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どうなる米中貿易戦争?

2018年06月22日

どうなる米中貿易戦争?


 トランプ大統領は6月18日(日本時間翌19日)、新たに2000億ドル規模の中国からの輸入品に対し、10%の(25%ではないようです)追加関税を課すと警告しました。

 これは米国通商法301条に基づき中国の知的財産侵害に対する報復として適用するもので、6月15日には1102品目・500億ドルの中国からの輸入品に25%の制裁関税を上乗せすると発表していますが、その第2弾と考えられます。

 ただその実施については、産業ロボットや電子部品やハイテク製品など818品目・340億ドルについては7月6日から、残る化学品や光ファイバーなど284品目・160億ドルについては一般の意見募集後に発動すると2段階に分けています。

 中国もそれを受けて即座に大豆、牛肉、自動車など米国からの輸入品545品目・340億ドルについて、同じ25%の追加関税を7月6日から発動し、原油、エチレン、医療器具など114品目・160億ドルについても米国と同じタイミングで発動すると発表し、一歩も譲りません。

 トランプ大統領の6月18日の警告は、中国が最初の500億ドルに対抗して即座に同じ金額に対する報復関税を発表したことに対する「報復の報復」の意味合いがあります。

 しかし通商法301条に基づく追加関税は、昨年(2017年)7月頃から選別作業に入っていたはずで、その実施については1年弱かかってやっと545品目・340億ドルが確定しただけです。1品目ごとに膨大な事務作業が必要となるからです。

 だいたい昨年(2017年)1年間で、米国は中国から5054億ドル(モノだけ、以下同じ)を輸入していますが、逆に中国への輸出は1302億ドルしかなく(つまり米国は3752億ドルの対中貿易赤字となります)、仮に2000億ドルが追加されれば中国からの輸入の約半分に追加関税がかかることになります。

 また逆に中国が報復しようとしても米国からの輸入は1302億ドルしかないため、足りません。ちなみに中国が米国から輸入している1302億ドルの内訳は、最大が航空機(160億ドル)、その次が大豆(120億ドル)となっています。

 ここで米国が最初の340億ドルについて発動を約3週間後の7月6日としている理由は、その間に中国からの大幅譲歩を引き出そうと考えているからですが、そのまま時間切れになり本格的な米中貿易戦争に突入することになりそうです。

 ちなみに米国の輸入制限はもう1つあり、通商拡大法232条により安全保障上の問題があるとして米国が輸入する鉄鋼(25%)とアルミニウム(10%)にそれぞれ追加関税を課しています。中国と日本は3月23日の公表時から即日実施となりましたが、猶予されていたEU、カナダ、メキシコも6月1日から実施となったため、それぞれがWTOに提訴しています。

 トランプ大統領は、自動車や自動車部品に対してもこの拡大通商法232条を適用する可能性に言及していますが、1年近い調査期間が必要となるため、すぐに実施というわけではありません。

 また6月20日になって米国は、鉄鋼とアルミニウムのうち代替が難しい日本製品を含む42品目について、追加関税対象から除外しています。

 さてトランプ政権におけるこれら強硬な通商政策は、米国を含む世界の経済や金融市場にどのような影響があるのでしょう?

 そもそも2017年における米国の貿易赤字(モノだけ)は7962億ドルと9年ぶりの大きさです。ちなみに米国のサービス収支は2440億ドルの黒字で、モノとサービスを合わせた米国の貿易収支は5660億ドルの赤字となります。

 米国の貿易赤字といっても、基軸通貨であるドルが相手国(黒字国)に渡るだけで、結局は相手国による米国債の購入や米国への直接投資などを通じて還流しているはずです。やや乱暴な言い方ですが、基軸通貨である米国はいくら貿易赤字が巨額でもドルへの信認が維持されている限り(当面は維持されているはずです)何の問題もないはずです。

 ありえませんが仮に米国が貿易黒字になってしまうと、ドルが世界中から米国に還流するため世界は一転して流動性不足に陥ってしまいます。

 単純に考えれば米国も報復する相手国(とくに中国)も、輸入品価格が自動的に追加関税分だけ上昇するため、かなりのインフレとなって消費が減退するはずです。また制裁関税で競争力が回復した(とくに)米国企業は雇用を拡大するため人件費も上昇することになります。

 つまりどう考えてもマイナスしかない貿易戦争ですが、まだまだ激しくなっていくような気がしています。


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コメント
ん。。
その前に米朝首脳会談関連記事が欲しかったです
>制裁関税で競争力が回復した(とくに)米国企業は雇用を拡大するため人件費も上昇する
>どう考えてもマイナスしかない貿易戦争

米国民にはプラスでは?
 トリクルダウンが否定された今、下層の人件費が上昇し中間層になれば強いアメリカ復活です。闇株様がおっしゃってる還流は富裕層の懐に入るマネーであり、旺盛な消費意欲のある下層の懐には入りません。
 これが20年続くならアメリカにとってはプラスです。中国にとってはマイナスです。
 日本にとっては微妙です。田中角栄氏のような総理が生まれたらプラスなんですが・・・無理ですね。
貿易戦争ではなく安全保障の問題のようです
宮崎正弘さん
「ZTEは米国が制裁するイランへ過去七年間にわたって、通信機器を秘密裏に売却してきた。そのうえ米国内での通信機器の販売にウィルスをしかけた疑惑もあり、連邦政府、州政府期間ならびに政府職員、兵隊、警官、公務員などに対して華為(ファウェイ)とZTEのパソコン、スマホなどの購入を禁止した。

つまり「ZTE(中興通訊)に死を」、「ZTEの棺おけのふたを早く閉めろ」という附帯決議をくっつけた国防予算(マケイン法)であるため、めずらしく議会のほうが対中国強硬路線、いやトランプより議会が過激であることが露呈した。対中強硬派は共和党ばかりか、じつは民主党リベラルの議員に多く、ちなみに同法は85vs10という投票結果だった。」
シートランプ―チンピン誕生
トランプとプーチンが合体して、トランプーチンとなり、トランプーチンと習近平(シーチンピン)が合体して、シートランプ―チンピンとなる。
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