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自ら「破滅」に向かっているとしか思えない東芝

2017年05月16日

自ら「破滅」に向かっているとしか思えない東芝


 東芝の迷走が続いていますが、その根本的要因は現経営陣に「生き残るための戦略」が全くなく「その場限りの取り繕い」に終始するため、日に日に自分の首を絞めているとしか思えないところです。本日はそこに絞って解説します。

 東芝は本日(5月15日)昼前、「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」なるIRを発表しました。上場企業は各四半期決算期末から45日以内に決算短信を発表することになっていますが、本来なら期日である本日に東芝はその決算短信も発表できなかったことになります。

 何でも、これ以上PwCあらた監査法人との関係を悪化させたくなかったからだそうですが、まずこれが「奇妙」です。なぜなら決算短信自体は監査法人の「意見」が不要で、本決算の2016年度通期決算(2017年3月期)では、6月末までに監査法人の「意見」が表明された有価証券報告書を財務局に提出すればよく、まだ1か月半もあるからです。

 だいたい東芝は2016年度第3四半期(2016年10~12月期決算)も期日の2月15日から2度にわたり延期し、やっと4月11日に決算短信を発表しましたが、この時も2016年度から監査を担当するPwCあらた監査法人の「意見」が表明されていないまま発表しています。

 通期決算(東芝なら今回の2017年3月期)以外の四半期決算は、決算短信と同時に四半期報告書を財務局に提出する必要があり、それには監査法人の「意見」が必要です。つまり東芝は2016年10~12月期決算では、この四半期報告書が提出できていないまま決算短信だけ発表したことになります。

 だったら本日も決算短信だけ発表してしまえばよかったはずです。決算短信とは迅速な情報開示のために東京証券取引所が提出を求めるものですが、これで決算短信発表のタイミングが難しくなってしまいました。

 いくらこれまで東芝に対しては「寛大な措置」を続けていた東証でも、現在は(決算の遅れが理由ではありませんが)管理銘柄(審査中)に割り当てているため、それだけ東芝は自ら上場廃止に近づいてしまったことになります。

 だいたい東芝は3月29日に米子会社・ウェスティングハウス(以下WH)の破産法適用を申請して無理やり連結決算から外していますが、東芝はその瞬間からWHの損失負担を巡って米国側と「単独」で戦うことが必要となったはずです。

 そういう状態でプライスウォーターハウスクーパース傘下のPwCあらた監査法人が、東芝の意向に沿った決算を承認するはずがありません。WHの損失負担を巡って米国側が不利になる恐れがあるからで、それでPwCあらた監査法人が承認を頑なに拒んでいるはずです。

 つまりこの期に及んでPwCあらた監査法人との関係を悪化させたくないなどと「気を遣っている」段階ではありません。どうせ6月末まで待っても承認されるはずがないため、有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるか、ここでPwCあらた監査法人の要求を丸のみして今後WHの損失を無限に押し付けられるかの「2択」でしかありません。

 どうせなら2017年3月期決算でPwCあらた監査法人を解任し、仮監査法人を選定し(間に合えば6月末の株主総会で正式選任し)、念のために財務局に有価証券報告書の提出期限を1か月延長してもらい(これはたぶん認められます)、7月末までの2か月半で必死に決算処理を完了させるしか「生きる道」はなかったはずです。

 実際にその動きはあったようですが、東芝は4月末に漫然と諦めてしまいPwCあらた監査法人と「心中」することにしてしまいました。だったら余計に本日は決算短信を提出して東証との関係だけでも維持しておくべきだったはずです。決算短信には監査法人の「意見」が不要だからです。

 要するに東芝の現経営陣には、そういった生き残るために必要最低限の戦略もないことになります。

 さらに奇怪なことに、本日IRした「2016年度通期業績見通し」では、4月11日の発表では8300億円になっていたWHに対する親会社保証と貸倒引当金の合計が、何の説明もなく9800億円に「増額」されています。

 そこを記者会見でアナリストに質された平田専務取締役は「いやあ、把握できていませんでしたね」と答えただけだったようです。まるで他人事です。

 さらに本日は、半導体メモリー事業の分社化・売却について、協業先の米ウェスタンデジタルが「差し止め」を国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に申し立てたとも報道されています。

 これも他人事の現経営陣では、ますます泥沼に嵌ってしまうだけとなりそうです。かくして東芝は自ら「破滅」に向かっていくことになります。


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コメント
応急処置も無駄で長期延命治療中(すでに死亡)でご臨終日は不明ですね
葬儀と墓標と散骨分配先も未定

http://toyokeizai.net/articles/-/171200
FACTA「東芝大裏面史」に書かれていること

「東芝 大裏面史」 5/29 発売
FACTA編集部 (著)
生き残るためには、原発事業を売却して、半導体事業を残すことだと
誰でもわかりそうなものですが、そう出来ない事情があるのでしょう。
もはや東芝関係者は、原子力事業に特化してそれを破綻させ
あとは全部国に面倒見てもらって、自分たちはそこから手を引くことしか
考えていない気がします。
国策で無理やり原子力事業を引き受けさせられたことへの
仕返しではないかと思います。
東芝は半導体事業を他社に売却しようとしています。半導体事業は黒字なので、半導体子会社の上場という選択肢もあると思いますが、上場ではなく事業売却の方が良い理由があるのでしょうか。
どこかで誰かが書いていたけど
売れる事業は分社化し独立や売却して
負債に原発事業だけ残して倒産か継続する
その後、それらの離れた会社が再統合し
新生東芝の誕生
これで足枷無く東芝は存続できる
サザン電力等の債務保証の目処がつかないと破産させてもらえないはず。上場廃止も簡単ではない。逆に、これらを無視して東芝に会社更生法適用できれば、米国から日本が独立できたといえる。
WDの半導体売却差し止め請求に効力はあるか?メモリ売却しないで東芝破産、は米国に利がない。結局は、東芝が売れるものは全部売って債務を清算し、原発債務は日本の税金で賄うのがオチではないか。
東芝を見ていると、2つのアベ友学園事件と同じ構図が見える。同じビジョンのもとに仲良くなって全面バックアップするも、ツメが甘く破たん、そして仲間割れ。

国策ビジネスという甘い誘いに乗った東芝だが、当然海外ビジネスまでは思い通りにいかなかった。見事アベにハメられ、残るは仲間割れだけだろうか。

政府はまだ東芝を救う気があるか? それどころか自分自身に新たな疑惑が加わって、政権末期の様相。それどころじゃないのでは。

奢れる人も久しからず。政権滅亡の物語絵巻に華を添えるのがオトモダチ企業東芝の破滅なのでしょう。
東芝と東電と自由民主党を合併させよ。
法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年5月18日 9時26分
15日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、東芝の半導体事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討している――と報じた。

そうだ。東芝は日本の国体への神風攻撃を行っているのだ。自由民主党が管制塔から東芝へ指示を出している。

プルトニウムを東電と一緒に生み出し、世界に拡散させる。放射熱線で赤く焦げた中心から、白い灰が漏れる。日の丸だ。日本の大志を示すべき時が来た。
東芝の真の狙いは、東電、アメリカ軍産複合体との協働によるプルトニウム世界拡散だけではない。

究極のボロ会社ウェスチングハウスに嵌められたフリをしつつ、公的資金を注入させ、日本の財政をも破綻させ、そして日本の戦後復興に終止符を打つ、そして、管制塔たる自由民主党を破壊するという、壮大な計画を実行しているのだ。

対米追従の似非保守の自由民主党、真の意味では全く革新的でない悪平等主義、再分配主義の野党ども、こんなデタラメの戦後に終止符を打つという東芝の意思を讃えようではないか。
最後は東電との合併だ。もちろん国営企業にする。

主要事業は、米国の軍産複合体へのプルトニウム販売だ。そのために、発電するのだ。

こうして、財政赤字を削減するのだ。
メガバンクも危機に
WH破たん処理では米国国家政府(州含む)や産業界が相手ですから大変です。先行きを考えた場合最悪東芝のメーンバンクの危機、デフォルトまで進んでしまうのではないでしょうか。
地銀の現状も絡みそれもデフォルトにで金融危機に。。。
社会が大いに混乱します。

2年後にオリンピックなどと浮かれている場合ではないのではと心配です。
PwCあらた
ここはほかにも爆弾を持ってます
慎重にならざるを得ません
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