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69%の株式を所有する創業者・実力会長が「解任」された? その2

2017年09月08日

69%の株式を所有する創業者・実力会長が「解任」された? その2


 昨日付け「同題記事」は、ご指摘も頂いていますが確かに論点がぼやけており「何を言いたいのかよくわからない記事」になっていました。いろいろな論点をいっぺんに詰め込もうとしたことと、遠慮したわけではありませんが重要な背景を省略していたからです。

 そこでもう一度、言いたいことをはっきりとさせて書き直すことにしました。単なる修正記事ではなく、「はっきり書いた別の記事」と考えてください。

 最も重要なところは、対象企業がユニバーサルエンタテインメント(以下UE社、旧アルゼ)だったからでも、追放された創業者・実力会長が岡田和生氏だったからでもなく、創業者・実質オーナー・実力会長という最も「安定的な立場」であるはずの岡田氏が、いとも簡単に「追放」されたという驚愕すべき事実です。

 単にサラリーマン経営者が交代したところで、その会社(上場会社)の経営主体が変わったことにはなりませんが、岡田氏のような立場の経営者が「追放」されてしまうと、まさに経営主体が突然に変わってしまうことになります。

 直近の時価総額が2250億円、純資産もほとんど同額あるUE社の「経営主体」が変わるためには、それなりの巨額資金を投入して株主総会を支配し、さらに取締役会を支配しなければなりません。しかし岡田氏は(資産管理会社を通じて)株主総会における拒否権も排除する69%の議決権を所有していたため、そもそも不可能だったはずです。

 良くも悪くも岡田氏という「顔が見える経営主体」が追放され、突然に「顔のよく見えない経営主体」に代わってしまったことになります。岡田氏の長男やUE社のサラリーマン経営陣が「新たな経営主体」であるとは思えず、背後にいる「もっと得体の知れない経営主体」が資金を投入することもなく今後のUE社を支配していくことになります。もちろんUE社の資産も事業もすべて支配することになります。

 本誌はいろいろな意味で岡田氏を擁護するつもりはありませんが、それでもこの岡田氏の「追放」は驚愕すべき事実となります。つまりこれからも会社法や資本主義のルールなど全くお構いなしに、また全く資金を投入することもなく、どんな上場会社でも資産を含むすべてを簡単に「奪って」しまう事例が今後も出てくるような気がします。

 ところが日本の株式市場には似たような事例がなかったわけではなく、大塚家具や雪国まいたけなどでも岡田氏と同じように「安定的な立場」であるはずの経営者が、やはりいろいろな手法で「追放」されています。
 
 つまりどんな上場会社でもいつの間にか「得体のしれない経営主体」に支配されてしまう可能性があることになりますが、それではその「得体のしれない経営主体」がいわゆる反社会勢力とか、明らかに日本と敵対している国家の勢力だったらどうなるでしょう?

 そうでなくても日本の株式市場ではコンプライアンス重視の風潮があまりにも強く、良くも悪くも「権力が集中している経営者」の存在は排除する傾向があります。そこをいわゆる反社会勢力などを含む「得体のしれない経営主体」が「見かけだけコンプライアンスが重視されているような」経営体制を前面に出してきたら、簡単に社会的に容認されて(賞賛すらされて)しまう恐れがあります。

 これは決して大袈裟に書いているわけではなく、本誌がすでに感知している事例が「かなり」あります。

 それでは岡田氏を「追放」して新たにUE社の「顔の見えない経営主体」となったのは、どういう勢力なのでしょう?

 まず考えられるのはフィリピンのカジノ事業を「合法的に」奪いたい勢力です。そもそもフィリピンのカジノ事業は、ラスベガスのウィン・リゾーツと協力関係にあった岡田氏が、ウィンにもラスベガスの監督機関にも知らせずにフィリピン当局と交渉していたもので、あっという間に4000万ドルの賄賂提供を告発されてラスベガスから追放されてしまいました。

 そのフィリピンのカジノ事業は、結局UE社(香港子会社)を含む4社にライセンスされていますが、米国系カジノ大手は入っていません。つまり動機は十分にあります。

 次いで国内でUE社のライバル会社による安直な(資金のいらない)乗っ取りですが、これは思い付くライバル会社が1社しかありません(社名は控えます)。

 さらに可能性はかなり低いはずですが、日本の当局主導による「好ましからざる岡田氏の排除と引き換えにしたUE社の延命許可」もあるかもしれません。

 本日は昨日と違って「少し書きすぎた」かもしれません。


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コメント
民営化という私物化
 民営化も「顔が見えない経営者」という意味では似てますな。公のものをただ同然で掠め取り、適当な経営で4千億以上の負債を残し、数年でたんまり退職金をせしめてトンズラする。
ユニバーサルエンタテインメントがどれほど日本や世界にとって、重要な企業なのでしょうか?

コップの中の嵐に過ぎない話です。
煽りすごいな
「」つけて煽動する文にロクな内容はない。
天下りと税収確保のための
「もっと得体の知れない経営主体」
公営カジノですね
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