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赤い仕手筋・赤いインサイダー

2011年07月17日

赤い仕手筋・赤いインサイダー

 サハダイヤモンド(ジャスダック上場。コード9898)が、先日発表したばかりの中国企業との業務提携と、中国人への18億円の第三者割当増資の中止を発表しました。

 サハダイヤモンドは本年4月末まで株価はずっと5円前後で低迷していました。2009年12月に行使価格5.2円の新株予約権を発行したのですが株価低迷で行使が進まず、資金繰りにも窮する状態が続いていました。
 事実、本年4月から適応された10円ルールにも抵触し、7月までに株価が10円を回復しないと上場廃止になるところで追い込まれていました。

 それが連休の合間に突然、「中国企業の傘下に入る。業績が急回復して株価が暴騰する」等の怪情報が流れだし、実際株価も上昇し始めました。
 不思議なことに、今まで新株予約権の行使に四苦八苦していたはずのサハダイヤモンドがその間1株も行使せず、株価が20円まで上昇した5月23日に、確かに中国企業らしい名前を付けたペーパーカンパニー(本社がカリブ海で資本金が3ドル)に、未行使の新株予約権全額に当たる約3億5000万円分を譲渡し、同日全額行使されました。

 その後も株価は上昇を続け7月4日には一時94円を付け、出来高も連日3~5000万株もありました。つい2カ月前程のサハダイヤモンドとは様変わりで、明らかに強引な株価形成で、その間も依然として怪情報が駆け巡り大量の買いを煽っていました。(サハダイヤモンドの1株当たり純資産は8円です)

 無意味な計算ですが、5.2円で権利行使した約3億5000万円分の新株は、94円で計算すると63億円と言う膨大な価値となっていたのです。それがどこへ行ったのかは杳(よう)として不明です。中国のどこかに消えてしまったのでしょうか?
 その膨大な儲けの「お手伝い」をさせられた日本の一般投資家は、少しは儲かったのかもしれませんが、いずれ梯子をはずされるはずです。

 不思議なことに、5月初めから「流されていた」中国企業との業務提携・資本提携は一向に発表される気配はなかったのですが、7月6日になってやっと業務提携と18億円の第三者割当増資が発表されました。

 実に2カ月以上も前から流布していた情報がやっと発表されたのでした。こういうのをインサイダー取引と言うのだと思うのですが、違うのでしょうか?

 ここで、何と中国人に割り当てると発表された第三者割当増資の発行価格が28円で、前日の7月5日の引け値が56円(これも、その前日の94円から無理やり落としたようです)であるにもかかわらず、奇怪な理屈付けで有利発行ではないとして株主総会を開かずに強行したのです。(そもそも6月末に定時株主総会があったので、そこで議案にすればよかったはずです)

 また割当てられた中国人は、前述のペーパーカンパニー(資本金3ドル)のオーナーだそうで、業務提携の中国企業との関係は一切説明されていません。

 そして、不思議なことの決定版は、7月11日にこの業務提携と第三者割当増資を取り消したことです。理由等の説明は「当社を取り巻く環境の変化」としか書かれていません。
 発表から僅か5日で「環境が変化」したそうです。

 結局、これは海外(中国を舞台にしているのですが、中国大陸なのか、日本にいる中国人なのか、はたまた中国人のふりをしているだけの日本人なのかは分かりませんが)を舞台にすれば、インサイダー取引、株価操作、風説の流布など何でもやりたい放題で、我らが証券取引等監視委員会も全くお手上げなのです。
 
 類似のケースはパシフック・ホールディングス(2009年3月倒産)があります。中国投資家が500億円の増資を引き受けると発表して株価を急騰させ、結局払い込まずに倒産させたのですが、途中で膨大な株式売却益を得たはずですが、全く問題になりませんでした。 

 何かと海外投資家(「もどき」も含む)に大甘な日本の当局は、こういう風に海外に「うまいこと」やられると、必ず言い訳を兼ねて日本人に対する規制を強化するものなのです。

 2000年3年に、10兆円を超える公的資金(つまり日本人の財産)を投入し、結果5兆円以上を棄損させた日本長期信用銀行(現:新生銀行)を、僅か10億円でリップルウッドなる無名の会社が主宰する海外ファンドに売却してしまい、2004年に再上場した時に1兆円を超える売却益を全て持って行かれ、かつ1円の税金も取れなかったことがありました。

 その後当局が打ち出したのは、海外ペーパーカンパニーを使った株式投資は犯罪の温床であり絶滅させなければならないという大合唱で、結局ライブドア事件などの「犯罪性」を立証するための理由にも使われ、現在は(日本人投資家が)全く使えないようになっています。

 そのことの善悪はともかく、外人にいいように儲けられた「失政」を攻撃されないための措置であったとも言えます。
 1月13日付け「あらゆる失政が凝縮された日本長期信用事件  その2」をご参照ください。

 もうひとつは現在も燻ぶっているのですが、企業が公募増資を行う時に必ず事前にその株が売られます。これは明らかなインサイダー取引なのですが、外人投資家に対してだけ「事前調査」と称する情報提供が認められているので、それを聞いた外人投資家が「貸株」を使って売却するケースがほとんどなのです。

 これも外人投資家や外資系証券会社等へのインサイダー調査は一切行わず、したがって何のおとがめもなく、逆に日本の投資家に対する規制だけをさらに強化するようです。
 昨年11月29日付け「東京証券取引所の奇妙な発表」
 昨年12月27日付け「空売りしたら新株取得の禁止」などに書いてあります。

 本日は、7月16日の昼にメルマガに書いた記事に加筆しました。
 尚、サハダイヤモンドについては、とりあえず客観的事実だけを書いてあります。本当はさらに魑魅魍魎なのですが、これについては書けるようになったときに書きます。


 平成23年7月17日

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コメント
9898<サハ> マネーゲームに何時仕掛けが入るのかかと・・・
何時、マネーゲーム仕掛けに入るのかですね!

23.7.6日発表で 7.22日に第三者割当新株発行を発表。総額18.2億円で6500万株<1株28円> 後日、サハ都合で発行中止していますが、7.6日終値60円からして、28円発行は、取引所から有利発行の指摘を受けたのかもですね<この発行に株主総会決議もしていませんから>。

そして 今回の増資は、新株発行じゃなく新株予約権の発行にしてきていますね。10.3日発表で終値44円でした。行使価額33円で、発表時の株価を抑えてきた感じですね。

IRで、割り当て人は、10月に18億円行使すると言っていますから、それでしたら、新株予約権発行じゃなく新株発行でも良かったんじゃないかと!新株予約権発行日の当日に100%行使していますからね!新株予約権発行としたのは、新株発行だと取引所が割り当て人へ一定期間株式保有<紳士協定>を言いますから、その対策として予約権としたのかもですね!

ところで、23.5.27日に未行使だった9回新株予約権をユーロスターが31,838,425株分譲渡を受け、当日に全株5.2円で行使して普通株券取得。
内、5.27日に5.2円で場外処分
12,315,365株・・安東光輝<ユーロスターの代理人>
12,000,000株・・王充
12,692,295株・・チャイナ・ジャパン・インベストメント・リミテッド

残31,838,425株をユーロは所有。また、宗教法人慈照会が、25,307,410株<1株取得値7.3円>

ユーロも慈照会も会社支配が目的じゃなく、キャピタルゲイン目的の所有かと思いますので、7.4日高値94円までありましたが、処分してはいませんから、増資はその後もあると見ていたのかも?

投資資金は、回収し利益が出せる時に所有株券を処分するのが常道かと思いますので。ユーロも慈照会も取得金額からして市場外で処分しても設けれれますね。所謂、デストリビューションですね。市場外で20円で処分しても12円利益ですから。20円取得者は場外で30円で処分して10円利益ですからね!

今回、割り当てを受けた厳健軍も会社支配じゃなくキャピタルゲイン目的ですから、仕掛け人が登場して個人投資家を市場に誘い込み短期のマネーゲーム化としていくんじゃないかと見ますが。個人は、提灯をつけられるかかと。マネーゲームと割り切り短期勝負かと!
9898<サハ>10回新株予約権に関する発表 23.10.3日
23.10.3日IR
第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ

http://www.sakha.co.jp/ir/news/information/pdf/kaiji231003.pdf

発行日         23.10.19日
新株予約権数の総数   650個<1個10万株>
予約権発行価額     1個 1万円
潜在株数        6500万株・・・希釈率24.24%にしたのは、25%以上となると、株主総会決議等が必要になるから、25%未満にした。

行使価額   33円

割り当て先  厳健軍

行使期間  23.10.19~24.10.18

また、マネーゲーム化を仕掛ける筋が登場するんでしょうね!

2666<オートウェーブ>

所有するオートウェーブ株

中村 義巳 変更11<23.5.24日義務発生日 5.30日提出>

1.中村 義巳
  株券    2、120、000・平均取得値・101.35円
2.Nakamitsu Motors
  株券    780,000・平均取得値・258.6円

合計   2,900,000<21.56%>平均取得値・143.6円

21.11月増資時 戸谷弁護士が受託者となり信託財産として増資割り当て株を所有。中村氏は、戸谷氏から譲渡を受けています。

他に、オータキ<鈴木清美>が譲渡を受けていますし、元大蔵官僚の田谷廣明も登場していました。

中村氏は、経営者・廣岡氏との株主総会委任状争奪戦で負け、撤退かと思っていましたが、中村氏が保有する9898<サハ>及び1757<東邦・現クレア>株が上昇しましたから、オートウェーブを支配する資金は充分かと。

サハ株を保有する中村義巳氏

9898<サハ>保有株 23.3.31日時点
株券  5,529,650株・・・21.9末には有報で名前なく、21.10月以降株価3円~7円の時に取得したんじゃないかと推測。

また、1757<クレア>保有株 23.3.31日 8133万株。

オートウェーブの業績は悪く、23.5.31日債権者協定書で、24.7.31日までの金融機関からの支援継続。長期借入金52億円は、24年4月まで借入金融機関から返済猶予を受けています。とてもじゃありませんが、返済資金不足!ジャンプしてきていますから、どうなることやら!増資しても計算上無理。

24.3月期半期報告書 大株主<23.9.30>
9.30日発行済株式数 13,451,000株・・・<1>
中村義巳 2,365,000株・・・<2>


中村義巳提出変更報告書11<23.5.24日義務発生日 5月30日提出>
中村義巳 株券 2,120,000株・・・<3>

<2>-<3>=245,000株

<1>×1%=134,510株ですから、中村氏は、23.9.30日時点所有株<2>は、<3>所有株よりも1%以上保有増加していますから、変更報告書提出必要ですが、未提出。

やはり、買い増しして、株式支配への再挑戦なんでしょうね!
9898<サハダイヤモンド>

発行日         23.10.19日
新株予約権数の総数   650個<1個10万株>
予約権発行価額     1個 1万円
潜在株数        6500万株・
行使価額   33円
割り当て先  厳健軍

10.20日に100%行使済みで、厳健軍 は6500万株を取得<1株33円>

厳健軍は、キャピタルゲイン目的ですから、取得した6500万株を市場内処分してくるかと見ています<それによるマネーゲーム仕掛けを虎視眈々と狙っているのかと>。

6500万株を市場内で処分するには、仕掛け筋が、回転商いをする「種玉」が必要ですから。仕込み中なのかもですね。

じゃー、その種玉ですが、23.5.27日に
安東氏が、約1231万株<5%未満の保有>、王充氏が1200万株、チャイナ・ジャパンが、約1269万株<5%未満の保有>を、1株5.2円で取得しています。23.9末時点・有報大株主で、王氏の名前はありませんから、処分。他の2名で約2900万株を種玉として市場内処分してくるのかと推測しますが。

今の時間で、700万株約定ありますし、大きく株価を崩しにはしてきていませんから、仕掛け筋のマネーゲーム化に向けた種玉作りかなと思っています。

7834<マルマン>

筆頭株主が、クレスト・インベストメント<証券コード2318>から、戸田泉氏へ。戸田氏所有株数:2,415,700株。戸田の職業は、弁護士じゃないかと推測します。

クレスト社の前社名は、中小企業投資機構で、振興銀行グループ。23.7月期債務超過で、24.7月期に債務超過解消できないと上場廃止。

大量保有報告書提出期限は、11月24日<木>ですから、そこで戸田氏の職業の確認をします。

23.9月期決算
売上    68.7憶円
営業利益   3.5憶円
経常利益   3.1憶円
純利益    0.4憶円
営業キャッシュフロー 6.1憶円
現金及び現金同等物  6.5憶円
資本金   10.4憶円
資本剰余金  6.1憶円
利益剰余金 13.2憶円
純資産   27.0憶円
収益の柱は、約49億円のゴルフ関連事業。

マルマン事業資金融資銀行は、19.9月期には、みずほ銀行及び三菱東京UFJ銀行から、短期借入金12.8憶円を借入していましたが、21.9月期には、日本振興銀行から13.6憶円の長期借入金として金融機関が変わっています。

21.9月期有報から、大株主に振興銀が登場し、振興銀行と関係深い企業が登場しています。中小企業投資機構<2318・現クレスト・インベストメンツ>、ニッシン債権回収<8426>、中小企業不動産、NISグループ<8571>の企業群ですね!

提出されている大量保有報告書から
1.クレスト・インベストメンツ社
2,415,700株→戸田泉氏へ全株処分<22.74%>

2.COSMO&Company
3,541,000株<33.33%>
この取得は、MAGねっと<代表者は、SFCG代表取締役・大島健伸氏の長男・大島嘉仁氏>→振興銀行が担保権実行で取得→中小企業共済が取得→COSMO&Companyが取得ルートと、MAGねっと→SFCG破産管財人・江戸英雄氏取得→COSMO&Company取得の2系統。

SFCG破産管財人・江戸氏ですけど、大島健伸氏が、三井物産出身の関係から、三井不動産の元代表取締役・江戸氏なんでしょうか?

3.NSIグループ<8571>・・藤沢信義氏関係企業。振興銀行から多額の融資。

NSIグループ<8571>
995,000<9.36%>
485,000株整理回収機構へ担保提供。

クレスト・インベストメンツ社自体で、マルマン株式を520,700株所有し、クレストパートナーズ・ファンド1号投資事業組合の業務執行組合員として、マルマン株式会社の普通株式1,895,000株を所有していあmしたが、全株が戸田氏へ。

組合解散なら、出資組合員の出資割合に応じて処分ですが、全株が戸田氏へ譲渡。また、クレスト社自体が所有していた約52万株も戸田氏へ<クレスト社自己資金で取得としていますが、借入金だった可能性もありかと>。

23.7月期で債務超過となった2318<クレスト・インベスト>ですが、株主は、振興銀行グループ企業です。代表取締役・黒澤明宏氏は、マルマンの取締役でもあります。監査役・鮎川純太氏は、「日産コンツェルン」の御曹司<女優・杉田かおると結婚し離婚で話題に>。

筆頭株主であった中小企業保証機構<上場会社・破綻>所有株式は、SPARTA1合同会社 へ 683,496株譲渡・・・SPARTA1は、リサ・パートナーズから融資を受けているのか、リサが質権を設定。リサは、8793<NECキャピタル>がTOBを実施し連結子会社に。

この銘柄には、NDC インベストメンツも登場して、新株予約権割割り当てを受けています。NDCのことは、7602<カーチスHD>!

モルガン・スタンレー・インターナショナル所有株<議決権株>

モルガンは、カーチスをどこへM&Aさせるのか・・・

NDC提出変更報告書11<義務発生日23.8.29>
株券  40,649,100株<法27条の23・3項2号保有・17.23%>・・・<1>

23.3月期有報  大株主
モルガンスタンレー・インターが、2223万株<9.42%>の議決権・・・<2>
BUTTERIELD<立花代理人>が、934.2万株の議決権・・・<3>

<1>-<2>-<3>=9,077,100株となりますが、<3>の所有分が大株主欄には出ていません。


2011.3月売上342億円ある中古自動車買取会社で中古自動車販売もしています。日本の中古自動車は東南アジア、ロシア等で人気がりますから、モルガンスタンレー・インターの所有等からM&Aの臭いもなきにしもあらずかと推測しますが。どこへ玉異動があるのかかと!

当銘柄の保有者を見ますと日本振興銀行絡み会社がありますね!
1.レスポワール投資事業組 46,839,600株 全株振興銀行へ担保差し入れ

2.C&I<9609>上場廃止 12,500,000株 全株振興銀行へが質権設定

3.中小企業信販機構 589万株・・振興親睦会会社
4.NISリアルエステート 469万株<藤澤氏関係銘柄で、振興銀行空融資が命でしたから>

上記登場する銘柄の玉異動には注視かと!



6793<山水電気>

3円・ヤリ、2円・買い状況から、再び、「2円ルール」に抵触することになるのか?

山水の連結子会社サンスイ・セールスへの78億円長期貸付金は、ハイテック・プレジョン・プロダクツが、新株予約権付き社債の転換資金に。ハイテックは、ザ・グランデ・HDの100%子会社でしたが、暫定清算人の任命等により破綻状況であり、ハイテックが所有する山水株式に香港上海銀行が質権を設定。

上記状況から、山水は、23.12月期2Qで54億円貸倒引当金を計上し、1億6368万円の債務超過。・・・不透明な資金の流れで消えた78億円かと!

23.6.30日
資本金        53.8億円
資本剰余金      18,000円
利益剰余金     △31.1億円
為替換算調整勘定  △24.2億円
純資産合計     △1.6億円・・・債務超過

大量保有変更報告書<変更42 変更41の訂正報告書>
1.ハイテック・プレシジョン 319,184000株<取得値22.6円>
2.ザ・グランデ・キャピタル・グループ 43,724,000株<取得値・28.73円>
3.ザ・グランデ・ノミニューズ 6000万株<代物弁済による取得>
4.グランデ・ナックス     4500万株<代物弁済による取得>
5.イノベイティブ・キャピタル 3500万株<同上>
6.ザ・グランデ・グループ   5000万株<同上>
7.チーメイ・カワ・エレク   5000万株<同上>
8.ケープトロニック      4000万株<同上>
9.バリカン・インベスト  140,794,000株<現物配当>
 合計           778,702,000株<57.13%>・・・<A>

23.12月期2Q有報大株主<議決権株主>に登場するのは、上記1乃至9保有者のうち、1.ハイテックだけで、7300万株所有・・・<C>。筆頭株主は、質権設定しているHBC 香港<香港上海銀行>で、468,145,000株<34.35%>・・・<B>
以下で、喪失株券ありとしていますから、<A>-<B>ー<C>=2億3755万株が喪失した株券計算。

<喪失株券>有価証券報告書の訂正報告書 <19.1.1~19.12.31> 20.12.12日提出
今回当社及びグランデ・グループのかつての顧問であり、過去においてグランデ・グループを代理して大量保有報告書等の提出を行っていた弁護士が失踪したことに伴い、当社の新たな顧問の弁護士がグランデ・グループの株式保有状況の実質関係について確認をしたところ、グランデ・グループの株式保有比率の認識と既に提出された大量保有報告書等の記載の間には齟齬がある可能性がある(かつての顧問弁護士が現在失踪中であるため、齟齬が生じた理由については明らかでありません。)ばかりか、グランデ・グループが保有していた株券が大量に喪失している可能性があるという事実まで判明いたしました。・・・・とグランデ保有株券が大量喪失の可能性あると。

平成20年11月28日付にて、ザ・ホー・ファミリー・トラスト・リミテッド(以下、「ホー・トラスト」という。)が当社の親会社として親会社等状況報告書を提出しており、また、グランデ・インターが提出した親会社等状況報告書においても、ホー・トラストをグランデ・インターの100%親会社として記載されておりますが、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの年次報告書等の開示書類にホー・トラストに関する記載がなく、また、ホー・トラストによるグランデ・インター株式の実質所有関係の確認ができないため、当社といたしましては、ホー・トラストを当社の関係会社として取り扱っておりません。

質権者の香港上海銀行の出方でしょうね!

2円ルールで7月に解消できないと上場廃止でしたが、高値5円示現する日もあり、2円ルールを解消して上場維持。

22.12月期
売上     4,000万円
営業利益  △2億100万円
経常利益  △2億3700万円
純利益   △6億7700万円
23.12月期2Q<23.1.1~6.30>
売上     858万円
営業利益 △1億698万円
経常利益 △1億995万円
純利益  △55億9684万円…貸倒引当金54.8億円
従業員・・・5人

マネーゲームを仕掛ける材料もなく、企業の行方は・・・
筆頭株主である5856<東理HD>が保有する5721<エス・サイエンス>株・1億9557万1860株<22.9末有報からは、1億5757万株>のうち、3年以上も3500万株を貸株しています<福村氏時代から>。

エス・サイエンスが新株予約権等の発行をしていて、予約権行使を進捗目的の貸株ならいいんでしょうけど、この貸株は、借り手に空売りで利益を上げてとする目的ですからね!

エス・サイエンスは、個人投資家が信用取引による空売りはできませんから。食い物にされるのは、個人投資家!

貸株3500万株内訳
1.メイクイーストへ2500万株
2.オデッセイへ1000万株

1及び2の保有割合<借株>は、5%未満ですから大量保有報告書の提出不要です。1及び2が、借株の転貸をしていれば、発行済株式数から届け出報告義務となる空売り株数は約255.2万株ですから、届け出株数にならないように空売りをすることもできます。

エス・サイエンス発行済株式数:約10億2069万株。

この貸株は、相対取り引きによる株券貸借ですから、証券業協会<貸株市場の証券会社から調達した借株>統計の週末株券貸株残高には載りません。

ですから、借株の空売り残高も、信用取引の売り残高の様に取引所が発表すべきかと思いますけど。
2011/11/18 Fri 14:23 [

>>7834<マルマン>

筆頭株主が、クレスト・インベストメント<証券コード2318>から、戸田泉氏へ。戸田氏所有株数:2,415,700株。戸田の職業は、弁護士じゃないかと推測します。

クレスト社の前社名は、中小企業投資機構で、振興銀行グループ。23.7月期債務超過で、24.7月期に債務超過解消できないと上場廃止。 <<


11.21日<月>提出大量保有報告書から、戸田氏の職業は、弁護士。

弁護士住所:港区南青山3-1-31は、3350<フォンツ・HD>社とは、同一住所地です。

2011年3月、株式分割で社名をフォンツ・HDとし、ダイキサウンドを100%子会社化。

3350社は、23.8月決算で債務超過解消できないと上場廃止でしたが、23.8月決算短信からは、債務超過は解消しています<11月末までに有価証券報告書の提出で大証は、債務超過解消で上場廃止猶予期間から解除すると思います>

22.8月期 1億3259万円債務超過
23.8月決算短信
資本金    19.9億円
資本剰余金  15.9憶円
利益剰余金 △31.8憶円
純資産     2.5憶円・・債務超過解消。

3350社の親会社は、ミネルヴァ債権回収株式会社<サービサー会社・企業再生事業>。
ミネルバは、8925<アルデプロ>で、約30.6憶円投資で失敗し、ADR成立で、優先株を割り当てを受け<債務の株式化・DES>ましたが、優先株を加藤照美氏へ、1億479万円で譲渡。

弁護士が、何時までもマルマン株を保有することはないでしょうから、やはり、その株券は、3350社へ渡るんじゃないかと推測します。

3350社の筆頭株主は、アイシス・パートナズであり、95070株の他に優先株115,421株<1株1775円>も所有し、アイシス及び3350社代表取締役は、小野間史人敏氏であり、ミネルヴァ債権回収株式会社の取締役会長でもあります。

アイシスは、3350社の株式取得の時に、戸田氏代表の弁護士法人ITJ法律事務所から4500万円借入をしています。

マルマン株を取得した戸田氏<個人名で取得>は、弁護士法人ITJ法律事務社から取得代金3億9053万2000円のうち、3億9000万円借入。

そんな関係から、戸田氏保有のマルマン株は、3350社へ玉異動していくのかと読みます。

すると、現在のマルマンの筆頭株主 株式会社COSMO&Company 保有株ですね!保有目的は純投資。コスモの取得経緯は11.18日に簡単でありますが、書き込みしました。

マルマン株の大きな玉異動がありそうですね!
ミネルヴァ債権回収株式会社<債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業法務大臣許可番号第72号>ですけど、22.6.29日時点からは、主要取引先・弁護士法人ITJ法律事務所

株主及び持ち株比率
戸田  泉<弁護士>    51.4%
小山 静雄         24.3%
弁護士法人ITJ法律事務所 24.3%
7834<マルマン>
戸田泉氏所有株数:2,415,700株<22.74%>は、3350<フォンツ・HD>へ玉異動する臭い<経営する目的の株式を支配と見ますが>

COSMO&Company
3,541,000株<33.33%> 保有目的は、純投資。

取得経緯は、
22.9.30日 株式会社 コスモ&カンパニーが、222万5000株を6億6305万円で取得<1株298円で取得>・・6億5600万円借入。その後の変更報告書で、取得金額の内訳記載をしていません。

23.3.28日に株式会社COSMO&Company へ事業譲渡をし、222.5マン株を譲渡<事業譲渡で株式譲渡代金を「ゼロ」と変更報告書に記載>。

23.7.29日 株式会社COSMO&Companyは、2億3018万1000円で1,316,000株<1株取得値174.9円>し、保有株合計・3,541,000株<33.33%>

1株298円で取得分+1株174.9円で取得分の平均取得値は、1株約252円。

純投資で経営権支配目的じゃないようですから、株価が下落していった時、どこまで耐えるかと見ているんですけど!

株価下落の兵糧攻めの感じもしますけど・・
3350<フォンツ・HD> の株価推移

7834<マルマン> 株式を戸田泉氏が保有
戸田泉氏所有株数:2,415,700株<22.74%>は、3350<フォンツ・HD>へ玉異動する臭い<経営する目的の株式を支配と見ますが>

戸田泉弁護士住所:港区南青山3-1-31は、3350<フォンツ・HD>社とは、同一住所地です。

2011年3月、株式分割で社名をフォンツ・HDとし、ダイキサウンドを100%子会社化。

3350社は、23.8月決算で債務超過解消できないと上場廃止でしたが、23.8月決算短信からは、債務超過は解消しています<11月末までに有価証券報告書の提出で大証は、債務超過解消で上場廃止猶予期間から解除すると思います>

3350社は、アイシス・パートナーズへ、22.12.1日に優先株発行<2.04憶円・・・4637万円は現金出資。1.58憶円は、債務の株式化・DES>をし、23.8月期決算で 1.58憶円借入金が債務の株式化で消え、各1億円が資本金・資本剰余金となり、22.8月期1.32憶円債務超を23.8月期で純資産2.5憶円で解消。

アイシス・パートナーズ変更2<22.12.1日義務日>
3350・フォンツ・HD保有株式 210,491株株

内訳  22.3.16日 1株1929円で普通株95,070株取得
    22.12.1日 1株1775円で優先株115,421株取得

株価ですが、23.1.14日に23.8月期1Q決算発表で、22.12.1日優先株発行で債務超過解消が予想されたので、1.14日<金>終値1600円は、17日<月>に2000円を付け株価上昇し、2011.6.15日には、高値12,600円で株価は7倍超に。債務超過解消が予測できたにしましても、やり過ぎかと!株価は株価に聞け<市場が決めるにしても>で、それも相場! 
8508<Jトラスト>は、楽天から楽天が有する楽天KCへの債権と楽天KC株式を415億円<再建370億円・株式45億円>で23.8.1日に買い取契約<残金は12月予定>。

買取債券370億円で資産増加は、割賦立替金!

24.3月期2Q決算短信
      24.3月期2Q       23.3月期2Q
営業収益 101.0億円<18.6%>   85.2億円
営業利益  19.5億円<△29.4%>  27.7億円
経常利益  12.8億円<△53.6%>  27.7億円
純利益  303.0億円          19.5億円

24.3月期 純利益303億円・・負ののれん益294億円。

同年同期比で、営業収益は、18%増加したのに、営業利益は、△29%
経常利益は、△53%。
前年同期比で、営業収益       16億円増加
       販売費及び一般管理費 25億円増加


Jトラは、楽天→楽天KCへの債権370億円買い取で、
        <23.3> <23.9>
営業貸付金   117億円  141億円

★割賦立替金    14億円  808億円

長期営業債権   22億円  104億円
利息返還引当金  33億円  118億円 
利息返還損失引当金23億円  110億円

買い取債権で資産が急増したのは、割賦立替金。借入者からの利息過払い返還請求も峠をこしていて、23.3月期33億円→23.9月期118億円の利息返還引当金は、営業貸付金及び長期営業貸付金の増加からじゃなく、割賦立替金からかと見ますが。

割賦販売手数料は、利息ではありませんから利息制限法・出資法の規制対象外ですが、通産省通達で分割手数料は出資法の上限利率「29.2%」でしたが、このグレーゾーン29.2%は、利息制限法上限利息20%となりましたから、割賦手数料の上限は利息制限法20%に。また、損害金は、商事法定利息6%が上限ですから、割賦立替金は上限20%を超える部分、損害金は上限6%超部分は、返還請求を受けられますから、この分を利息返還引当金118億円と23.9月期にしたのかと!

この利息返還引当金は、楽天KCから取得した割賦立替金からと思われますから、今後、増加することも考えられます。

楽天は、1.22.6月改正貸金業法:<総量規制>・・・消費者の信用情報等を利用し貸金に関する信用供与額を年収の3分の1以下に制限
2.22.12月改正割賦販売法:過剰与信禁止に関する措置等の義務付け。から、消費者金融事業は厳しいと判断し、Jトラへ債権及び株式譲渡としています。

楽天は、電子マネー事業へ投資していくのかと見ますが!携帯電話でチャージできて便利ですから、お財布携帯電話時代かと。

藤澤信義・Jトラ代表取締役は、消費者金融を利息制限法上限金利20%以内だと、借入希望者100人のうち、1人~2人にしか貸し出しできないと述べています。やはり、金融事業社として収益の柱がないかと!

消費者金融会社等から買い取りした債権は、そのうちから第三者へ債権譲渡をして、決算に反映させる連続ですから。何時までもその手法が持続はしないかと!その一方、従業員増加で、一般管理費の給与は増加しています。

今後、振興銀行から調達できた事業資金の役目として、どのような方法で事業資金調達をしていくのかかと!
返信
憶測ですけど、1789<山加電業>が、24.1.11日に材料もなく、突然の223円<+50円>のストップ高!売買高・3842万円でです。

当銘柄の筆頭株主・徳原榮輔氏<知る人ぞ知る方>・アムス・・・経営にはタッチしていません。

アムスグループホールディングス有限会社 変更報告書(38)・・22.12.25日義務発生日 なんと提出日は、23.3.28日 徳原さん、提出期限は遵守しよう。

1.アムス
  株券   2,997,500・・平均取得値・344.1円

  当該株券等に関する担保契約等重要な契約
  790500株は、中原証券株式会社の信用取引口座に代用有価証券として入  庫

2.徳原榮輔
  株券    872,100・・平均取得値・270.7円
  当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
  71500株は岩井証券イワイネット口座における信用取引の現物担保として  入庫
合計  3、869,600<60.7%>
※12月24日終値212円


変更39<義務発生日23.3.18日 提出日4月5日で、また遅延
1.アムス
  株券    3,059,600・・平均取得値・341.1円

  当該株券等に関する担保契約等重要な契約
  790500株は、中原証券株式会社の信用取引口座に代用有価証券として入  庫

  341300株は、マネックス証券株式会社の信用取引口座に代用有価証券と  して入庫

  431200株は、カブドットコム証券株式会社の信用取引口座に代用有価証  券として入庫

  288800株は、ニュース証券株式会社の信用取引口座に代用有価証券とし  て入庫

  233400株は、三田証券株式会社に顧客貸付担保として入庫。

合計2,085,200株信用取引の代用証券等としています。
23.3.18日終値189円・・・証券会社は、毎日値洗しをし、信用売買銘柄の評価損益を出しますから。まあ~、徳原氏は、2006年6月頃から、所有する山加株を代用証券として証券会社で信用取引をしていますから。

2.徳原榮輔
  株券   899,200・・・平均取得値・265.9円

  当該株券等に関する担保契約等重要な契約
  240000株は、大和証券株式会社の信用取引口座に代用有価証券として入  庫。
  466000株は、リテラ・クレア証券株式会社の信用取引口座に代用有価証  券として入庫。
  193200株は、楽天証券株式会社の信用取引口座に代用有価として入庫。

合計 3,958,800<62.1%>

アムス・インターナショナル株式会社がある東池袋ビルは、自社ビル!


担保入れ時から株価下落で、若しかして、担保割れ?仲間が応援に出動なんて、憶測でしょうか??概ね200円前後の時の担保入れでしたから!臭いですね!

8508<Jトラスト>が、2409<ネクストジャパン>を完全子会社化

方式:ネクスト株式1株に対してJトラ株式2株と交換する。

ネクスト株式上場廃止日:24年4.25日<水>
株式交換効力発生日<予定>:24年4.30日<月>

業績からは、ネクスト株主には有利交換<ネクストの1株当たり純利益56円に対してJトラは1102円ですから>

ネクストの売買単位は1株、Jトラの売買単位は100株ですから、ネクスト株式を50株所有株主は、Jトラ株式100株と交換で、4月25日からJトラ株式として売買ができます。

Jトラ株式と交換してもJトラの売買単位100株とならない場合
1.ネクスト株主は、端株をJトラに対して買い取り請求ができます<買い取り値は、買い取り請求効力発生日のネクスト終値価格>

2.ネクスト株主は、Jトラ株100株の単位となるように、Jトラ株式の買い取り請求もできます。ネクスト株主が、1株所有ですとJトラ株式への交換で、2株ですから98株のJトラ株式の買い取り請求をJトラにできます。ただ、Jトラ自社株は117,700株ですから、自社株買いの発表はありえるかと。

2の問題点・・・2.14日発表要項で、24年6月のJトラ株主総会で、Jトラ1単元株数<100株>となるよう請求できる定款の変更をするようですから、その決議前には、ネクスト株式を1株所有していてJトラ株を2株に交換し、98株を株主が買い取り請求できるのは、6月の株主総会決議後ですから、株主権利が阻害される恐れもあります。

※ネクストジャパン株主の内、90%がJトラ株式との交換により端株株主。順序が逆じゃないですかね。先に、Jトラが臨時株主総会を開催して、ネクスト株式が上場廃止となる4月25日以前に、端株株主へJトラ株式が1単元となるよう買い取り請求できるようにすべきかと思います。・・株主が市場内で処分できる株主権利を害しませんか?

どうして、Jトラがネクストジャパンを完全子会社化するかですが、
1.ネクストは、24.7月期通期予想ですと、純利益1.6憶円ですけど、23.7月期で債務超過でしたから、24.7月期で債務超過解消できないと上場廃止となります。24.7月期1Qでは、3億6344万円債務超過ですし、流動資産・現金及び預金、受取手形及び売掛金は、約16憶円で、流動負債・支払い手形及び買い掛け金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、約107億円ありますから、返済資金不足ですから、通期でも債務超過となる可能性は高いか見ますけど。だから、ネクスト決算月の7月前にJトラが完全子会社化するのかと。

2.日本振興銀行からネクストジャパンの借入金問題。
ネクストは子会社ブレイク分13億円を含めて93億円を日本振興銀行から借り入れしています。

借入金から40億円をGF投資ファンドへ貸付。返済期間・5年<毎月元利均等払い・貸付日21.11.27日。ネクストは、GFファンド所有アドアーズ株式2050万株<4100万株>に質権設定。議決権はGFファンドに。
23.7月有報から、振興銀行貸付金は、整理回収機構へ譲渡されていて、借入金73億円<1年内返済金4.6憶円>

貸付金:GFファンド28.1憶円<40億円の残>。

藤澤氏関係会社8571<NIS>には、振興銀行から整理回収機構へ譲渡された債権で、債務不履行となっている債務がありますから、整理回収機構には、ネクストがJトラの完全子会社となることは、大歓迎ですし、藤澤氏は、NIS債務でお怒りの整理回収機構へは、ネクストを子会社化で緩衝材となるんじゃないですかね!

Jトラ決算月3月から、整理回収機構への債務は25.3月期1Qで負債に計上されますね。


あり得るかもしれないことですけど、4712<アドアーズ>にTOBをしたり、ネクストと同じ手法での株式交換による完全子会社化なんてですね!株式交換方式の方が経費はかからないかと!

アドアーズ発行株式・約1億2455万株
ネクストジャパン  4105万株<32.9%>
GFファンド    4100万株<32.9%>

4712<アドアーズ>・代表取締役 藤澤信義氏。

Jトラストの完全子会社となりますから、24.4.30日にアドアーズの筆頭株主は、Jトラストとなります。Jトラストによるアドアーズ支配へ。アドアーズは、ネクストジャパン株式を44,700株所有していますから、株式交換でJトラスト株式を89,400株所有することになります。

藤澤氏関係銘柄で、8571<NIS>は、24.3月期に債務超過解消できないと上場廃止。
24年3月期3Q決算・・自己資本221億円の債務超過。243億円の債務不履行。77億円は、1年内に返済期限が到来します。振興銀行がNISへ有する貸金債権は、整理回収機構へ譲渡されています。
NISの筆頭株主は、ネオラインHD。ネオラインHD代表取締役は、藤澤信義氏。

24.3月期3Q決算
売上  171億円 営業利益9.5憶円 経常利益8.8憶円
純利益 9.3憶円

Jトラ及びアドアーズ代表取締役は、藤澤氏ですから、TOBや株式交換による完全子会社化なんてありかも!


藤澤氏は、文句あるなら株式論理から株式の支配をしてから言いなさいとの立場でしょうけど、ネクスト決算が債務超過解消できずに上場廃止となる懸念ありで、整理回収機構への債務のこともありますから、藤澤商店が株式の支配を利用して、Jトラへ整理回収機構への債務を移し替える作業であり、Jトラ株主から異議が出ないんでしょうか?でても、藤澤氏個人でJトラ株式を48%所有していますから、無駄な抵抗ですね!

増築・増築連続の藤澤氏の会社支配手法ですけど、藤澤商店かと!
5912<日本橋梁>が、オリエント白石を子会社化した「怪」と、既存株主の権利を阻害する恐れあったフェニックスへの有利優先株発行。

オリエンタル白石は、2011.11.26日に会社更生法の適用申請<債務総額605億円>し、フェニックス・キャピタルが第三者割当増資を引き受け<ファンド資金>、支援のスポンサー契約を締結。

日本橋梁は、フェニックス及び日本リバイバルが株式を各50%保有するオリエント白石を、23.12.26日に55億円で20万株取得。ところが、オリエンタルから60億円の配当金<特別利益>を受け取り個別財務諸表で計上。配当金は、白石の純資産額から60億円配当として引っ張り出したのかと。

オリエント白石を子会社化です。そして、負ののれんを特別利益として連結で15.6憶円を24.3月期3Qで計上。特別利益計上してのれん資産を償却しない方式でしょうね。

オリエント白石 
      <20.12> <22.2>   <22.12>
売上    836億円   1083億円   477億円
営業利益  △26億円    185億円    40億円
経常利益  △28億円    184億円    38億円
純利益  △205億円    187億円   102億円
純資産   △63億円    122億円   233億円
総資産   925億円    693億円   513億円

※20.12期・・更生手続き開始決定日20.12.31日までの9カ月決算
22.2期・・22.2.28日更生計画認可決定日の会計機関14か月。
22.12期・・22.3.1から10カ月間。

22.12月までのオリエント白石の売上しかわかりませんが、日本橋梁<親会社>よりも売上<2011.3月55億円>も連結子会社化した白石の売上は多いかと。

フェニックス所有の日本橋梁株
18.12.27日 1100万株を1株40円で取得<ファンド>
19.1.1日   1231万2500株優先株を1株320円で取得<39.4憶円・ファンド>
22.6月28日優先株→普通株取得1億76万2443株取得ですから、普通株1株約39.1円の取得。・・・普通株式保有数:111,762,443株。

そして、フェニックスは、オリエント白石の配当金60億円を受け取らず、日本橋梁が配当を受領し、フェニックスは所有する日本橋梁株式を2.15日~3月6日に3000万株を1株約514.8円で市場外処分し約1544.4憶円を受領<フェニックス1株取得値は、概ね40円>。

フェニックス関係銘柄
6803<ティアック>・・・オンキョーと業務提携
1898<世紀東急>・・三菱UFJとの絡み
1929<日特建設>・・同上
1720<東急建設>

フェニックスは集めたファンド資金投資は巧み!


とんでもない、日本橋梁のフェニックスへの有利発行!

1.フェニックス割り当て新株発行 1株40円で1100万株<4.4憶円>
発行日は、2006<平成18>.12.27日で、12月26日に株式を4→1株に併合でしたから、12月19日終値72円で、12月26日基準値段288円<当日の値幅制限は上下80円>で、26日終値208円でストップ安。フェニックスへは、27日に1株40円<只、同然の発行価格で、既存株主を害する超~有利発行>

併合前の株主は、併合後の株価からして投資資金額には戻らずであるのに、フェニックスは、併合直後による普通株及び優先株発行ですから、有利発行かと思いますけど。

また、2006<平成18> 12月28日発行 フェニックス当て優先株1231万2500株発行<1株320円・総額39.4憶円> 普通株式へは、当初転換価額40円<修正及び調整条項>で、普通株式へ転換して取得した株数・111,762,443株<39.1円>

何故に、こんな有利発行をしたんですかね!!!

もし、4→1株式併合前に、1100万株発行していたら、併合で275万株に、優先株1231万2500株は、併合される条項あれば、3,303,125株になりましたけど、併合後の発行ですから、既存株主からは、超~有利発行。

フェニックス普通株取得値は、40円であり、優先株→普通株式への当初転換値40円ですから、株価下落しても痛くもなし!

こんな有利発行を、取引所は事前相談で、よくぞ認可したもんですね!

フェニックスは、概ね40円で取得した普通株券を場外で2月15日乃至3月6日に平均514.8円で3000万株の処分をして処分割合合計は24.3%ですけど、大量保有報告書の提出は見受けませんから、同一取得者なら、保有割合が、5%超とならいように処分しているのかと思われます。

1929<日特建設>で、フェニックスは、三菱UFJモルガン・S証券へ、23.6.3~7.22日間に、4000万株を市場外処分し、保有割合は合計で22.8%でしたけど、三菱UFJからの大量報告書提出はありませんでしたから、保有割合が5%超とならないように市場内処分をしたのかと思いました。

三菱UFJモルガン・S証券は、23.9.30日時点でフェニックスから取得した株券を所有していたら、24.3月期半期報告書で、同証券会社の所有株式が、341万9000株<1.96%>なことはありませんから!

3832<T&C> 青息吐息

24.11月期1Q・・・1億358万円債務超過
24.11月期1Q決算
売上    1億4100万円
営業利益   △9700万円
経常利益   △9900万円
純利益    △9400万円
資本金     8億1966万円
資本剰余金   6億0187万円
利益剰余金 △14億6298万円
純資産合計  △1億0358万円・・・債務超過

現金及び預金 2708万円

トレーダズ・ウエブでお馴染みのトレーダーズ・アンド・カンパニーが設立した会社で紆余曲折もあり現・T&C HD。

22年8月24日発行 第三者割当新株発行
発行株数   3500株
発行価額   1株33,000円<総額1億1550万円>
割当先    香港東盛禾投資集團有限公司

23.9.28日 上記 第三者割当株式の譲渡及び主要株主の異動に関するお知らせ

香港東盛禾投資集團有限公司は、23.9.22日に3000株を代物弁済で浅見満へ譲渡。

※22.8.24日から2年間は譲渡しない確約書あるも3000株を譲渡。

香港東盛禾投資集團有限公司 提出報告書は4件・・大量保有及び変更1の提出者は、T&C<田中茂樹>、変更3及び4は、ウエルス・プラザ<松本氏の事務上の連絡先>

浅見氏へ譲渡した経緯説明 23.11.16日
香港東盛禾投資集團有限公司の常任代理人であるグローバル・インベストメント・リサーチ株・松本弘樹が、承諾なく浅見満と金銭消費貸借契約を締結し株券を担保提供。

22.12.13日  500株 市場外処分 81,500円・・石川氏へ譲渡。T&Cは、石川氏が代表であるフルブライト投資組合から借り金をするも、その債権は譲渡。

23.8.26日浅見満と金銭消費貸借契約<4995万円借入>の担保として3000株差し入れ。

※1億1550万円出資金に対して、-2480万円。


23.9.21日 3000株 市場外処分 浅見満 代物弁済
※約1カ月間の借入金。質権行使で3000株は浅見氏へ。浅見氏は、800株を残し市場内処分。

※浅見氏は、4995万円貸金に対して質権行使をし、担保株3000株の内2200株を市場内処分し、処分日の終値からの売買代金は、約6423万円。

香港東盛禾投資集團有限公司は、浅見氏と金銭消費貸借契約締結はしていないと、松本氏が未承諾で浅見氏と金銭消費貸借をした行為と。松本氏は株式市場の浄化なんて言っていましたけど・・・

松本氏は、公開していたホームページを現在は、削除。松本氏は、バナーズで一時相談役就任したり、故西田治夫が売買していた8107<キムラタン>のファイナンス・スキームのアレンジャー。また、西田氏とも面識あったかと!

石川幸男 大量保有報告書<23.4.22日義務発生日 9月13日提出>
株券  1283株・・投資事業有限責任組合・
※石川氏は、グローバル・インベストメント・リサーチの副社長であり、T&Cが金銭消費貸借契約を締結したフルブライト投資事業有限責任組合の代表者でもあります。

23.9.21~10.20<返還日>の間、アマゾンプロから307株借株、23.9.26日義務発生<提出日は、遅延して11.17日>から、807株保有の内、307株は借株・・保有割合は、3.9%であり、5%超とならなければ報告書提出義務なし。信用買い建てもあったかと<楽天証券利用と推察>

9.22日終値:36700円
10.20日終値:19000円でしたから、借株で空売りをして稼いだと推測はできますね。


24.6.12日<火>臨時株主総会の希釈率25%以上となる増資の承認条件で、また、また、増資<新株発行及び借入金債務を株式化しての新株発行>

払い込み日 24.6.13日
発行株数  35,050株
発行価額  17,500円・総額6億1337万円・・・1億1572万円は債務の株式化による新株発行

割り当先 青島香港・・有限公司 28,437株
     京都香港発展有限公司  6,042株・・債務の株式化による割り当て
     箕輪勉           571株・・債務の株式化による割り当て

増資資金使途;2億円は借入金等の返済、1億9300万円は、人件費及び経費・・・青息吐息かと!


増資後:青島・・・有限公司が51%の筆頭株主に!
6819<ソーシャル>
子会社・SPRが所有する不動産に対して競売開始決定

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト<元・オメガプロジェクト・横濱豊行>の子会社保有不動産の競売開始決定通知に関するお知らせ<24.5.21>

競売開始決定日 24.5.9
競売申立人   <株>ケプラム
競売対象不動産 SPR社が静岡県伊東市に保有する公園等の土地・建物・・・公園とありますから、伊豆サボテン公園かと推察します。

ソーシャールは、子会社・SPR社が抵当権登記を抹消されていない不動産をICP社から所有権移転登記を受け、現在もその抹消登記をICP社へ求めています。


競売申立人・ケプラムはヘラルドトレーダーズから債権譲渡を受けて第1位順位の抵当権者。

※ICP代表取締役及びヘラルドトレーダーズ代表取締役:趙裕燦
※ケプラム代表取締役:木村竹志

競売開始決定は債務名義がなければできませんから、競売申立人・ケプラムとソーシャール子会社・SPR社との間に債権が存在しなければ、執行裁判所は競売開始決定はしません。


以前の伊豆サボテン公園所有者:伊豆センチュリーパーク・・・故高橋治則 イ・ア・イグループが筆頭株主。高橋の跡目で横濱氏が実質的に支配かと。

借入金大元は日本長期信用銀行からであり、元本は平成14.12.12日に25億円に確定。債務者は、イ・ア・イから昭和63.1.2日に伊豆センチュリーパークに変更登記していますから、その後に変更登記なければ、伊豆センチュリーパークが、債権者<抵当権者>に対して債務不履行が発生し、抵当権者<ケプラム>が、執行裁判所へ債務名義<確定判決等>を提出し、競売開始決定され、所有権者・SPRへ競売開始通知が執行裁判所からなされたのかと。

このサボテン公園の抵当権者は、18.7.20日に債権譲渡でUSSキャピタルが取得しヘラルド社へ商号変更→20.4.1日にケプラムへ債権譲渡されてケプラムが登記上の根抵当権者・・・・・<A>

平成17.3.26日日経記事で、J-CALインベストメントが、ベストリンクから伊豆センチュリーパーク株式の93%や債権を取得。J-CALは、サボテン・パークアンドリゾート<SPR>を運営会社として設立。

会社IRから、18.3.9日にICP社から抵当権抹消登記なくしてSPR社が所有権移転登記を受けていて、SPR社は、根抵当権設定登記の債務者・伊豆センチュリーパークから抵当権者・ケプラムに対して物上保証していることになりますから、根抵当権設定登記上からは、SPR社は競売開始決定を受けても仕方なし。

会社IRの<3>今後の対応についてから、ケプラムが保有する債権は、ヘラルド社から譲渡されたのもで、ヘラルド社による不実登記<根抵当権者の意味かと>としていて、その不実登記であるヘラルドからケプラムへの債権譲渡及び根抵当権者の移転登記だから、その根抵当権・ケプラムからの執行裁判所への競売開始決定に関して、SPR社から競売停止の裁判申し立てを行うとしています<上記・A>

上記根抵当権者の債権譲渡の流れ:18.7.20日債権譲渡でUSSキャピタルが取得し、称号をヘラルド社へ変更しています。20.4.1日にヘラルド→ケプラムへ債権譲渡。


要するに、ソーシャル及び子会社・SPRは、競売開始決定を嵌め込まれたとの立場なんでしょうけど、18.3.9日にICPから所有権移転登記をSPRが受けた際、どうして抵当権抹消登記をせずに移転登記を受けたのか、また、その後も抹消時をせずに今日に至ったのかの会社側の説明不足はあります。

根抵当権設定登記の債務者・伊豆センチュリーパーク!
当該物件の所有権登記名義人:SPR社
1757<クレア・旧東邦グローバル>・・ソチオリンピック開催での人工島アドバルーン打ち上げ。公認会計士・中澤<中村>・鬼頭コンビとした方が分かり易いかと。

株式併合による売買初日<7月11日>に、ストップ安。7月10日終値1円。11日の基準値段は100株→1株併合で100円。株価は、ストップ安の50円で、投資金額は、半分に。疑惑かと・・・


1.株式併合 効力発生日・24.7.17日<火>
100株を1株に併合

2.単元株数の変更 効力発生日・24.7.17日<火>
単元株式数を10株から100株に変更

★7月11日<水>から株式併合された株数及び100株単位の売買になります。

7月11日<水>の基準値段は、
7月10日終値が1円だと、100円となり11日の値幅制限は、50円~150円、10日終値が2円だと、200円となり11日値幅制限は、120円~280円となります。

併合により発行済株式数は、16億3846万5997株から1638万4659株となります。

10,000株所有株主は、併合で100株に、単元株数100株に変更されても市場内売買は7月11日からできますけど、10,000株未満株主は、端株となり、例えば、9,990株主は、併合で99株となりますから、この99株をクレアへ買取り請求、或いは、100単元になりべく1株をクレアへ買い増し請求ができます。0.9株は、1株に満たない株数ですから、一括処分後に株主分配されます。

※株主から買取請求、或いは買い増し請求があっても、クレアに分配金が不足していたり、株券が不足していると応じられない場合もあるとしています。株主には不利となりますから、クレアはこれ等の状況に応じられるように株式併合及び売買単元の変更を実施すべきかと思います。

24年3月期決算
売上     2億9800万円
営業利益  △3億5500万円
経常利益  △3億6400万円
純利益   △3億4200万円
営業キャッシュフロー △8億2117万円
 
現金及び預金      6億7949万円
販売費及び一般管理費  4億1897万円
資本金     69億6713万円
資本剰余金    6億7039万円
利益剰余金  △71億4205万円
純資産合計    4億9974万円

業績から債務超過とならないのは、人工島「アドバルーン」で打ち上げたMSワラント第7回乃至18回の総額120億円から約59億4100万円の行使された恩恵から貸借対照表上、債務超過とはならない資本政策をしたからかと思います。

運転資金等から、株式併合後にエクイティ・ファイナンス発行で資金調達もあり得るかと思います。株価1~2円じゃ、発行は容易じゃなりませんから!しかし、7回~18回MSワラントで、行使価額「0.9円」なんてありましたから!1円で処分して10%利益<諸経費除外>・・・こんな0.9円となる行使価額を証券取引所も認めていたんですから。

そうなれば、再び、マネーゲームを仕掛けていくのかと見ます!

大株主・中村義巳氏は、2666<オートウエーブ>の株式を支配すべく動いていましたが失敗<まだ、株式は保有>。田谷廣明氏は、元大蔵官僚。

24.5.18日和解による訴訟の解決に関するお知らせで、三崎正敏氏は、3306<日本製麻>株式支配をした上場会社・オープンインターフェース提出大量保有報告書において、共同保有者としてスクエアコンサルチィング・役員・三崎正敏として登場しています。イープンインターは、債務超過等から上場廃止となり、その後破産。

また、破綻したトランスデジタルとクレア<東邦グローバル>との株式交換により、ばら撒かれたトランス株式。また、トランスデジタルが発行した新株予約権発行で資金が入金されていたのに、2度の不渡りで上場廃止に<架空増資事件に発展>。クレアが関係する投資事業組合とトランスデジタル。


併合前、1円での空売り仕掛けがあったのか?そうであれば、売り方は株価50円で50%利益率!
上場維持目的の資本政策・・・

7708<ゲートウェイ 増資発表・株価急騰 >

7708<ゲートウェイHD>株価は、保ち合い相場から2012.11.30日から勢いに乗り、11.29日終値2210円→12.6日終値4120円まで、1910円上昇<上昇率・86%>。

12.3日及び4日は1本値のストップ高、3日売買代金は約1609万円、4日売買代金は約484万円 2日間の売買代金約2093万円で2日間で1000円上昇させましたけど、11月30日に新株発行及び新株予約権発行発表をしたことからしまして、不自然な急騰劇かと推察します。

ゲートウェイは23.6月決算で債務超過となり、24.6月決算で解消できなければ上場廃止となる状況でしたが、資本政策による増資で24.6月期債務超過解消ができ上場を維持しました。

23.6月及び24.6月決算ですが

       <23.6>  <24.6>
売上     4.2憶円   7.8憶円
営業利益  △2.9億円  △2.1憶円
経常利益  △2.7億円  △1.4億円
純利益   △5.4億円  △0.8憶円

資本金   13.6憶円  14.4憶円
資本剰余金  4.8憶円   5.6憶円
利益剰余金△19.0憶円 △19.8憶円
純資産額合計△6598万円  929万円

業績は、24.6月期も最終益8000万円の赤字でした。


では、債務超過解消ができた資本政策を見て見ます。

1.23.11.3日 約6000万円新株発行は、債務の株式化<DES>で現金出資は「ゼロ」・・割当先は、投資事業有限責任組合PIPEへ14,527株割り当て、その株式の所有者は、24.7.3日に市場外で1株3441円で14527株を取得した岡田氏かと24.11.26日提出の大量保有報告書から推察します<割り当て人は、2898円の取得で、約790万円利益>。

2.24.6.29日払い込みにより、総額約9700万円の新株発行・・・約4000万円は債務の株式化<DES>で、現金出資は3700万円。発行価格2998円。

上記1及び2の増資金が、資本金及び資本剰余金となり、また、短期借りれ金を株式化して借入金を圧縮でき、24.9月期で債務超過解消ができました。業績を好転させたたことからではありません。

そして、25.6月期1Q決算で、2930万円の債務超過。
売上     7.8憶円
営業利益  △2.1憶円
経常利益  △1.4憶円
純利益   △0.8憶円 

資本金     14.4憶円
資本剰余金    5.6憶円
利益剰余金  △20.3憶円
純資産額合計 3930万円の債務超過

24.11.30日に第三者割当新株発行及び6回新株予約権発行の発表。

この発行は、希釈率<議決権割合>191.78%<24.11.30日発行株数123,259株、増資で発行される可能性ある株数234,500株。希釈率計算は、自己株式982株を控除>となることから、25.1.25日臨時株主総会での承認後の発行。

3.新株発行
払込日   25.1.28
発行株数  110,000株
増資額   2億1890万円<1株1990円>・・・1億845万5000円は、債務の株式化<DES>で、現金出資は、1億1044万5000円
割当先  石山久男  

4.6回新株予約権発行
発行日       25.1.28
発行対象潜在株数  124,500株
行使価額      1990円
100%行使総額  約2億4775万円
割り当て人     Brillance Multi Strategy Fund 101,500株
未来塾事業再生ファンド      14,000株
          中馬啓介              9,000株
行使期間      25.1.29~27.1.28


マネーゲームでしょうね・・・

上場維持目的の資本政策は、取引所から目を付けられますよ!自転車のペダル漕ぎですね!!!
6838<多摩川HD>

代表取締役 桝澤 徹氏


第三者割当による新株式の発行(金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ)及び新株予約権の発行に関するお知らせ 2012.12.6日

1.新株発行
払込日     2013.1.30
発行株数    2,136,000株
発行価額    1株130円<総額2億7768万円>
内 1億4612万円は、債務の株式化<DES>であり、払い込み金はなし。

割り当て人   Marilyn Tangを含む12人<個人>


2.新株予約権発行
割り当て日   2013.1.30日
予約権個数   4,843個<1個1,000株>
払い込み金額  1個・9000円<総額4358万7000円>
潜在株数    4,843,000株
割り当て人   Marilyn Tangを含む9人<個人>
行使価額    150円<100%行使で、7億2645万円>
行使期間    2013.1.30~2015.1.29  

<資金使途>
太陽光発電事業の投資資金・・・・投資資金に対するその事業からの収益見通しは、??? 


1.第三者割当新株発行総額2億7768万円の内、割り当て人12人から1億4612万円を多摩川HDが借入をし、その債務の株式化<DES>して債権者へ割り当て。債務の株式化をした意味が??? 2013.1.30日に全額の現金出資でもいいんじゃないかと思うんですけど。12人の借入時期に、太陽光投資事業資金としての必要性はないんじゃないかと・・・

2.第三者割当新株予約権発行
行使価額150円で予約権100%行使された金額は、7億2645万円・・・太陽光発電事業への投資資金なら、予約権発行とせずに新株発行とすればいいんでしょうけど、割り当て人は、損失をだしたくはありませんから、予約割当ならとしたのかと。株価動向と行使価額150円で行使してキャピタル・ゲインを得られかかと!この太陽光発電事業が有望で業績だサプライズとなる案件なら、投資家は、新株予約権じゃなく、新株発行の引き受けをしてもいいことですから、懐疑的に見ているんでしょうかね。

1及び2の発行で、2の予約権100%行使で発行される株式数は、6,979,000株で、発行済株式数は、6,774,000株ですから希釈化率103%となりますから、希釈率化25%以上の場合となる第三者割当で、2013.1.25日臨時株主総会で承認が必要となります。


上記割り当て人の内、大量保有報告書提出義務者となるのは、7.04%となるMarilyn Tangだけで、次に保有割合が多い島貫氏は、3.34%で提出不要。但し、予約行使及び保有株券状況により、保有割合が5%超となる割当人も出てくる可能性はあります。



2012.3月期決算
売上     31.0億円<17.7%>
営業利益  △2900万円<->
経常利益  △2300万円<->
純利益   △3700万円<ー>

2013.3月期2Q
売上    15.9憶円<44.4%>
営業利益  9300万円<->
経常利益  8300万円<->
純利益   9100万円<->

2013.3月期通期業績予想
売上    35.0憶円
営業利益   1.8憶円
経常利益   1.7憶円
純利益    1.7憶円

資本金    11.0憶円
資本剰余金  10.9憶円
利益剰余金 △12.3憶円
純資産合計   8.9億円

現金及び預金  4.3憶円
営業キャッシュ・フロー   2.3憶円


※桝澤 徹氏は、2012.6月に多摩川HD代表取締役就任 ジェイブリッジ<現・アジア・アライアンスHD/9318>の代表取締役時等に行ってきた「食いちぎり案件」・「焼き畑農業的手法」スキームはお得意ですからね・・・

今後、太陽光発電事業から どんなスキームが、また、飛び出すのやら・・・
2724<インスパイアー>

筆頭株主ピエラレジェンヌ株式会社とスクエアコンサルティング、Now Loading Global Japanとの株券消費貸借契約で、各10万株借株の取引明示の真実は???

筆頭株主ピエラレジェンヌ株式会社が、24.3.30日に1株1048円で取得した307,977株は、インスパイアーの3億6276万借入元本の内、約3億2275万円債務を株式化<DES>して第三者割当た株式です。

親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 平成24 年10 月17 日・・・<1>

<1>で、ピエラレジェンヌは、24.8.1日付けでスクエアコンサルティングと10万株の株式消費貸借契約を締結し、8.7日にスクエアコンサルティングへ名義書き換え手続きが完了と。それにより、議決権は、
ピエラレジェンヌ:307,977株<61.8%>→207,977株<41.7%
スクエアコンサルティング:100,000株<20.07%>

株券消費貸借契約は株式の返済期日を26.7.31日とされています。

※貸株10万株の議決権は、スクエアコンサルティングにありますが、この10万株の貸株処分は空売りとなります<取引所へは、取引態様明示義務があり、空売りとなります。この借株を空売りじゃなく売り<現物株式の処分・売り注文は違法行為となります・・・株券消費貸借契約で返済義務がありますから、借株を利用した空売り株数は返済期日には取得して返却しなければなりません>

スクエアコンサルティング提出大量保有報告書等から、24.8.7日にピエラレジェンヌから10万株借株<消費貸借契約>をし、9.18日に1万株<2.0%>を市場内処分をしています。この「処分」記載は、借株ですから空売りとなります。9.18日時点も借株10万株と記載。

9.18日に変更報告書義務発生していたのに、提出日は、10.29日と遅延<期限は、9.25日>
※インスパイアーは、この株券消費貸借契約を8月1日付けとしていて契約日が相違します。

半期報告書<24.9.30日時点>の大株主スクエアコンサルティング議決権株数を9万株としていますから、インスパイアーは、調査して<1>の発表をしたんでしょうか?


主要株主の異動に関するお知らせ 平成24 年11 月1 日・・・<2>

<2>で、
ピエラレジェンヌは、24.10.22日付けでNow Loading Global Japan と10万株の株式消費貸借契約を締結し、同月同日にNow Loading Global Japan へ名義書き換え手続きが完了と。それにより、議決権は、
ピエラレジェンヌ:207,977株<41.7%>→107,977株<21.56%>
Now Loading Global Japan :100,000株<19.97%>

この消費貸借契約の返済期日は、27.10.末日。

Now Loading Global Japan提出大量保有報告書等から、ピエラレジェンヌから10万株を24.10.22日に消費貸借契約で10万株の借株。11.26~12.18日間で、77,800株を市場内処分<※11.28日169株取得>し、12.18日保有株式は、22,200株。12.18日時点の借株を、22,200株と記載していますから、Now Loading Global Japan は、市場内処分した株券を取引所へ現物株の処分<売り>注文と出しているのかも?・・・借株を現物株の売り<処分>とする明示は違法で、借株の処分は、空売りと明示義務となります<例外を除き>。


主要株主の異動に関するお知らせ  平成24 年12 月21 日・・・<3>
<3>で、<2>においてNow Loading Global Japan に10万株の議決権があると確認していますから、変更報告書からNow Loading Global Japan 議決権株式を12.17日時点で39,900株<7.97%>とする適時開示をしています。ここでも、10万株借株の返済期日を27.10.末日としています。


スクエアコンサルティング及びNow Loading Global Japan が・ピエラレジェンヌから借り受けた株券の変更報告書での「処分」の取引明示を空売り注文としているのか、現物株の処分<売り>注文としているのかですね・・・


大量保有等報告書の記載ですが、保有現物株の売りも、借株の空売りも「処分」記載。報告書記載を空売りの場合は、処分記載ではなく空売り記載に変更すればいいのかと思いますけど。また、買い戻しは、取得記載ではなく買い戻し等の記載とすればいいのかと思います。
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