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米10年国債利回りの2.75%は重要なポイントだった その2

2018年02月07日

米10年国債利回りの2.75%は重要なポイントだった その2


 コインチェックから流出した(当時)580億円相当の仮想通貨NEMに、北朝鮮が関与している疑いがあると韓国の情報機関・国家情報院が伝えています。

 「さもありなん」ですが、日本では不思議に北朝鮮の名前が出ると当局もマスコミも動きが鈍くなるため、本日は昨日に続いて「実経済の異変」についてです。

 昨日(2月5日)のNYダウは、史上最大の下げ幅となる1175ドル安の24345ドル(終値、以下同じ)となりました。午後には一時1597ドル安まであり、2010年5月6日の「フラッシュ・クラッシュ」の再現とも思われました。

 実際に「恐怖指数(VIX)」が先週末比3倍近い38まで上昇したため、株式などリスク資産を減らす動きが下落を加速させました。

 NYダウは1月26日に26616ドルの史上最高値となっていたため、たった1週間ちょっとで2271ドル(8.5%)も下落したことになります。

 それを受けて本日(2月6日)東京市場では、日経平均が朝方から1000円をこえる下落となり、やはり午後に一時1604円安まであり、終値は1071円安の21610円となりました。

 日経平均の直近の高値は1月23日の24124円だったので、やはり1週間ちょっとで2514円(10.4%)も下落したことになります。

 ちなみにDAXは日本時間本日(2月6日)午後10時現在で12384ポイントとなっており、やはり史上最高値となった1月23日の13559ポイントから1175ポイント(8.6%)の下落となっています。

 紙面の関係でこれだけにしますが、要するに「世界同時株安」となっています。

 その理由ですが、少なくとも各国の経済情勢や企業業績が大きく落ち込んでいるわけではなく、むしろ「良好な状態」を維持しているように見えます。

 昨日付けの「同題記事」に書いた通り、米国長期金利(10年国債利回り)が「好ましい金利水準」と「好ましくない金利水準」の境目とされる2.75%を先週末(2月2日)に一気に上回ったため、株式市場にも混乱が及んだと考えられます。

 「それだけの」理由しかありません。そして昨日も株式市場が混乱すれば10年国債利回りが「真っ先に」低下するので、それほど心配がないと書きましたが、現時点ですでに2.70%まで低下しています。

 つまり米国だけでなく「世界同時株安」を引き起こした(と思われる)米10年国債利回りの2.75%をこえる上昇は、すでに解消されていることになります。

 また米国市場では、早くも当日(2月5日)就任したばかりのパウエルFRB議長が、利上げが始まっている金融政策を「修正」してくれるとの期待感まで出ています。実際に確実とみられていた3月の利上げも、すでにその確率が70%以下となっています(今後のドル安・円高要因ではあります)。

 これは実際にパウエル新議長がそう動いてくれるという意味ではなく、米国の金融市場が「FRBは米国経済や株式市場を壊すはずがない」と勝手に期待しているだけですが、それだけ(議長が交代しても)FRBへの信頼が維持されていることになります。

 したがって昨日も書いたように、今回の世界株式市場の急落は短期間で終わると考えます。

 もちろんもう少し長期的に考えれば、財政赤字拡大と相変わらずのトランプ政権の迷走などによる米国への信認低下による「悪い金利上昇」と「悪いドル安」に見舞われて株式市場にも悪影響が出るはずですが、まだしばらく時間的猶予があるはずです。

 それでは米国株の急落以外に「もっと」悪材料が少ないと思われる日本株はどうなるのでしょう?とりあえずは米国株が反発すれば「何事もなかったように」追随することになりそうです。

 しかし現在の日銀の「長短金利操作付き量的・質的緩和」とは、10年国債利回りゼロ近辺(たぶん上限は0.1%)に押し込めるものであり、足元の消費者物価がすでに前年比で1.0%まで上昇しているなかでは「とても正当化できない」「どこかで必ず歪(ひずみ)が出てくる」ものと考えます。

 しかし日銀は黒田総裁が「次」の旧大蔵省OBと交代しても、現状の金融政策を絶対に修正しないため(旧大蔵省に限らず官僚は絶対に間違いを認めないため修正できない)、現在の金融政策が延々と続くことによる「弊害」に備える必要があります。

 しかし日本ではその具体的な「弊害」と「そうなる時期」と「対処法」が複雑すぎて、なかなか思いつきません。米国と同じようにしばらく時間的猶予がありそうですが、この状況は頭に入れておかなければなりません。


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コメント
トランプは偉大な投資家だ。

大統領に就任する前に、保有株はすべて売却した。

任務を終えた後に、買い直せば、その後のリバウンドだけでも彼の資産はまた大きく増えるだろう。
「FRBは米国経済や株式市場を壊すはずがない」

もちろんです。FRBは、ロスチャイルド・グループの重鎮ポール・ウォルバーグ等が米国の金融植民地化のために設立した非課税私的金融機関ですから、FRBの権限に手を出そうとするゴイムは、JFKだろうと誰だろうと、消えていただきます。つまり、FRBは米国経済を壊すことはないが、一時的に深押しさせたほうがよいと思った場合は、数カ月は放置します。ご覧ください。
昨日は予断を許さないとは書いてありますが、短期間で終わるとは書いてませんよ
日本時間11:19:55現在
アメリカ10年債利回りは2.800となっていますが、
このまますんなり収束するのでしょうか?
漠然と弊害と言われてもよくわかりません。
具体的にどんな害が出てくるのか知りたいので、続きの話に期待しています。
>昨日は予断を許さないとは書いてありますが、短期間で終わるとは書いてませんよ

消滅に向かって驀進。
アップルやグーグルは潤沢な内部留保を抱えているのだから、米国金利が上昇すれば金融収支がますます黒字となり、喜ばしい限りだ。米国金利の上昇を、スティーブ・ジョブズも天国から微笑んで見ているはずだ。
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