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あまりにも未熟でモラルが低い仮想通貨取引所はどうすべきなのか?

2018年02月21日

あまりにも未熟でモラルが低い仮想通貨取引所はどうすべきなのか?


 1月26日に(当時の時価で)580億円分もの仮想通貨・NEMが消えてしまった(要するに誰かに盗まれた)事件から3週間以上が経過しました。

 2月13日から円資金の顧客への払い出しが再開されていますが、これはもともと顧客が預けていた取引に使わない円資金が払い出されているだけで、肝心の消えてしまったNEMへの円資金での返金はもちろん、そのほかの仮想通貨全般の取引も、移管も、払い戻しも止まったままです。

 そこにきて同じように大手の仮想通貨取引所・販売所であるZaifにおいても2月16日、何と21億ビットコイン(現時点のビットコインの総発行量は1680万ビットコインしかないはずですが)が価格ゼロで売りに出され、すかさずすべて(いくら買っても必要資金はゼロです)買い占めた個人投資家がユーチューブに登場しています。Zaifでも大半の仮想通貨の取引や、払い出しが止まったままになっているようです。

 こちらの方はコインチェックのように仮想通貨が外部に流出してしまったわけではなく、被害は限定的なものとなりそうです。またZaifはテックビューロが運営しており、そのテックビューロ自身も昨年10月にICOで100億円の資金調達に成功しています。

 この2つの事例だけで決めつけるつもりは全くありませんが、どうも拡大する仮想通貨全体は、「できるだけ手っ取り早く大儲けしてしまおう」と考える集団でしかなく、顧客の資産を想定外のリスクから守らなければならないという「最低限のモラル」ももちあわせていない若造(失礼!)の集まりであるとしか思えません。

 すべてではないもののかなりの取引所が、自社と顧客の仮想通貨を(顧客ビジネスを行うにあたり)最低限必要な分別管理もしていないような気がします。

 さらに仮想通貨取引所との看板を掲げていたとしても、実際に取引所で売買されるほど流動性がある仮想通貨はビットコインくらいで、残る仮想通貨は取引所が販売所も兼ねており、流動性の少ない仮想通貨は取引所が自ら保有する仮想通貨を顧客に(手数料をたっぷり乗せて)販売しているようです。

 つまり取引所部門と自己売買部門が「同居」していることになり、日本に限らず世界の証券会社では絶対に許されません。

 ところが昨年後半から仮想通貨全般の価格が急上昇したため、(本来はタダ同然の価格で仕入れた仮想通貨をすべて販売してしまったあとも)そんな高値でも買ってくれる顧客がいるので「つい」手持ちのない仮想通貨でも高値で販売したところ、そこから価格がもっと上昇して二進も三進も(にっちもさっちも)行かなくなっていたと考えます。

 これは2014年6月に発覚したマウントゴックス事件でも、フランス人の元社長が当時1~2ドルだった顧客のビットコインを「くすねて」いたところ、その価格が1000ドルをこえたため破綻しただけです。外部への流出もあったようですが、それがすべてではないはずです。

 このような状態はコインチェックだけではなく、同じような状態となっている仮想通貨取引所・販売所があるはずです。金融庁は現時点で16の仮想通貨取引所と販売所を登録していますが、コインチェックを含む16の取引所・販売所は登録前の「みなし取引業者」としたままです。

 金融庁も人数が限られているため、登録済みも含めて32もの取引所・販売所をすべて立ち入り検査することができず、かといって放置しておくこともできず、とくに「みなし取引業者」から問題が噴き出て来ないよう、祈るように待っているはずです。

 日本以外のほとんどの先進国では、仮想通貨そのものは禁止していませんが、取引所やICOなど問題が起こりそうなところだけを規制しています。ICOとは、日本において同じことを金融市場で行えば明らかに犯罪となるものの、仮想通貨で行えば(すぐに法定通貨と交換できます)全く問題がないため、一般投資家が大損する前に禁止してしまうべきです。

 日本において仮想通貨とは、この辺を含めて丁寧な顧客保護に努めなければ、どこかでもっと大問題が起こってしまうはずです。


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コメント
同感 国内最大規模仮想通貨
500億円調達した北尾さんもお怒りでした。
ライブドアの若造もけしからんされましたが
お灸すえるべきですよね。
仮想通貨とは国に支配されない影響されない通貨を目指したはずです。ならば国の保護など受けられないのも当然です。
ここを分かってない人が多いのではないでしょうか?
仮想通貨自体がまだ幼稚である事は事実。
実際に使われていない(実績がない)通貨がほとんどで夢を語り資金を調達して後は・・・
ベネズエラが仮想通貨。。
破綻危機や弱い自国通貨の国が
起死回生でやり始めそうですね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/
モラルが低いのはビットコイン超大量保有者
英語では書かれてるんですが
国内メディアは隠してるんでしょうか

あまりにも未熟でモラルが低い仮想通貨取引所は、本来ならおとり潰しにすべきですが、仮想通貨投資家自体が衰退する、取引所自体が衰退することによって、自然におとり潰しとなります。
ホリエモンが仮想通貨を発行したら、一番いい。

その仮想通貨の名前は、もちろん「ライブドア」が恰好ええで。
アノニマスみたいな人々が仮想通貨を発行して、ベネゼイラみたいな国にOEM供給したら、面白いんじゃない。

金融庁、複数の仮想通貨取引所を一斉処分へ。おめでとう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-35116012-cnetj-sci
コインチェック、NEMの補償を開始--仮想通貨の出金・売却も一部再開

これで一安心?
>コインチェック、NEMの補償を開始--仮想通貨の出金・売却も一部再開

>これで一安心?

資本金以上の金額を補償できるようなカネをしまっておくポケットがあるのは不思議だ。ダークネットにぱくったカネや危ないカネを仮想通貨で隠してるのかな?
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