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ビットコインなど仮想通貨について改めて考える  その2

2017年06月09日

ビットコインなど仮想通貨について考える  その2


 6月7日付け「同題記事」の続きです。ビットコイン価格はちょうどその記事を配信した頃の2922ドルが高値となりましたが、本日(6月8日)も2800ドル近い値動きとなっています。

 したがって仮想通貨全体の時価総額も1000億ドル(11兆円)が維持されており、この1000億ドルとはアップルの時価総額のここ3か月半の増加額と同じです。そう考えるとたいしたことがなさそうですが、仮想通貨の時価総額はほとんど昨年(2016年)春から1年ほどの間に積み上がっているため、やはり無視できない存在となっています。

 さて本日は、そもそも仮想通貨の「価値」とは何か?から考えます。やはり代表的なビットコインで説明します。

 ビットコインは「採掘」と言われるコンピューター上の作業に対して新たに発行されています。この作業とはビットコインの安全性確保や(盗まれたり消えたりしないという意味です)、管理作業や(取引データの記録・保存作業)、さまざまなシステム構築のためのもので、日銀でいえば紙幣を印刷する輪転機や日銀決済システム(日銀ネット)の運営費のようなものです。

 確かに「採掘」があるため、ビットコインはどこの国家や団体に所属しなくも運営が可能となり、それによって無国籍通貨として世界中どこにいても決済できるという特性は維持されていますが、それでビットコインの「価値」が形成されているわけではありません。

 つまりビットコインでもその他の仮想通貨でも、それ自体には何の価値もない単なる電子空間のデータでしかありません。確かに無国籍通貨として世界中で自由に決済できるとしても、19世紀初めにスタートした金本位制における金のように「それ自体に価値がある」わけではありません。

 そういうと1970年代に金に代わって基軸通貨となったドル紙幣も、ほとんど世界中で決済に使えるものの、ドル紙幣自体には何の価値もないではないか?となります。

 ドル紙幣そのものは、FRBが購入した米国債を裏付けに発行する小口・無記名・無利息の国債担保付き債券ですが、ドル紙幣をFRBに持ち込んでも米国債に交換してくれず、そもそも米国債は無担保の「借用証書」にすぎません。

 じゃあ日本は(中国もですが)そんな怪しげなドルを外貨準備として後生大事に抱えているのか?となれば、その通りとなります。ましてや日本では(中国は知りませんが)そのドルの外貨準備を米国政府の許可なしに勝手に売却することもできません。

 少し見方を変えますが、日本人がビットコインを取得する時は当然に円を売ってビットコインを買うため、円の流出となります。また外国人が日本の製品やサービスを購入してビットコインで支払えば、当然に財やサービスの流出となります。どちらの場合も日本にビットコインが積み上がります。
 
 これはビットコインがドル(あるいは米国債などドル資産)に代わっただけではないか?となりますが、せいぜい価値が年間2~30%変動するだけのドルに比べて、つい4年前の2013年初めには12~13ドル、つい1年前の2016年春に400ドルだったビットコインが、3000ドル近いところで円(円資産)や日本製品やサービスと大量に交換され日本に持ち込まれていることになり、決して気持ちの良いものではありません。

 ドルも基本的には同じではないか?となりますが、ドルは米国の通貨であり基軸通貨でもあるため、米国が自国の利益のために必ずその価値や信認を維持するという安心感はあります。リーマンショック時もなりふり構わずドルの信認維持に奔走していました。

 ビットコインは無国籍なので、いざとなれば誰もその価値や信認を維持するために奔走せず、あっという間に放り出して「新しい仮想通貨」を始めることになるだけです。

 ここまでくると日本政府も、わざわざ金融庁がお墨付きを与えて超高値となったビットコインを日本に積み上げるだけではなく、自らが胴元となって新しい仮想通貨を作り出し、創業者利得(正確には仮想通貨発行益)を日本の福祉等に還元する方法を考えるべきです。少なくとも日本の富が日本以外の仮想通貨発行益となって消えてしまう事態だけは回避しなければなりません。

 別に特別難しいわけではなく、日銀とは別に仮想通貨発行体を作り、銀行決済システムを通さずにネット上の自由な決済を認め、犯罪事業への関与だけはチェックする監視体制を整え、その後の仮想通貨発行量を年間2%程度に抑え、その発行益の一部を商店やホテルなどに還元して利用を促進し、さらに一部を発行体の運営費やシステム構築に使い、残りを社会福祉に充てれば誰も文句は言わないはずです。

 突き詰めれば社会福祉の財源確保の一形態ですが、それを超高値のビットコインを争って購入して日本国外に流出させている富と置き換えるだけです。

 この仮想通貨の最初の発行量と売り出し方法だけは工夫する必要がありますが、そこを一生懸命考えても実現するわけでもないため、この辺にしておきます。

 名前?「アベ・コイン」はどうでしょう?冗談を言っているわけではなく外国人にも発音しやすいからです。


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コメント
そもそもその電子データの認証やサーバーの管理費用を誰がどう負担するのかね。

それらの負担は見積もり通りで済むのかね。

議論が雑すぎないか。
>ビットコインは無国籍なので、いざとなれば誰もその価値や信認を維持するために奔走せず、あっという間に放り出して「新しい仮想通貨」を始めることになるだけです。

ビットコインは採掘でしか増やせないから価値が維持されている訳です。とても仮想通貨の本質を理解しているとは思えない記事ですね。
現在、多くの日本人が仮想通貨を購入している理由の半分(すみません。半分以上です。)は投機目的ですが、のこりの半分は「日本国政府に管理されない資産をリスクヘッジとして持っておきたい」からであるのにあえて、日本国政府が発行、管理する仮想通貨(仮称:JPC)を日本国内外の人々がありがたがって買うと思われる根拠、魅力はどこにあるのでしょうか?
思い切って送金手数料無料にしたところですでにラインペイがラインペイどうしの送金手数料無料のサービスを始めていますのでインパクトに欠けます。
(仮に相続税評価を現金、預金の半分にでもするというのなら飛びつく人もいると思いますが。)

ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨は「発行元あるいは特定の少数者が恣意的操作を行えない」ことに賛同、魅力を感じ多くの開発者がこのシステムの維持、改善に協力してきました。(XRP等例外もあります)
また本文に「ビットコインを放り出して新しい仮想通貨」とありますがビットコインを大量に保有している開発者、採掘者、事業家、個人投資家等がますますビットコインの価値が高まるよう様々な努力を日々行っています。(将来無価値になる可能性がないとはいいませんが)
そういった中で日本国政府が取れる一番の対抗策は一刻も早く債務、高齢者医療費の削減、年金不安の解消、少子化対策を行い「円」の価値(日本国政府の信頼)を高めることだと思います。
黒 様

本誌の考え方ですので押し付けるつもりは毛頭ありませんが、もちろんビットコインの価値は「採掘」でしか発行されないから維持されています。しかし開闢以来すべての「採掘」コストが5兆円であるはずがなく、最近の「採掘」はだんだん困難になっているとはいえ、「採掘」にべらぼうに高い時給を支払っていることになります。それを支払うのはもちろん高値でビットコインを買う人々です。
つまりいくらビットコインは「採掘」でしか発行されないといっても、そこには自ずから「採掘」の適正価値があるはずで、ビットコインの全ての価格が正当化されることにはならないはずです。

闇株新聞編集部
ビット・コインは、金本位制の下で人間社会を奴隷牧場とする目標(人間牧場計画)を実現するための、中間目標として用意されたものである。もちろん、このような計画が良いこととはみなしがたい。

シオン議定書の意味するところは、紙幣のように退蔵できないビット・コインを法定貨幣として流通させ、電子のゴミに過ぎない紙切れ以下のビット・コインを発行して、御本尊が金を買い集めるということである。御本尊が軽蔑してやまぬゴイムどもはクラウドのゴミに過ぎぬビット・コインを集めては喜び浮かれ、実物資産(tangible asset)の意義を忘れるのである。彼等は金はおろか、紙幣すら時代遅れだと思い込み、浮かれるのである。

御本尊は、民主党という名の付くスケベな政党を世界中に拡散させ、悪平等人権思想をばら撒き、社会福祉を過剰に充実させ、自助精神と勤労意欲をそぎ、社会全体の生産性を低下させ、必然的に財政破綻を誘発させるのである。

そして、法定通貨たるビット・コインを預金封鎖せざるを得ない状況に追い込むのだ。そして、ビット・コインには税率100%で課税するという救国型英雄、しあるいは社会主義型英雄を生み出すのである。その時、新しい物好きのゴイムどもは、ビット・コインが皮相なフェティシズム幻想の産物に過ぎなかった、と気づくのである。自殺者が大量に出るであろう。

ビット・コインは、そのような背景を背負って、唐突にこの世に現れた。論理的、あるいは技術的に必然性を持って登場してきたのではないのである。

ビット・コインは存在しても構わない。しかし、絶対に法定通貨してはならない。これは、罠である。
日本政府が狙っているのは「仮想通貨による新円切り替え」ではないでしょうか。

インドでは高額紙幣が無効になりました。
アメリカでは多額の現金を持ち歩いていると没収されるようです。

出所のわからない現金は犯罪扱いです。これは現金決済での犯罪が多いからでしょう。
銀行口座に入れると高額すぎて怪しまれますから保有するしかありません。このご時勢では安易な国際送金もできません。その点で犯罪者視点ではビットコインが便利でしょう。

もちろん一般人の政府を信用できない気持ちはわかります。国産仮想通貨に切り替えすれば、資産課税も簡単にできるでしょうし、すべての所得が把握できます。
タンス預金を仮想通貨に変換するとき税務署はどう考えるか。追徴課税を恐れて諦める人も出るでしょう。

そのとおりです。日本政府が狙っているのは「仮想通貨による新円切り替え」です。

そして、仮想通貨を管理している分散処理型サーバーをある日突然一斉に止めて、新円を封鎖し、税率100%の資産税を課して、金融資産を日本国民から没収することになります。

改憲の真の目的はそこにあります。政府が国民の私有財産制を否定できる権限を持つこと、これが新憲法で謳われます。もちろん、そのようなことは直接的には書かれません。しかし、すべての日本国民は国家全体の目的のためには私権が制限される場合があることを理解していなければならない、という意味の文言が必ず盛り込まれるはずです。

憲法第九条の改訂が真意なのではありません。北朝鮮が物騒なことをするなかで、第九条が最も重要であると見せかけて、実は合法的に資産没収することを狙っているのです。その点は、北朝鮮も日本も同じようなものかもしれません。

よく見ておいてください。そして、皆さん、自分の資産が没収されていく様子もしっかり見届けるのですよ。
やっぱりそうですよね。
海外移住か海外口座を開設するしかないでしょうね。
犯罪収益が問題なのはわかりますが
それ以上に問題なのは国が効率的に機能していない。
2年以上前
実は雛形を2年以上前に構想しあるていど独自で作成しましたが完成に至らず断念しました。
>海外移住か海外口座を開設するしかないでしょうね。

それは全くの間違いです。海外移住しても10年超経過していなければ、資産課税の対象になるように決まっています。かつては、海外移住の方法が通用しましたし、資産家の間で流行りましたが、今はもう通用しません。今頃、そんなことを言っているようでは遅すぎます。

海外口座を開けても、すべて外国政府(ただし、まともな外国政府、オフショア地域もまともな政府に含みます)からの連絡で日本の税務当局に開示され、やはり課税対象となります。

もしどうしても逃れたいのであれば、自由主義陣営に敵対するごろつきの国々に移住するしかありません。そのお考えであれば、お好きにどうぞ。

もう一つだけ安全な方法があります。自由民主党に入党し、政治団体を設立し、そこに資産をすべて移管することです。政治資金に関する収支報告書の作成は義務付けられますが、資産のほとんどが課税外となりますので、御検討されればよろしいかと思います。選挙に立候補するか、その意向を党に示すだけでよく、落選しても政治団体そのものは存続しますので、資産は温存されます。支持率ゼロでもやっていけます。
素朴な疑問です。
いままで政治団体をそういう活用する方々が「自由主義陣営に敵対するごろつき」だと思ってました。
自由主義陣営も同様だったのでしょうか。
それともいつからか変質してきたのでしょうか。

この抜け道を過剰に使いだすと、政治家の劣化が進みそうで気になります。素性のわからない資金で政治団体を作ればいいと。政党はたしか党員ノルマが大変だった気がしますが金があればなんとかなりますよね。

誤解している人がいるので・・・
>仮想通貨を管理している分散処理型サーバーを
>ある日突然一斉に止めて、
ビットコインをはじめとする仮想通貨には管理サーバーは基本的にありません。
Peer To Peer型ネットワークですから、ネットワークに参加しているPCが全てサーバーの役割をする超分散型ネットワークですから、事実上、誰もそのネットワークを止めり封鎖する事はできません。だからだれも差し押さえたり、使用を止める事はできませんよ。
もっとも取引所のサーバーに預けっぱなしではダメで、自分のウォレット(電子財布)に入れて置いているという条件が付きますが・・・
ビット・コインが、相互監視型の分散型ネットワークで処理されていることぐらいは誰でも知っています。

>だからだれも差し押さえたり、使用を止める事はできませんよ。

あなたの説明している状況が成立するのは、現在のように、ビット・コインが民間業者だけで管理されている場合だけです。

中央銀行のような存在が権限と責任をもって、ビット・コインを唯一の法定通貨として社会に流通させる場合(もちろんその場合ビット・コインは分散型ネットワークで処理される!)には、中央銀行がその分散型ネットワーク全体を直接的、間接的に管理する権限を保有することになります。そうでなければ、中央銀行以外の存在が法定通貨を勝手に発行、信用創造できるようになるからです。

ですので、中央銀行が、国家権力のお墨付きを得て、その手の内にある分散型ネットワークの根幹部分をある日突然止めてしまえば、ビット・コインの流通は止まります。最悪の場合はビット・コイン全体を消滅させることも可能でしょう。そして、過去のビット・コインは無効になった、新たなビット・コインを発行する、交換価値は1:0.2とアナウンスすれば、80%の資産課税を課したことになります。

紙幣の場合は、中央銀行が他の経済主体に対して「それらの紙幣は紙くずだよ」と唐突に言うことはできません。その前に、その紙幣を銀行から引き出し、他の資産や外貨に転換する動きが出るからです。よって、紙幣システムの世界で強権を発動する場合は、預金の引き出しを制限するという形を取ります。実際、過去の日本の預金封鎖、近年のキプロスの預金封鎖もそうでした。この場合、中央銀行と国家が民間銀行に対し、窓口やATMからの預金引出を制限するよう命令するわけです。

しかし、ビット・コインの場合、わざわざこのような命令的措置を取る必要はありません。分散処理ネットワークのなかでいきなり、プログラムを配信し、あるいはもともと埋め込んでいたプログラム機能を有効にし、インターバンクでの取引を制限していまえばいいのです。その後、メディアで今回は非常措置を講じた、既存のビット・コインはもは法定通貨ではないし、分散型ネットワークでは稼働しないようにした、とアナウンスすればいいのです。

テクノロジー的視点一辺倒の人々には、ビット・コインは「国家からの自由」のシンボルのように思えるかもしれませんが、実は真逆の性質を帯びていることがわかります。

預金封鎖の実行のために中央銀行がわざわざ民間銀行に対し命令する必要がないという点で、法定通貨となったビット・コインは、国家による資産収奪を容易にする非常に便利な道具と言えましょう。


100年かかる?
本文2本とコメントを数本よく読んでおぼろげながら仮想通貨の姿が見える様になりました。

「仮想通貨の社会各分野での認知と浸透」⇒「法定通貨へ移行」⇒「新円切り替え」⇒「交換比率公表」⇒「資産収奪実施」

法人個人の膨大な経済活動のなか、とてつもない時間がかかると思います。そのような100年先のことを今考えている政治家や官僚、学者技術者などの皆さんが存在していると思うと恐ろしくなります。
やはり財政破綻赤字国債でしょうか。。。
ビットコインの悪いところも書きましょうか。

採掘は最初のほうが効率がいいみたいですが、
これ、公開時に誰が一番掘ってたのでしょうか。
おそらく胴元であるサービスを提供した人たちです。
また採掘に最適化したハードウェアを作りやすいのもサービス提供者です。


また、インサイダー取引も可能です。
北朝鮮もミサイルを打つ前にビットコインを買い込んでいれば結構儲けられたのではないでしょうか。
ISISだってテロを事前に知っていれば可能です。
政治家や官僚も重要な政府発表前に仕込んでおけばいけるかもしれません。
証券や金融では規制されている当たり前のことが規制されていないのです。

当面ワルの需要と政府への不信から盛り上がっていくでしょうね。

ところで、ビットコイン購入時の手数料はどれくらいなのでしょうか。そして銀行口座に戻すときの手数料はいくらくらいでしょうか。一番儲けているのは手数料をもらっている人たちかもしれません。
ゴールドラッシュで一番儲けたのは道具屋だといわれてますが似たようなところがあると思います。

ビット・コインで最も儲かるのは、その発行者に決まっています。

ビット・コインに投資してどう儲けるかを考えようとする人々は、その時点でマネーIQが低すぎるのです。

ビット・コインが胡散臭いのは、マネーそのものを電子カジノにしようとする点です。カジノでは、必ず胴元だけが稼げます。

紙幣のほうがマシです。より適切なのは金本位制です。ロスチャイルドの皆さんもそう考えているでしょう。しかし、カネ儲けのうまい彼等の取り巻きは、ビット・コインを流通させて、さらに金を買い込むのでしょう。

マネーIQの低い日本人達は、財政赤字のツケを抱えながら、ビット・コインに飛びつき、紙くずならぬ、電子屑を掴んで、胴元の商売に貢献するのでしょう。


誤解している人へ
なにか、誤解をしているようなので、説明を追加しておきます。

>>ビット・コインを唯一の法定通貨として社会に流通させる場合・・・
→新たに仮想通貨を作り、それを国家が管理する事はあつても、現在流通しているビット・コインを法定通貨として流通させるようなバカな国は存在しえません。
また、そのよう電子仮想通貨が出てくるのなら、それは無国籍通貨ではなく、現実の通貨を電子化しただけの「電子マネー」に過ぎなくなってしまいます。
 現在流通しているビット・コインが国家の干渉がある法定通貨になる事はあり得ません。仮想通貨とビット・コインを混同しないでください。

>>分散型ネットワークの根幹部分
→そもそも、分散型ネットワークに基幹部分などありません。だからこそ分散型なのです。もし、それに該当するものがあるとしたらそれはインターネットの通信をすべて止める事を意味します。

>>中央銀行がその分散型ネットワーク全体を直接的、間接的に管理する権限を保有することになります。
→これもありえません。管理する手段のない分散型ネットワークだから、ビット・コインの価値が保全させるのです。それから、もし仮にすでに動いているビット・コインを管理・支配する方法があるのならば、金儲けを企む者がすでに実行して筈です。

>>中央銀行以外の存在が法定通貨を勝手に発行、信用創造できるようになるからです。
→それができるからこそ、仮想通貨がもてはやされるのですが・・・

>>国家権力のお墨付きを得て、その手の内にある分散型ネットワークの根幹部分をある日突然止めてしまえば、ビット・コインの流通は止まります。
→できません。
 技術的なインターネットの仕組から見てまず無理です。そもそも「基幹部分」そのものがありません。すべてが対等なのがピア・ツーピア・ネットワークなのです。流通を止めるとするなら事実上インターネット通信を全て止める事になります。
 またそれを強行する為には国連に加盟していない国や地域を含めた全世界の政府機関等の協力必要です。仮に強制ができたとしても単に一つの国から締め出す事ができるだけでしょう。
 それから中央銀行のほとんどは建前上は民間組織です。(日銀も民間会社でその株式を購入することもできます)そして銀行券は歴史的に見ると私銀行が勝手に発行をはじめたものが信用を得たもので、その面ではビットコインと何ら変わりがありません。

>>分散処理ネットワークのなかでいきなり、プログラムを配信し、あるいはもともと埋め込んでいたプログラム機能を有効にし、インターバンクでの取引を制限していまえばいいのです。
→国家権力と言えども、立法措置や制度の裏付けなしに、勝手に個人や企業の使っているインターネットの通信を制限するブラグラムを流布し、コンピュータの機能を制限する事はできません。
それは実質的に「ウィルス」をバラまいているのと同義です。また、配信したプログラムが他国で使われているコンピュータとの通信に影響を与えて仮想通貨の取引ができなくなった場合の責任をだれがとるかという問題がありまます。
つまり損害が発生した場合の責任を誰が負うのかという問題があります。
うかつにやれば国際問題、サイバー戦争になりかねません・・・
ビッドコインと金の違い
やや議論の焦点が外れているかもしれませんが、、、ビッドコインと金(本位制)を比較すると、何か見えてくる気もします。
お互い、本質的には、何ら価値は持っていないということには変わりがなく、有限さらには希少という点が共通しているのかともいます。なお金の宝飾品や電子部品としての価値は、それほど大きく固有のものでないと仮定し捨象しています。
双方、採掘技術の進化等により、全体としてのパイは増えてはいると思うのですが、ビットコインが金と異なる決定的な点の一つとして、技術革新やエネルギー革命による採掘量の爆発的な増加といったリスクが読み切れないということです。読み切れませんが、大幅な低コスト・高スピードでの発掘が可能となるのは、情報産業の宿命として、おそらく、ほぼ確実的な気は致します。
さすれば、大幅な供給量の増加、実物資産対比での相対的な価値の暴落は避けようがないことと感じるのですが、そのあたりを詳細に論じた文章などを拝見したいのですが、もしご存知の書籍や資料があれば、是非、教えてください。
現時点では、自分の足りない頭では、ビットコインは、「価値の保存」という観点からすると、非常に心もとないものかと思わざる得ない印象です。採掘技術の発展と需要量(需要とは何でしょうか。資本規制国での活用需要?)の兼ね合いで、当面の間は相場上昇の局面もあるとは思うのですが、必ず右肩下がりの傾向が表れざるを得ないというところに、投機としてはともかく投資としては疑問符が付くもののような気がいたします。
取引コストやスピードにおける革命的なものである点、そして取引信頼性の向上ひいては活発化への貢献ががあることは否定しませんが、双方とも、法解釈制度の整備信頼性等と結びつける枠組みの構築等が伴わないと、何もビッドコインである必要性は無いという結論になりかねません。
他のブロックチェーンと比較したビッドコインンの有利性とは何?ということも理解できていないことの一つですが、例えば、国や企業に縛られないオープン性なのでしょうか。

ビットコインも含めて「仮想通貨」を「通貨」と称することに、非常に疑問があります。
理由は簡単で、「仮想通貨」と呼ばれるものは、価値が変動するから。
法定通貨は1万円札なら、未来永劫1万円の価値のままです。
(為替がどうのという議論は除く)
ところがビットコインは、1ビットコインの価値が平気で変動します。
これは金(ゴールド)の価格が毎日変動するのと同じ。
仮想通貨は通貨ではなく、金のような現物資産と考えたほうがいいのでは?
実体がなくネット上でのみやりとりされる「仮想資産」と考えたほうがすっきりします。
ましてや、毎日価格が変動するものを法定通貨にするなど
おかしい気がするのですが。
「これもありえません。管理する手段のない分散型ネットワークだから、ビット・コインの価値が保全させるのです。」
中央銀行が分散型ネットワークを閉域網で行うつもりなんだと思ってましたが違うんですかね。誰でもアクセスできない、全銀のネットワークとかです。支店網に分散サーバーを置いておくわけです。銀行員が採掘するのであれば可能かもしれませんが誰でもできないですよね。

最初のうちに採掘を極限まで行ってから開放すればインターネットでも事実上問題ないでしょうね。採掘したお金は日銀あたりが持っておくんじゃないかな。おそらく今の仮想コインも初期に創設者が採掘してストックオプションのように胴元の利益を確保してるんじゃないでしょうか。


「毎日価格が変動するものを法定通貨にするなど
おかしい気がするのですが。」
為替のニュース見ていませんか?法定通貨も大幅に変動することがありますよ。新興国の通貨が近いのではないのでしょうか。仮想通貨は期待と未知のリスクが交錯しているだけです。
「仮想資産」と思ってもいいでしょうし、「仕手株」と思ってもいいでしょう。信頼がなくなれば戦後日本やベネズエラの通貨のようになります。
> 現在流通しているビット・コインが国家の干渉がある法定通貨になる事はあり得ません。仮想通貨とビット・コインを混同しないでください。
=>当然です。現在流通しているビット・コインが法定通貨になると考えて、コメントした人はそもそも皆無ですので、この説明自体無意味です。

>>中央銀行以外の存在が法定通貨を勝手に発行、信用創造できるようになるからです。
→それができるからこそ、仮想通貨がもてはやされるのですが・・・
=>面白いことを言いますね。仮想通貨を使えば、中央銀行以外の存在が法定通貨を勝手に発行できるのですか。その法的根拠は何ですか?日本国法の何法の第何条にそうのようなことが書かれていますか?意地を張った戯論もそこまでにされたら如何ですか?

御参考まで、次のURLを記しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%81%BD%E9%80%A0%E3%81%AE%E7%BD%AA



仮想通貨の議論はまずここから始めていただきたい。

通貨偽造の罪

通貨偽造の罪(つうかぎぞうのつみ)とは、通貨を発行する権限の無い者が通貨、もしくはそれに類似する物体を偽造、変造などにより作成することを内容とする犯罪類型。刑法の第16章に定められている。通貨偽造罪(148条)、外国通貨偽造及び行使等罪(149条)・偽造通貨等収得罪(150条)および収得後知情行使等罪(152条)、通貨偽造等準備罪(153条)が含まれる。

偽造通貨の流通はその国の信用を揺るがし、最悪の場合、国家の転覆をも生じかねない性質を持つため、どの国においても金額の多少に関わらず重罰が適用される。

>仮想通貨の議論はまずここから始めていただきたい。
>通貨偽造の罪

これを言い出すと金券の類も通貨偽造になってしまうんですよ。政治家のマネロンにも使われていて金券も悪用可能な物です。パチンコの「景品」だってこの見方では通貨偽造になってしまいますね。

つまり、政治家や政府が自分に都合のいいことをお目こぼししていたら、法律を知り尽くした者が法律を回避した仮想通貨ビジネスを考案してしまった、ってところがポイントです。

政府が信用できて税制も妥当ならとりっぱぐれはないでしょうが、今は大企業ですら租税回避をする時代です。

じゃあ、仮想通貨が信用できますか?と問われれば誰もハイとは言わないと思います。喧伝してバブルが起これば売り抜けることができる。もっと国を信用できない地域、中国等がたくさんあるのでこれからも値上がりはあるでしょう。ただし、取引所が健全運営なのかは知りません。

>どの国においても金額の多少に関わらず重罰が適用される。
嘘はつかないでください。北朝鮮でもISISでもオフショア国家でも重罰でしょうか。それと、もし違法であれMUFGコインも違法ですよね。国内の違法行為であれば警察は動けますよ。弁護士経由で告訴してみてはいかがでしょうか。

租税回避国に本社がある可能性もありますし、実態すらないのかもしれません。犯罪者の身柄引き渡しをしてくれない国もありますし、法律を逆手にとって身柄引き渡しに抵抗する人間もいます。重罪であっても国をまたぐとどうでもよくなってしまうのです。こういう背景から仮に犯罪だったとしても悪知恵があれば逃げ切れるかもしれません。

国際犯罪での国際的な協力が必要なのですが、もしそうなると、不都合なことも各国でいろいろ出てきます。日本がもし暴力団のリストを開示したらどれくらいの企業や個人が密接関係者として口座凍結されるでしょうか。麻薬所持は他国では死刑です。日本の芸能人が旅行中に死刑されまくるかもしれません。

訳が分からない議論が続いているので・・・
なんか、「法定通貨」の意味もよく理解されずに議論しているようなので、リンクを張っておきます。
http://www.finance-dictionay.com/2010/07/post_779.html

 結論だけいうと現代では、法定通貨の意味はその国の中の当事者間の契約で受取を拒否できない通貨であるという意味でしかありません。当事者が納得すれば、日本国内でもドルだろうが、ルーブルだろうが、ウォンだろうが勝手に使えるということ。その実態が分からないと議論が噛み合いません。

 だから、仮想通貨を勝手に個人が作り出しても、事実上、それを規制することはできません。
 もし、マイニングを偽造というのなら、仮想通貨ネットワークに参加している個人がすべて犯罪者になりますが、マイニングは単にネットワークを維持するための報酬という位置づけですから、法律を適用する事は無理でしょう。

 マイニングは誰でも参加でき、その数は膨大です。そして仮想通貨が依存する「ピア・トゥーピア・ネットワーク」はすべてが対等ですから、マイニングをしている人を全部排除しない限り、ネットワークから仮想通貨を締め出すことはできません。その事を忘れて国家権力があれば何でもできると勘違いしているのはどうかと思いますが・・・

 それからマイニング(採掘)等により誰でも仮想通貨を手に入れる事ができますから、(秋葉原でバカ売れしているマイニング用カードの例) http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1706/19/news089.html当然、仮想通貨を使って事実上の金融業を開設する事も不可能ではありません。そうすると信用創造すらできることになり、欧米では仮想通貨を扱う銀行の構想まで一部では出ているようです。
 だからこそ法律を定めて取引所を規制をしようという動きになるのです。
 (秋葉原でバカ売れしているマイニング用カードの例) http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1706/19/news089.html

 秋葉原でマイニング(採掘)につかうためのGPUが品切れになる程に売れている事も見てもわかる通り、これが通貨偽造罪になるのなら、フェリカやT-POINTTカード等も対象になりかねませんが・・・

 もっとも今の仮想通貨は決済のための手段というより投機の手段になっていますから、多額の保有はどうかと思います。ちなみに仮想通貨を発案者はリバータリアンとかアナーキストとも言われていますから、仮想通貨には陰謀論がずつと付きまとっています。
(その1)
>これを言い出すと金券の類も通貨偽造になってしまうんですよ。政治家のマネロンにも使われていて金券も悪用可能な物です。パチンコの「景品」だってこの見方では通貨偽造になってしまいますね。
=>
実にデタラメな馬鹿げたコメントですね。金券はそもそも法定通貨ではありません。金券は単なる「モノ」です。パチンコの「景品」も単なる「モノ」です。「金券」にも「景品」にも一国内での普遍的な兌換性はありません。特定の業者しか、「金券」や「景品」を受け取りません。あなたの知らない「金券」で、あなたから何らかの商品を買いたいと誰かが言ったら、あなたにはそんな「金券」を受け取る義務はないのです。逆に、あなたが「金券」や「景品」で支払いたいと言っても、相手は受取りを拒否する権利があります。「金券」や「景品」には普遍的な兌換性がないのです。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070IR_X00C14A3000000/

(その2)
>結論だけいうと現代では、法定通貨の意味はその国の中の当事者間の契約で受取を拒否できない通貨であるという意味でしかありません。当事者が納得すれば、日本国内でもドルだろうが、ルーブルだろうが、ウォンだろうが勝手に使えるということ。その実態が分からないと議論が噛み合いません。
=>
「法定通貨の意味はその国の中の当事者間の契約で受取を拒否できない通貨であるという意味でしかありません」というのは、そのとおりです。日本国内では、特に契約での規定がない限り、日本円による支払いに対し、その受取りを拒否できません。その一方で、ドルもルーブルもウォンも契約で双方が合意すれば、支払いも受け取りも可能です。そして、ドルもルーブルもウォンも(外国の)法定通貨であり、それを日本国内で使っても通貨偽造罪になるはずはありません。ドル、ルーブル、ウォンといった外国の法定通貨を使うことと、そうでないモノを自国の通貨のように流通させることは、全く法的な意味が異なってきますので、それらを並列するような紛らわしい議論はしないでください。

また日本は日本円を唯一の法定通貨としている以上、外国の法定通貨を使って取引したとしても、所得税、消費税、資産税、その他のすべての税の課税・納税はすべて日本円でなされます。また、すべての法人の会計処理も、日本円ベースに換算して行う義務があります。これが日本が日本円を法定通貨と定めていることの意味です。外国通貨で決算報告を行ったり、自分が選んだ仮想通貨で、会計報告や納税することは認められません。

仮想通貨と呼ばれるものをいくらどう発行しようが「モノ」に過ぎないことは、日本政府の公式見解からも明らかです。

仮想通貨はただの「モノ」ではあっても、その名称に通貨という文言がついているだけのことです。

(その3)
>だから、仮想通貨を勝手に個人が作り出しても、事実上、それを規制することはできません。
>もし、マイニングを偽造というのなら、仮想通貨ネットワークに参加している個人がすべて犯罪者になりますが、マイニングは単にネットワークを維持するための報酬という位置づけですから、法律を適用する事は無理でしょう。
>マイニングは誰でも参加でき、その数は膨大です。そして仮想通貨が依存する「ピア・トゥーピア・ネットワーク」はすべてが対等ですから、マイニングをしている人を全部排除しない限り、ネットワークから仮想通貨を締め出すことはできません。その事を忘れて国家権力があれば何でもできると勘違いしているのはどうかと思いますが・・・
=>
仮想通貨は「モノ」であるという日本政府の公式見解が既に公表されています。ですので、こういった長々とした説明自体が無意味です。それにこのコメントを書いた人も感じているように、「モノ」だから採掘できるわけです。ですから、どうぞ御自由に「モノ」を製造し、売買してください、ということです。しかし、その「モノ」を厳密な意味での通貨として扱う何らかの特異な行動をとった場合は、刑法に触れるということです。

仮想通貨は、「仮装」通貨なんとちゃうやろうか?

つまり、「下層」通貨なんやろう。

政府、ビットコインの回答書を閣議決定 現行法上の扱い明示
政府、ビットコインの回答書を閣議決定 現行法上の扱い明示

 政府は2014年3月7日午前、インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引に関する現行法上の扱いを示した「回答書」を閣議決定した。閣議後記者会見で麻生太郎副総理・財務・金融相が明らかにした。

 回答書の具体的な内容については官房長官談話として公表する。麻生氏は「関係省庁において情報収集している。今の段階では(取引の)実態の把握に努めている」と説明した。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定する方向だ。

 ビットコインは2009年に登場し世界的に普及が進んだが、法律上の位置付けは不明確だった。2月下旬に大手取引所「マウントゴックス」(東京・渋谷)が経営破綻し、利用者保護が大きな課題となっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070IR_X00C14A3000000/
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