フェイスブックの危機、トランプの危機　　その2


　4月6日付け「同題記事」の続きですが、まず4月10～11日と連続してフェイスブックのザッカーバーグCEOが上下院の公聴会において証言しました。

　まず4月10日には、上院の司法委員会と商業科学運輸委員会が合同で公聴会を開催し、定員が100人しかいない上院で44名もの委員（議員）が出席し、5時間以上もザッカーバーグCEOに集中砲火を浴びせました。

　ザッカーバーグCEOは「サイトが（2016年の大統領選に）悪用されたのは、私の過ちだ」とは冒頭に認めたものの、「フェイスブックは利用者の個人情報を自社のものと考えているのか」との質問には「規約の最初の行に、利用者は情報を管理できると記している」と述べただけでした。

　また「世界中の誰もがよりよいプライバシー保護を受けるべきだと思う」とも述べたものの、結局のところ流出したとされる8700万人分の情報の責任がフェイスブックにあるとは絶対に認めませんでした。

　今回もたまたまケンブリッジ・アナリティカなる外国（英国）のデータ調査会社がフェイスブックから不正に大量に利用者の情報を取得していたものの、フェイスブックはその不正取得が起こってしまった情報管理の不十分さを謝罪しただけの話です。

　そもそもフェイスブックとは無料サービスで利用者をかき集め、20億人をこえる利用者の情報を外部に売って大儲けしているプラットフォーム事業であることが、改めて認識されたと感じました。

　ザッカーバーグCEOは翌4月11日にも、下院のエネルギー・商業委員会で証言しましたが、目新しい質問も発言もなく、はやくもフェイスブックは目先の危機を脱したと思われているようです。株価も事件発覚直前（3月16日）の185ドルから、3月27日には152ドルまで急落していたものの、4月11日には165ドルまで回復しています。

　イーロン・マスクなど有名経営者の間には「フェイスブックを削除しよう」なる運動が始まっているようですが、所詮は一時的なものと思われます。つまりフェイスブックはますます拡大し、その利用者の情報がますます大掛かりに利用され、世界の政治だけでなく人々の行動様式に大きな力を与え続けるような気がしてなりません。

　そもそも2016年の米国大統領選にしても、ケンブリッジ・アナリティカ自体が不正を全く認めておらず、果たしてそれがトランプ大統領誕生にどれほど影響を与えたかの分析も全く行われず、ましてやトランプ大統領自身がその不正に取得されたデータの恩恵を受けていたとは絶対に認めないため、すべてが「後の祭り」ということになります。

　つまりここから2016年の米国大統領選挙に新しい「疑惑」が出てくるとは考えられず、少し前に騒がれたロシアゲート疑惑もほとんど終結しているようで、最近になってモラー特別検察官の解任の噂までささやかれています。

　まあ中国の共産党大会や全人代、それに先日行われたロシアの大統領選挙などに比べれば「公正」ではありますが、米国など先進自由主義国でも今後の選挙は「より多くの情報」にアクセスできた候補が有利となり、しかも手段はともかく当選してしまえば疑惑があっても後から問題になることはほとんどないことになります。

　つまり表題にある「フェイスブックの危機、トランプの危機」は、早くも峠を越えたことになり、フェイスブックもしばらくたつと世界最大のプラットフォーム企業として拡大を続け、これからも膨大な広告料を稼ぎ続けることになります。

　そしてトランプはロシアゲート疑惑に続く今回の疑惑も問題なく乗り切り、今秋の中間選挙だけでなく2020年の大統領選挙でも再選を目指すことになります。

　2020年の大統領選挙には、トランプよりもっと個人情報をかき集めた候補者が勝利するかもしれませんが、その頃にはもっと強大となったフェイスブックの個人情報がもっと巧みに（表に出ることもなく）使われているはずです。

　最初にこの問題が発覚した時（4月6日に同題記事を書いた時）には、もっと騒ぎが大きくなり、個人情報を取り扱うほかのネット巨大企業にまで影響が及ぶと直感的に感じましたが、その後の動きを見ているとそうではなく、そのうち忘れられてしまうように感じます。

　そして一部の巨大ネット企業に人々の生活が支配され、ジョージ・オーウェルが1949年に書いた「1984」のような世界になってしまうような気もしてきました。


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