。


為替変動の影響が無いアメリカ

先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。

ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。

投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが70円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。

アメリカでは9.11など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。

日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。


成功した投資家の大半がアメリカ人

バフェットは年率22%のペースで資産を1949倍の6兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。

早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。

コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。

バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が1社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。

世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。、


外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

現代の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは3人ともアメリカで成功した人です。

「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の9割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。

ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。

投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。

他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/35127740.html


一方、日本株は

4月第4週は「海外の買い越しvs個人、投信、信託の売り越し」であった。フランス大統領選挙の結果を見て、海外が投機筋を中心に一気に買い戻しを始めた。国内は個人を中心に売り向かった。

バブル崩壊後28年間に頻繁に起こったパターンと同じであった。ここまで長く続くと国内投資家の戻れば売りは強固なヒステリシスとなり、行動パターンを変えるのが難しくなる。

株価が右肩上がりではない相場が続く限り、生き残るためには戻れば売るしか方法は存在しないのである。4月第4週は、過去と同じパターンで週間の日経平均株価は576円上昇することになった。

アメリカ株が暴落しそうでも売らなくて良い理由


現代において最も重要なのは「情報」であると言われている。そして、その情報を担うのはインターネットである。

インターネットは全世界を結びつけており、すでに情報の世界ではグローバル化は達成されている。そして、そのインターネットの根幹を握っているのはアメリカ企業である。

アップルも、グーグルも、アマゾンも、マイクロソフトも、フェイスブックも、IBMも、オラクルも、すべてアメリカ企業である。情報の中核になる技術と革新はすべてアメリカが所有している。

インターネットがない世界はもう考えられないわけであり、それをアメリカが押さえているという意味は非常に重要だ。

さらに今後はAI(人工知能)の技術が急激に台頭し、世の中を変えていくことになるのだが、こうした技術もアメリカのハイテク企業が世界をリードしている。

また、石油という現代文明の血液も、エクソンモービルやシェブロンのようなアメリカの巨大企業が押さえている。さらに石油掘削の技術革新であるシェール企業も、アメリカの企業が技術革新を生み出している。

今後、サウジアラビアは「アラムコ」という世界最大の時価総額を持った企業を上場させるが、実はこのアラムコの石油掘削技術はやはりシェブロンのようなアメリカ企業が関わっているのはよく知られている。

アメリカの企業がなければ何もできないのだ。


アメリカの場合は政治家も多国籍企業の代理人だ

人類に欠かすことができない「クスリ」の分野ではどうなっているのか。

J&J、ファイザー、メルク、アボット・ラボラトリーと言った巨大な製薬企業はもちろんアメリカ企業である。これらの企業は凄まじい売上を上げ、成長し続けている。

今後はバイオも医療の中心に食い込んでいくが、そのバイオもギリアドやアラガンのようなアメリカの企業が突出している。

軍事ではどうか。もちろん、世界最大の軍事企業を抱えているのはアメリカである。

ロッキード、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジーと、多くの企業が夥しい関連会社を配下に、世界最強の軍産複合体を作り上げている。

別に深く考える間もなく、現代の資本主義の中心はまぎれもなくアメリカである。

資本主義の中で重要なプレイヤーは政治家ではなく企業だ。アメリカの場合は政治家もまた企業経営に関わっており、早い話が多国籍企業の代理人だ。

ジョージ・ブッシュ元大統領がカーライル、ディック・チェイニー国防長官がハリバートン、コンドリーザ・ライス国務長官がシェブロンに関わっていたのはよく知られている。

オバマ大統領の資金はゴールドマン・サックス、シティ・グループ、JPモルガン・チェース等の金融資本であったことは有名だ。

その結果、2008年9月15日に引き起こされたリーマン・ショックでオバマ政権はFRBに前人未踏の金融緩和を実行させて金融資本を救済させた。

だから2008年9月以降に崩壊の危機にあったアメリカ金融業界は、2010年にもなるとまるで何事もなかったかのように復活を遂げていたのだ。


トランプ政権も多国籍企業の代理人が支配していた

金融資本と言えば、ジョセフ・バイデン副大統領もまた一族が「パラダイム・グローバル・アドバイザーズ」というファンド企業を経営している。

世の中の何がどう動くのか、大統領・副大統領は知っているわけだから、彼らを代理人にしている投資企業が抜け目なく動けるのは当然のことである。

アメリカ第一を掲げ、グローバル経済を否定しているように見えるドナルド・トランプの内閣はどうなのか。

ドナルド・トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプの夫はジャレッド・クシュナーだが、この男は自分の事業を立ち上げる前はゴールドマン・サックスに所属していた。

ゴールドマン・サックスと言えば、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチンもゴールドマン・サックス、国家経済評議会議長であるゲイリー・コーンもやはりゴールドマン・サックスの出身だ。

大統領補佐官兼経済担当の上級顧問、ディナ・パウエルは何者だったのか。この人もまたゴールドマン・サックスの出身者である。

国務長官のレックス・ティラーソンはどうか。この男はエクソンモービルの元CEOである。

ゴールドマン・サックスもエクソンモービルも、グローバル経済を動かす金融・エネルギーの総本山だが、こうした企業の人間たちが、がっちりと食い込んでいるのだ。

トランプ政権もやはり、アメリカの巨大多国籍企業の人間が大量に潜り込んで政治を動かしているというのが分かる。

矢面に立っているのは政治家だが、政治家は多国籍企業の代理人となって動いているのだから、アメリカの「中枢」は政治にはない。多国籍企業にある。


アメリカの巨大多国籍企業はアメリカを乗っ取った

世界の資金はアメリカに集まっており、NYSE(ニューヨーク証券取引所)は世界最大の市場である。すでにアメリカの株式市場の指数はリーマン・ショックの大暴落を克服しており、2017年現在もさらに膨らみ続けている。

アメリカが衰退したと言う人もいるが、「アメリカ企業」という視点で見るとそれは事実ではない。

アメリカの衰退は「アメリカの政治」と「アメリカ人」を見る限り事実なのだが、「アメリカ企業」という視点から見るとまったく別の光景が見える。

衰退どころか、まだ恐ろしいほどの成長の余地がある。

アメリカの政治家が米国企業を利するために政治を行うのは、表側から見れば「アメリカの政治家が愛国者だから」ということになるが、裏側から見れば何のことはない「企業の代理人だからだ」ということになる。

このアメリカの多国籍企業がアメリカの政治家を自由自在に操ってグローバル化を推し進め、資本独占を目指していく。

「アメリカが衰退する」という言葉を私たちはこれからも聞き続けることになるが、「アメリカ」とは3つのパートがあることを忘れてはならない。

アメリカとひとことで言っても、そのアメリカは「アメリカ国家」と「アメリカ企業」と「アメリカ国民」の集合体である。これらすべてをまとめて私たちはアメリカと言っている。

かつて、「国家・企業・国民」は三位一体で切り離せないように思えた。しかし今は「企業」がひとつの独自生命体のようにいびつに成長し、もう三位一体ではなくなった。

アメリカ企業がグローバル化し、多国籍化したので、アメリカ企業の成長がアメリカ国家・国民の成長とは合致しなくなってしまったのだ。

アメリカの巨大企業は、アメリカという殻を抜け出して独自の生命体と化した。そのためにアメリカ企業は、アメリカの国家と国民から富を吸い取り、ひとりで膨れあがっている。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。



アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170511T1814100900.html
 コメント長すぎ、一言「アメリカ企業は最強」 だけですむ中身のない文章。
基軸通貨を有していたり、ほとんどデフレを経験しなかったりで、戦後のアメリカの投資環境が抜群に恵まれていたということには議論の余地なく同意です。でも、そんな中でも類稀なリターンを出し続けて世界有数の富豪になったバフェットは、これまた議論の余地なく凄いでしょ。
楽しみにしています
いつ解説していただけるかと待ってました。
ビットコインとアルトコイン
GWくらいからほとんどの暗号通貨が軒並み上がっているのは日本からの買いみたいで、いつものように日本人がつかまされてなければいいのですが・・・
ビットコイン取引所最大手のビットフライヤーが今日から関東でCMを流す(ビットコインのCMは初)とのことでいろいろな意味で注目してます。
楽しみにしております。
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