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衆議院選挙後の日本株はどうなる?

2017年10月26日

衆議院選挙後の日本株はどうなる?


 「衆議院選挙と日本株はスルーするのか?」とのコメントも頂いていますので、本日はこの話題です。

 本日(10月25日)の日経平均は17営業日ぶりに下落(97円安)して21707円となりましたが、昨日まで史上最長となる16連騰となっていました。連騰記録は途絶えましたが株式市場の参加者はかなり強気となっており、まだまだ日本株は出遅れで上昇余地が大きいとのコメントも多いようです。

 本誌は9月29日付け「日本株の中期見通しを数年ぶりに修正する6つの理由」で書いたように、2012年夏の民主党政権時の閉塞感の中で日経平均が8000円前後、円相場が1ドル=77~80円だった時代から「ずっと」強気を続けていましたが、それを約1か月前に修正して警戒レベルを引き上げるよう主張しています。

 実際にはその日(9月29日)から16連騰が始まったので、明らかに「タイミングが早すぎた」ことになりますが、修正に至った背景は全く変わっていません。つまり警戒レベルを「さらに」引き上げるべきと考えています。

 日本経済に限らず世界の経済は、リーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和にもかかわらず本格的に回復しておらず、したがって設備投資など前向きの資金需要が盛り上がらず、結果的に溢れ返った投資資金が主に株式市場に向かい未曽有の上昇相場が続いています。

 この間にも世界の株式市場は、2010年と2012年の二度にわたるギリシャ危機(とくに2012年はイタリアやスペインにまで飛び火)、2013年5月のバーナンキショック(FRBの量的緩和縮小を示唆)、2015年8月と2016年1~2月の二度にわたる中国ショック(人民元の急落がきっかけ)、2016年6月の英国ショック(国民投票でEU離脱を決定)、さらに2016年11月のトランプショックに至るまで、何度か急落場面がありました。

 しかしその度に、世界の株式市場は比較的短期間で上昇相場に戻り、また金融緩和・量的緩和の強化など政策面の後押しもあり、とくに本年に入ってからは(日本にとっては北朝鮮情勢の緊迫化など悪材料もありましたが)急落する場面もほとんど無くなっています。

 現時点の日経平均は21年ぶりの高値水準となっていますが、米国や一部の新興国を含む世界の株式市場はほとんど史上最高値を更新しています。

 つまりリーマンショック以降の世界の株式市場は、何度かあった急落場面では「パニックになって売らない」「じっと耐える」「余裕があれば買い下がる」が正解だったことになります。そのため2017年になると「悪材料でも売らない」から「買いチャンスとなる悪材料すら待望する」となり、世界の株式市場から急落場面も大きな調整場面も消えてしまいました。

 世界の株式市場はすでに各国の経済情勢に反応しなくなっていますが、ここにきて世界の政治情勢の緊迫化にも反応しなくなっています。要するに世界の株式市場から「弱気」が消えていることになります。

 これが本誌の日本株への中期見通しを数年ぶりに修正した最大の理由となります。ここに来てたまたま悪材料そのものも目立たなくなっていたこともあり、その上昇に加速がつきましたが、ますますそう考えるようになっています。日本株ほどではありませんが、世界の株式市場に対しても同じように考えています。

 ここで問題は、世界の(とくに)量的緩和が株式市場を上昇させる効果があったことは間違いありませんが、その効果がすでに十分に出ているのか、まだまだこれからなのかが誰にもわからないことです。

 さらにそう考えているうちに、リーマンショック以降の世界の量的緩和を主導したFRBが保有資産縮小に踏み切ってしまいました。つまり量的緩和の効果が(それに弊害も)よくわからないうちに、その正常化(資産縮小)が始まったことになります。

 さらにECBは、現行の量的緩和の縮小に(買入れ額の縮小に)来年早々にも踏み切るはずですが、日銀は足元で物価が上昇し始めているにもかかわらず現行の量的緩和と長期金利水準のコントロールを続けることになるはずです。

 つまり量的緩和がそれぞれの株式市場に与える効果は、ますます複雑でわかりにくいことになります。

 衆議院選挙は小池新党の自滅もあり、自民・公明の与党で改憲発議ができる3分の2が確保できました。また何よりもアベノミクスが信任されたことになりますが、2019年10月からの消費増税(10%に)が確定的となり、そのショックを和らげるために日銀の金融政策も当面は維持されることになるはずです。

 つまり当面の日本株は、日本を含む世界経済や政治情勢さらに金融政策の方向にまで影響される度合いが少なくなり、ひたすら市場参加者の心理状況に影響されることになりそうです。

 そして株式市場から「弱気」が消えてしまった時に上昇が止まり、やがて下落に転じることは、過去に何度も経験しているはずです。ただその場合も株式市場全体が同じように反応することはなく、EVやAIや仮想通貨関連やIPO直後の銘柄など「明らかに買われすぎているところから」変化することになるはずです。


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コメント
都議選挙衆議院選挙
実は元民主党大躍進なんですよね
日本株
いつもブログ更新ありがとうございます。
個人的には今の日銀のetf買い入れが終わらない限り、株価は上昇を続けると考えていますが、どうでしょうか?国債も日銀が買っている間は値上がりし続けています。
著者さまは日本株が下がる場合、etf買入終了でさがるのか、買入が継続してても押さえきれず下がるのかお考えはございますか?
日本エリオット波動研究所のエリオット波動カウントを信じると

日経平均のエリオット波動カウントは

リーマンショック後の安値 2008.10 : 6994

からプライマリ-波の5波上昇が始まり

プライマリ-波 ①波ピーク 2010.04 : 11408
プライマリ-波 ②波ボトム 2011.12.01 : 8135
プライマリ-波 ③波ピーク 2015.06.24 : 20952
プライマリ-波 ④波ボトム 2016.6.24 : 14864

現在はプライマリ-波 ⑤波がエンディングダイアゴナルとして進行中

フィボナッチブレイクアウト売買法 (ウィザードブックシリーズ) ロバート・C・マイナー (著)

の目標値計算法を使うと

エリオット波動のプライマリ-波 ⑤波ピークの目標値

1. 第1波 or 第3波の値幅を使った代替価格予想
⑤波_1 = (第4波終点) + (第3波の値幅) ・1.0 = 27681
⑤波_2 = (第4波終点) + (第1波の値幅) ・1.0 = 19278

2. (第1波~第3波) の値幅を使った代替価格予想
⑤波_21 = (第4波終点) + (第1波~第3波 の値幅) ・0.618 = 23490
⑤波_22 = (第4波終点) + (第1波~第3波 の値幅) ・0.382 = 20196

3. 第4波の値幅の外部リトレースメント
⑤波_41 = (第4波終点) + (第4波の値幅) ・1.618 = 24714
⑤波_42 = (第4波終点) + (第4波の値幅) ・1.272 = 22608

この内で二つが重なった所が一番可能性が高い

⑤波_21 = (第4波終点) + (第1波~第3波 の値幅) ・0.618 = 23490
⑤波_42 = (第4波終点) + (第4波の値幅) ・1.272 = 22608


だとするとプライマリ-波 ⑤波ピークの目標値目標値は 22608 ~23490

本当は価格幅ではなく上昇比率で計算しないといけないから、もう少し高くなるかな
日経最高値
年末相場の高値を私見では、22600円と計算しました。前回の2年前の高値、日経20808円の時の各社の時価総額割合が今回の最高値でも実現したら、最低いくら以上になるかとざっくり計算した結果です。
(2年前と現在の経済はまったく異なるのでざっくり計算は誤った計算?)

景気変動論は好況と不況が交互に訪れ、経済拡大幅(成長率)は人口一定なら最終的に生産性の伸びに依存するというものです。
過去に比べて現在どのくらい生産性が上がったのでしょうか。IT分野の生産性は、GPU登場一般化のおかげでこの3年で6000倍です。iT分野は3年で巡航速度が6倍ですから、その影響は破壊的です。
6倍程度では、資本生産性が上がる分野があっても、労働者のクビ切りにつながっている部分があり、経済全体は拡大しませんでした。しかし、6000倍となると皆、何に使えるかよく分からず開発投資が伸びています。
汎用AIを開発した人達が世界の覇権を握ります。覇権のチケットは何枚あるのかわかりません。最初の汎用AI開発成功シンギュラリティから3年以内に追随できた人までしかチケットはもらえないでしょう。でないと、3年後には次世代半導体等が出てきてしまいます。同じ汎用AIでも月とスッポン。ハッキング攻撃から後発AIは身を守れるかどうか。これから向こうのAIに反撃する時にこちらに潜んだウイルス始動じゃ目も当てられません。
まずは特殊用途AI開発です。
皆、必死の競争が始まりました。
一段と景気は拡大すると思います。
今回の暴騰によって、「警戒するべき」という主張の信憑性が増した気がします
とくにNYでは、暴落の直前に大天井をつけることが多いからです
>景気変動論は好況と不況が交互に訪れ、経済拡大幅(成長率)は人口一定なら最終的に生産性の伸びに依存するというものです。

日本の人口は減少する。よって、景気循環が重要だとしても、支出者としての人口の減少による有効需要収縮(デフレ)と人生産者としての人口の減少による生産力低下(インフレ)がランダムかつ発作的に起きるようになり、サインカーブのような景気循環は見られなくなるだろう。
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