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日本郵政の株式売り出しを考える

2017年09月13日

日本郵政の株式売り出しを考える


 日本郵政が昨日(9月11日)の引け後に「株式売り出し」と「自社株買い」を発表しました。「株式売り出し」は、2015年11月の新規上場に合わせて4億9500万株(発行済み株数の11%)を1株=1400円で売り出して以来となります。

 今回の売り出しは国内分が最大7億9207万株(万株以下は切り捨て、以下同じ)、海外分が最大1億9801万株、合計9億9009万株となり発行済み株数の22.0%に相当します。

 売り出し価格の決定は9月25~27日の「いずれか」で、払込日は価格決定の4営業日後となるため、最短で9月中に払込みが完了します。

 売り出し等の発表直前となった9月11日の終値が1321円で、通常であれば本日(9月12日)から海外募集分は貸株とセットにヘッジファンドの猛烈な売り叩きが始まり株価が急落するはずですが、さすがに日本郵政となれば「睨み」が効いているようで終値は逆に52円高の1373円となっています。

 売り出しと同時に発表した最大1000億円の「自社株買い」の影響もあるかもしれません。買入れ期間が9月13~22日と微妙に売り出し価格決定に先行していますが、この自社株買いは政府(財務大臣)保有株だけが対象で、市場の需給関係には関係がないはずです。

 今回はこの売り出しと自社株買いを合わせて1兆4000億円ほどが国庫に入り、全額が東日本大震災の復興予算に充てられます。復興予算の総額は4兆円となっています。

 さて現時点の日本郵政の政府(財務大臣)保有分は発行済み株数の80.49%であるため、今回の売り出しと自社株買いで57%前後となります。ここで2015年11月の新規上場時に政府は100%保有していた日本郵政株式の11%を売り出していますが、日本郵政は同時上場したゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式も売り出し、その売出し代金の7300億円に相当する政府保有分(8.52%)を自社株買いしたため、残りは80.49%となっています。

 つまり新規上場時に自社株買いと合わせて1兆4000億円が国庫に入っており、それに今回も1兆4000億円、さらに最終的にNTTと同じように政府保有分を33.4%まで下げるはずで、現在の株価が維持されれば復興予算の4兆円はクリアできます。

 ところで今回はゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出しを行いませんが、そもそも当初の郵政民営化法案では日本郵政の子会社である両社だけを上場させていずれ全株を売り出し、日本郵政は当面上場させないことになっていたはずです。ところが新規上場直前に急遽、日本郵政も含めた親子3社の同時上場となったため、そこに矛盾が残ったままとなります。

 現時点で日本郵政は、ゆうちょ銀行の74.15%(新規上場時の売り出しは9.2%でしたが、その前に1.3兆円で16.67%を日本郵政から自社株買いしているため)、かんぽ生命の89%(新規上場時の売り出しが11%だったため)を保有しています。本日(9月12日)終値で計算した日本郵政の両社の保有分時価総額は合計で5兆7874億円となります。

 これに対して本日の日本郵政の時価総額は(上昇したものの)6兆1785億円しかなく、単純に両社分の保有時価総額を差し引くと3911億円(1株=87円)しかありません。しかも日本郵政は上場会社として株価を維持するために、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から合計で年間1兆円以上の代理業務手数料を吸い上げ、年間50円の配当(利回り3.78%、配当総額2250億円)を支払っています。

 もしこれから日本郵政がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を1株も売り出さないならこれでいいのかもしれませんが、もし当初の予定通り両社の全株をいずれ売却してしまうなら、日本郵政の企業価値は大幅に減少することになります。

 もちろんゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し代金は日本郵政に入りますが、まず間違いなく政府が何らかの形で吸い上げてしまいます。もし奇跡的に売却代金が日本郵政に残されたとしても、両社の収益や配当は計上できないことになり、その資金はまたオーストラリアの物流会社のように「ロクでもない海外企業の買収」に回されて消えてしまうことになりかねません。だったら政府が吸い上げた方がマシです。

 今から考えると国営企業でありながら日本国民への何の恩恵もないオーストラリアの物流会社を「とんでもない高値」で買収したことも、野村不動産を「勝手に」買収しようとしたことも、すべてゆうちょ銀行とかんぽ生命を売却した後の日本郵政の企業価値を(つまり株価を)維持するための「悪あがき」だったことになります。

 つまり日本郵政のトップも財務省など関係官庁も、これから株式を売り出す日本郵政の企業価値が近い将来に大きく棄損してしまう可能性があることを認識していることになります。

 そんな日本郵政株が、まもなく最大9億9000万株も売り出されます。


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コメント
日本の財政収支赤字を埋め合わせるための上場だ。
どんどん上場していけばいい。
NHKも民営化して上場、その他の公的機関もどんどん上場だ。
民営化すれば、税金で飯を食う公務員が、純粋な民間人の納税者になる。一石二鳥だ。

このように財務省は考えている。
記事の最後の方を読んでいると、どうしても「東芝」の2文字が頭に浮かんでしまう・・・。
国外出国税など、新たな税収を創生する中で
その先を見て、納税者を増やす必要があるから
民営化ですか?
>国外出国税など、新たな税収を創生する中で
>その先を見て、納税者を増やす必要があるから
>民営化ですか?

それはちがうな。国外出国税と民営化と何の関係があるんだい。酔っぱらっているのか。

公務員も納税義務があるからな。納税義務の観点からは個人については官民平等だ。しかし、その給与予算が、民間は自助努力だからもっと厳しいし、立派だと言える。

公的法人は法人税を払わなくてもいいが、民間法人は法人税を払わないといけない。そこがポイントだよ。

だから、各省庁にも法人税を課税するという新憲法を定め、財務省には法人税率を5倍にする。そして各省の事務次官等は事務次官税として給与所得の50%を課税、財務省の事務次官には80%を課税する維新法案を可決するのがいいと思うよ。
せっかく民営化したんだから、郵便料金なりサービスなり見直して本業で生計を立てていけば、ゆうちょ・かんぽ切り離してもそれなりの企業価値はあるでしょうに・・・
過疎地の郵便局を縮小したりして合理化すれば、まだまだ儲けの出る事業だと思いますが
 ゆうちょ銀行やかんぽ会社は他の金融会社と違って、異常に地方依存が大きい企業です。お金の集め方も広く浅くです。 なので地方の郵便局が収益の源泉とも言えるわけで、代理業務手数料をケチったとたんに両社とも焦げ付きを起こしてしまいます。つまり、代理業務手数料は人件費でしかありません。そう考えると激安です。
郵便局の使い込みがかなり発覚していましたが
過去の使い込みはどの程度あるのか分かりません。
今は金融機関の体をとっていますがそれでも金融機関としてありえないことが多々おきています。

もちろんこのような事情も国は把握済みだからこそ民営化して国家として責任を取らない体制にする必要があります。
郵便局の場合、郵便局長会という団体が郵便局長の既得権益(局長職の世襲・局舎料)を守るため政治活動を積極的に行っている。そのため、地方の郵便局は赤字の状態にもかかわらず地域住民に使い勝手が悪い郵便局が多数存在している。
また、郵便局長は政治活動を行いやすくするため異動がなく20年、30年同じ郵便局に管理者として勤務している。  このため局長による横領が多発する状態となっている。また、20代30代の郵便局勤務経験のない局長の親族が転職して局長となるため職員への負担が重く弊害が起きている。
今このような状態を株主が容認しているのであれば株価は低迷し続けるのではないか。

確かにそういう問題はあるのかもしれないが、竹中平蔵による雇用の非正規化の推進、官業の粗悪な民営化の推進は、現在の日本の貧しさの原因となっている。
つまり政策や経営で改善する能力がない
だったら国ごと売り払いましょう
これが国と銀行と経営者の結論です
表向きは愛国者ですけどね
竹中平蔵は”骨太の(日本破壊)計画”で日本の国體を弱体化。唯一、しかも賞賛に値する功績は、りそなに公的資金を注入して、2003年に日本を資産デフレから救ったこと。歴史に名声を残すだろう。しかし、その後の政策は、後から振り返れば”骨太の(日本破壊)計画”でしかなかった。誠に残念だ。現に、自民党は選挙で大敗し、民主党に政権を譲ることになる。

それに続く、民主党(現、民進党)政権は「コンクリートから人へ」と中身のない格好のいいことを言いながら登場してきたが、国土・土木・建設の面では、まるで祟られたかのように東北大震災、原発事故、トンネル天井崩落事故といった災害・事故続きとなり、案の定、政権崩壊。結果として、実行したことは「コンクリートから(瓦礫の下で苦しむ)人へ」でしかなかった。

どちらも縁起の悪い不吉な連中である。
1日の来客数が20人にもならないような2人局までに局長・社員を配置しているために、日本郵政の採算が悪化している.
また局長ポストの世襲、局舎賃貸料、無転勤という局長特権を守るため政治活動を積極的に行い、それらが日本郵政に大きな負担となっている。
この様な状態を株主は把握しているのだろうか?
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