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昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト

2017年10月25日

昭和HD・ウェッジHD・Jトラスト


 また連想ゲームですが、表題を見てピンときた読者の方も多いはずです。すべてタイを本拠にあきれるような悪事を繰り返している日本の投資家グループが関わっています。

 本誌はいつも「経済事件は悪質な順番に刑事事件化するわけではない」と書きますが、実際にあきれるほどの悪事が繰り返されても全く刑事事件化しないケースや、逆に何でこんなところを大騒ぎして刑事事件化するのかと不思議に思うケースもあります。

 東芝の不正経理のように国策上の背景があるとか、裁判で万が一でも無罪になり輝かしい連勝(有罪)記録が途絶えてしまう恐れがあるとか、背後に戦いたくない巨大勢力が潜んでいるなどの理由で刑事事件化が見送られることがあります。それはそれで(決して容認はできませんが)全く理解できないわけでもありません。

 ところがこれから書く昭和HDの架空増資事件は、少なくとも上記理由がどれも当てはまらないながら刑事事件化が見送られた(本誌が選ぶ)奇怪なケースのチャンピオンです。

 もう時効になってしまいましたが、2008年6月27日に払い込まれた昭和HDの約12億円の第三者割当増資において、引き受けた投資家グループが直後にその払込金だけでなく昭和HDにあった資金も合わせて27億円も還流させた「レバレッジ型の架空増資」となりました。

 さすがに証券取引等監視委員会が2010年6月8日に強制捜査に踏み切りましたが、典型的な架空増資であり無罪になるはずがなく、関係者を国策上の理由で守る理由もなく、背後に巨大組織が潜んでいるとも思えない(ごく小さい勢力しか出てきません)にもかかわらず、刑事事件化(刑事告発)が見送られてしまいました。

 その増資払い込み直後に昭和HDの取締役会も支配していた投資家グループおよびその関係者は、まんまと逃げきってしまいました。さらに「不法な捜査令状によるいわれなき強制捜査によって被った損害の賠償を求める」として1億1000万円の国家賠償請求裁判まで起こしていました。

 徹底的にコケにされた証券取引等監視委員会は2013年11月になって、この投資家グループを率いる此下益司氏に対し、同じく支配しているウェッジHDの株式に係る偽計について40億円余の課徴金納付を発するよう金融庁長官に勧告しています。

 しかしもともとタイを本拠にする此下氏は、課徴金が40億円でも400億円でも1円も支払うつもりがなく、意味がない行政処分であり、実際に悠然と逃げ切ったままです。

 そもそもウェッジHDの株式に係る偽計なら、完全にコケにされた証券取引等監視委員会や東京地検特捜部が「最も得意とする金融商品取引法違反」であるはずで、そこで改めて刑事事件化(刑事告発)すればよかったはずですが、なぜか耐え忍んだままでした。

 その後もこの投資家グループはタイなど東南アジアにある関係会社、昭和HD、ウェッジHD(2011年に昭和HDの子会社となっていますが上場は維持したままです)などを舞台に「怪しげな錬金術」を繰り返していたはずで、2015年頃からJトラストとの関係を深めていったようです。

 本誌は、Jトラストについては2013年夏頃の巨額ライツイシューを集中的に取り上げましたが、その後はほとんど見ていませんでした。また昭和HDとウェッジHDを巡るこの投資家グループについても「憤るだけ無駄」と考えて無視したままでした。

 そこでやっと最近の話題となりますが、そのJトラストが10月17日に「当社株価下落の要因について」なるニュースリリースを公表しています。

 確かにJトラストの株価は10月16日に急落しており、その前日の1037円が867円となっていました。本日(10月24日)も838円と続落しています。要はその理由がこの投資家グループを率いる此下益司氏が、タイの証券取引委員会から偽計および不正取引の疑いで捜査対象となっており、Jトラストが出資しているタイの合弁会社の株式がタイ証券取引所において取引停止となったからと書かれています。

 そこではJトラストの予想損失は一部しか公表されていませんが、2015年の取引開始時点で3000万ドル(34億円)のグループ会社転換社債を引き受けたはずで、現時点ではもっと膨らんでいる可能性があります。

 まあどう見てもJトラストが此下益司氏の「うまそうな話」に引っかかっただけですが、もし此下氏およびそのグループがタイにおいて刑事事件となるなら(もっと正確に言うともみ消すだけの政治力と資金力が此下氏に残っているかですが)、Jトラストだけでなく昭和HDとウェッジHDとの資金関係も洗われることになるはずです。

 普通ならタイ当局から日本の証券取引等監視委員会あるいは検察庁に協力要請がくるはずですが、そこでも腰が引けた対応でタイだけの刑事事件で終わってしまわないことを期待しています。


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コメント
選挙と株はスルーですか、、
在日朝鮮人の犯罪は 国会議員 官僚 マスコミ これらによって3重に隠蔽され守られて 闇に包まれたまま。在日特権だよ。
あの無双のS委員長をコケにしたのは圧巻だった
まだ目立った活躍がないH委員長は東芝対応で真価が問われる
やはり
一発屋大膨張の友達銘柄だから、やばいと思ってた。
続報が待たれる
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