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北朝鮮を巡る最新の国際情勢はどうなっている?

2017年07月07日

北朝鮮を巡る最新の国際情勢はどうなっている?


 北朝鮮は7月4日午前、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と思われる発射実験を行いました。高度2800kmまで上昇して日本の排他的経済水域に落下しており、発射角度を変更すれば6~7000km飛行可能で米国領(アラスカあたり)まで射程圏に入った可能性があります。

 ところで本年4~5月頃のドランプ大統領は、北朝鮮が核実験やミサイル実験を強行すれば軍事攻撃(金正恩斬首作戦)も辞さないと繰り返し強調し、4月6~7日の米中首脳会談でも習近平国家主席に金正恩を抑えるように圧力をかけたとされています。

 そこからどう見ても習近平がその通りに行動しておらず、それどころか発射実験と同日にはロシアを訪れておりプーチン大統領と「北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えに米国が韓国と合同軍事演習を取りやめるべき」との共同声明を発表するなど、トランプは完全にコケにされています。

 「金正恩斬首作戦」を強行すると繰り返していた4~5月頃のトランプの勢いは、いったいどこへ行ってしまったのでしょう?

 その背景にあるのが米国の対中国政策が5月以降に「変化」していることです。もっと正確に言えばトランプ政権発足前後の状態に「戻っている」ことです。

 トランプ大統領は選挙中も当選直後も就任直後まで、徹底的に反中国を前面に打ち出していました。台湾総統と電話会談を行い、中国の為替管理国への指定も確実視されていましたが、これらはトランプ当選を金銭的にも戦術的にも支えた超保守派がホワイトハウスに送り込んだスティーブ・バノンが主導していたはずです。

 その超保守派の代表とは世界最強ヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズCEOのロバート・マーサーですが、この辺は2月23日付け「ケンブリッジ・アナリティカとは?」に詳しく書いてあります。

 ところがスティーブ・バノンのあまりにも超保守的な言動は徐々にホワイトハウス内でも疎まれるようになり、米中首脳会談のさなかにシリアをミサイル攻撃した4月6日ころには、完全にホワイトハウス外交政策の主導権をジャレッド・クシュナーなど側近に奪われていました。

 その影響でトランプ政権の対中国政策も「マイルド」なものとなり、中国と国境を接し関係の深い北朝鮮への対策も習近平に委ねた(米国は勝手に行動を起こさないことにした)はずです。

 ところがトランプ大統領が5月9日にコミーFBI長官を解任したあたりからロシアゲート疑惑の追及が強まり、5月17日にはロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に指名され側近のジャレッド・クシュナーも捜査対象となり身動きが取れなくなってしまいました。

 ちょうどトランプ大統領がサウジアラビア、イスラエル、バチカンなどを初外遊していた5月下旬に再びハワイトハウスの勢力図が変わり、超保守派が押し込んだスティーブ・バノンが息を吹き返しました。そこで対中国政策が再び「強硬」に戻ったはずです。

 そこで6月29日に中国の(とりあえず北朝鮮との関係が深い)2法人・2個人を制裁対象に加え、6月30日に台湾への14億ドルの武器輸出を発表しています(オバマ政権時代にも台湾への武器輸出は行っていました)。

 そこから考えるとトランプ大統領は「北朝鮮に関しても中国を頼らない」となったはずです。それでは米国は独自に北朝鮮に再び圧力をかけて核・ミサイル開発を止めさせるのかというと、どうもそれほど単純でもなさそうです。

 ここからの米国の北朝鮮対策は、中国とロシアを両睨みにして考えなければなりません。もともとトランプ当選を金銭面・戦略面で支えた超保守派は最初から反中国ですが、そのためには(一時的かもしれませんが)ロシアの協力を得ていたはずです。

 トランプが共和党全国大会で大統領候補となる直前の2016年6月にトランプ陣営の選挙対策本部長(つまり資金担当)となったポール・マナフォートは、ロシアや親ロシア時代のウクライナのビジネスで巨額資金を得ており、さすがにそれが明らかになり同年8月に辞任するとその後任がスティーブ・バノンとなりました。

 つまりロシアゲート疑惑とはトランプ本人ではなくバックとなった超保守派に対するものであるはずですが、どうもその超保守派がホワイトハウスに送り込んだスティーブ・バノンが疎まれたため、仕掛けたマッチポンプだったような気がします。

 習近平がいち早くプーチンと共同声明を発表しているように、これからは米国・中国・ロシア・北朝鮮の微妙なバランスで考える必要があり、トランプは北朝鮮対策だけを優先できる状態でもありません。しばらく放置することになりそうです。


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コメント
中国とロシアの北朝鮮利権は地政学的にも
永久でしょうね
米国に届く核ミサイルが完成してからでは遅いのに
米国が先制攻撃した箇所は、すべて石油が採掘できる地域だけだ。この公理ですべて先が読める。

日本は自分で守らなければいけませんよ。米国にとっては、石油が出てこないとことはどうでもいいんです。

北チョンのカリアゲの酒量が増えてるという。怖いから。
事が起こるとすれば秋と言われてます。
アメリカの戦争と石油は関連づけられますが、....確かにイラク、シリアは石油のドル決済を拒否したからやられた。それだけでなくアメリカの行動にはイスラエルを守るという大義名分がある。イスラエルを守る為にイスラム同士を争わせるdevide & rule。北チョンは反イスラエル勢力に核ミサイルを売る可能性がある。この点を見過ごせないのではないか。
アメリカはトランプやクシュナーを応援する民族ユダヤ(イスラエル)とWSやネオコンといった経済ユダヤが勢力争いをしてるように見える。
これまでアメリカを支配してきたのが言わずと知れた0.1%と言われる経済ユダヤ。全米国民はその格差社会にNoを突き付けトランプを当選させた。
volcanoさんよ、あんた、偉そうに匿名の掲示板で説教しているつもりだろうが、米国の方針について御託、しかも間違った内容の御託を並べる以前に、日本が自分で自国を守りきる意思を貫徹することができるかどうかが重要なんだぜ。

あんたの主張の内容は間違いだらけもいいところだ。
>これまでアメリカを支配してきたのが言わずと知れた0.1%と言われる経済ユダヤ。全米国民はその格差社会にNoを突き付けトランプを当選させた。
=>
わっはっは、間違いもいいところだ。爆笑だよ。
トランプは少年時代から親ユダヤだ。東海岸の富豪で反ユダヤがいるはずがないだろう。キリスト教の家庭でもジュダイズムとして、親ユダヤの精神を持っている。英国国教の英国の上流家庭もそうだ。でなければ、Zadok the priestという曲を第二の国歌にするはずがないだろう。Zadokはユダヤラビ。その曲はユダヤ王のソロモン王を讃えてもいる。

トランプ政権内でクシュナーが優勢になろうが、バノンが優勢になろうが、関係ないね。ワシントンDCを司る彼等にとって、カネを動かすためには石油利権は重要なポイント。極東なんて、ステーキで言えば、赤身の旨い部分の傍についた脂身の部分であって、最後の最後に重い腰を持ち上げて始末する地域でしかないんだ。

太平洋戦争の直前に日本が石油禁輸の制裁を食らったのも、当時の日本がその凄まじい海軍力でアジア太平洋地域の資源利権を平らげるリスクがあると読んだからだ。アジア全体は重要だが、極東地域そのものは、彼等の世界覇権方程式のなかはそれほど重要ではない項なのだ。

あれほど威勢の良いトランプがさっさと北朝鮮を始末しないのも、最後は地上戦による制圧と民主化までまでの行程を考えると、米国人兵士の犠牲と引き換えに行うほどの価値はないと考えているからだ。

米国頼みの書き込みを行うしかないような輩が多い日本の現状は、我等日本人にとっては情けないね。日本人は自衛隊が合憲かどうかを議論しているどうしようもないレベルだから、滅亡への意思を固めたものと、ユダヤ人達にもゲルマン人達にもスラブ人達にもあると理解されているのだ。日和見主義の日本人こそ、日本にとってvolcanoだな。

欧米にとっては日本が奮起して北朝鮮を成敗する方が困るだろう
批判するならコテハンぐらいつけろ
名無しのヘタレが俺に説教か。お前の名前はヘタレだ。色々と間違ってるので、少しヘタレのボンクラ議論に巻き込まれるとするか。
このヘタレの議論は〜すべきだというゾレンの議論であって、投資における近未来予測とは縁も所縁もない。アメリカが行動を起こすのか、起こすとすればそれはいつか。今、ヒラリーを応援していた経済ユダヤがfake newsで安倍降ろしならぬトランプ降ろしをしてる最中だ。この行方がどうなるのか。
朝鮮戦争はアメリカがわざと負けた戦争だ。勝つには中国軍がなだれ込んで来る鴨緑江の橋を爆破すればいいだけの話だった。ユダ金がそれを止めたのだ。マッカーサーやその後のクラーク将軍の回想録に目の前でみすみす米兵が犠牲になる様が描かれている。日本の周りに反日国を散りばめ、日本に防衛の為と称し高額米製兵器を買わせるユダヤの作戦だ。
しかしながら、北チョンがアメリカに届く核ミサイルを開発することまではユダヤの予想外だったろう。何より反イスラエル勢力に核ミサイルを売る危険がある。ここをどう見るか。半島からアメリカ人を避難させた時などと言われてるが。
トランプが反ユダヤと俺が言ったという。俺はトランプは民族ユダヤのサイドだと言ってる。日本語読めるか?
米国頼みの書き込み....どこをどう読めばそう読めるのか。俺は自主防衛、核武装だ。経済ユダヤの手先CIAは絶対それは認めないと言ってる。
太平洋戦争の直前に日本が石油禁輸の制裁を食らったのも....あれほど威勢の良いトランプがさっさと北朝鮮を始末しないのも....以下、ヘタレの平凡で凡庸な解釈。WW2の原因はユダヤが日本の満州利権を寄越せと言ったのを日本が拒否したからだ。
>WW2の原因はユダヤが日本の満州利権を寄越せと言ったのを日本が拒否したからだ。

=>

全くの間違いです。リットン調査団報告書を読め。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3

「満洲には、中国の主権下に自治政府を樹立する。この自治政権は国際連盟が派遣する外国人顧問の指導の下、充分な行政権を持つものとする。」
これがユダヤ・アングロサクソン連合の結論です。
トランプと金正恩と習近平でプロレスさせるのがよい。

彼等の体形は実によく似ている。

MMA方式で金網のなかで雌雄を決するまで戦わせるのがよいだろう。

安倍晋三氏も文在寅氏も何でも仲良くやりゃいいという感じなので、その興行には賛成していただけるだろう。国際親善試合の始まりだ!

中国は自治政府の役人を任命することで主権を行使し、国際連盟はアメリカ人顧問を派遣し、自治政府を指導し、自治政府は従う。
と読めます。
日本のまん臭利権が認められることはないでしょう。
フランクリンルーズベルト政権は日本と戦争したくてたまらなかった政権です。どこまでも陰で日本をいじめます。

但し、ルーズベルトはアメリカ国民の手前、日本に対して表向き好戦的態度はとれません。

大勢氏んで敗戦し、戦後日本の朝鮮人支配に比べれば、大したことはない。
日本は軍をどんどん撤退させたら良かった。
さっさと併合した朝鮮半島も手放したら良かった。腐れ縁はアメリカに押し付けたら良かった。
1941年、ヒトラーとの戦争のきっかけを待ち、日本との戦争は想定外だったルーズベルト米大統領は、石油等の全面禁輸の経済制裁で日本の南進を阻止できると考えた。だがこれによって日本は、明治以来拡大してきた領土をすべて手放し米国経済に完全に組み込まれるか、戦争かの究極の選択を迫られ、結果、真珠湾攻撃に踏み切ることとなった。日米開戦の責任の一端は米国外交の失敗にあったと、米国陸軍戦略研究所は分析する。

アメリカはいかにして日本を追い詰めたか: 「米国陸軍戦略研究所レポート」から読み解く日米開戦
Jeffrey Record (原著), 渡辺 惣樹 (翻訳)  草思社(刊)より。

つまり、米国にとっては、日本を追い詰める意図はなく、日本の攻撃は全く意外であり、本来ならば対独戦争に集中したかったのである。
北朝鮮は、米国民主党が育てました。米国の責任において始末していただく必要があります。
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