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日本株の基本見通しを数年ぶりに修正する6つの理由

2017年09月29日

日本株の基本見通しを数年ぶりに修正する6つの理由


 9月18日に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマで、表題にあるように日本株の中期見通しを数年ぶりに修正しています。といっても日本株がすぐに急落するとも、また日本株を取り巻く諸環境がすぐに急変するとも考えておらず、実際に9月18日以降の日経平均は「やや上昇」しています。

 また数年ぶりというのはアベノミクスがスタートした2012年12月以来ではなく、民主党政権末期の閉塞感の中で日経平均が8000円台、円相場が1ドル=77~80円だった2012年の夏以来となりますが、基本的にそこから現在に至るまで日本株については「強気」を基本線としていました。

 それを修正するということは、少なくとも「強気一辺倒」ではなくなり、状況によっては警戒レベルを引き上げる必要があることになります。「その程度」のことなので、まだあまり大騒ぎする必要も感じていません。

 ここまでの「強気」の基本的背景は、リーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和に関わらず世界経済は本格的に回復せず、それが世界の金融緩和・量的緩和を想定以上に持続させ、その結果として世界の株式市場をはじめとする金融市場に資金が集中していたからです。

 それでも世界の株式市場は、2015年8月と2016年1~2月の中国ショック(人民元の引き下げが中国からの資金流出を呼び中国経済に対する世界の不安が広がった)、2016年6月の英国ショック(国民投票でEU離脱を決定)などで大きく混乱し、日本の株式市場も大きく下落していました。

 ところが世界の株式市場は、だんだん悪材料に対する混乱が軽微なものとなり、2017年に入るとほとんど反応(下落)しなくなり、世界のほとんどの株式市場が歴史的な高値圏となっています。

 また本誌も「今年(2017年)はバブル元年」とたびたび書いてきました。実際に日本の株式市場も、最近の北朝鮮情勢の緊迫化にも「ほとんど」下落していません。

 それではここにきて日本株の基本見通しを修正した理由が6つほどありますが、個別にみると急に出現したものではなく、それぞれ「とりあえず株式市場を下落させるものではない」と判断されているものばかりです。

 しかし個別にみると心配する必要がなくても、それが6つも揃うと「さすがにちょっと警戒する必要があるのでは?」と考えるわけです。

 その6つを順番に見てみましょう。

 1つ目は日銀の量的緩和はすでに縮小となっていることです。日銀の保有国債残高は9月20日現在432兆円で1年前から40兆円しか増えていません。現在の量的緩和は日銀の国債保有残高を年間80兆円増加させることになっていますが(正確には短期国債を除く残高のことで少し違いますが)その半分しか増えていません。

 2つ目は足元の物価が不気味に上昇していることです。8月の企業物価が前年同月比2.9%と8年10か月ぶりの上昇となっており、早晩、消費者物価に跳ね返るはずです。しかも明らかに海外の資源高と昨年に比べての円安による典型的な「悪い物価上昇」となっています。日本経済は名目成長率も名目賃金上昇率も低いため、ここで「悪い物価上昇」となるとそれだけ実質経済成長率を低下させることになります。

 3つ目は日本企業の業績予想が強気一辺倒で、年度後半にかけて減益修正や減損処理が出てくると「途端に」日本株が割高に見えてくる恐れがあることです。またそもそも将来の収益予想を目いっぱい過大評価しているIT、AI、EV、仮想通貨関連なども、何かをきっかけに「途端に」高所恐怖症となる恐れもあります。

 4つ目は株式市場における日銀の存在感が大きくなりすぎていることです。年間6兆円のETF購入は、「下がったら日銀が買う」という市場参加者の安心感となっているはずで、日本株の水準をすでに割高にしてしまっている可能性もあります。

 5つ目は海外の識者(評論家ではありません)の間で、(米国株のことですが)歴史的に割高となっているとの警告が増えています。これは米国株が上昇している間は誰も気にしませんが、何かをきっかけに下落し始めると「途端に」気になるものです。そうなると日本株への影響も出ることになります。

 そして6つ目が北朝鮮に限らず世界の政治情勢がまだまだ混乱するはずであることです。

 繰り返しですが1つ1つ見ると気にする必要がなくても、それが6つも揃うとさすがに警戒レベルを引き上げる必要があると感じます。

 それでは「警戒レベルを引き上げる」とは具体的にどうすればいいのでしょう?

 株式市場に限らず相場で大きく損失となる最大の要因は「高値で買ってしまったから」ではなく、「下落し始めたとき安直に買い下がってしまうから」です。ここ数年間、常に「下落すれば買い下がる」が正解だったはずですが、そろそろ「安直に買い下がらずそこで冷静になる」ことが必要と考えます。

 当面はその辺だけ留意すれば大丈夫だと思いますが、この時点で本誌が「日本株の基本見通しを数年ぶりに修正している」ことは覚えておいてください。



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コメント
バブルの種火は鎮火したのでしょうか?

日経パーだけ観ると割高感は無い気がするのですが!?


こういう事例を取り上げてほしいなあ

野村の「1兆円ファンド」、基準価格が17年ぶり1万円超
金融庁がFX証拠金倍率の引き下げ検討、これについて解説希望です。
>こういう事例を取り上げてほしいなあ
>野村の「1兆円ファンド」、基準価格が17年ぶり1万円超

わあー。日銀のETF買いのおかげで、株価の里帰りやな。日銀さん、貨幣供給量を無限大まで増やして、もっともっと頑張ってね。
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