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次期首相の資質  その1

2011年08月18日

次期首相の資質  その1

 民主党の代表選があるようです。代表に選ばれた候補がそのまま首相になります。
 かなり多数の民主党議員が、自薦他薦をふくめて代表選の出馬に意欲を示しているようです。

 各候補には、財政赤字をどうするとかとか、原発をどうするかなどの政策論議の前に、ぜひ聞いてみたいことが2つあります。政策よりもなりよりも、首相として日本人としての基本観をまず確認してみたいのです。

 というのも、過去「日本のことを考えない」「日本より中国・韓国のことが大事」と思えてしまう首相やその重要閣僚がおり、それが今でもいろんなところに影響しているからなのです。
 
 まず、確認したい最初の点は、
「村山談話」「加藤談話」「河野談話」を修正する必要性を感じるか? 

 まず「村山談話」とは、終戦からちょうど50年にあたる1995年8月15日に、時の首相の村山富市氏が、閣議を経て発表した戦争に対する「日本の公式見解」です。その後「新たな公式見解」が出ていないため、今でも戦争に対する「日本の公式見解」なのです。

 その主な部分を引用してみましょう。
「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くに国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに新ためて痛切な反省の意を表し、こころからお詫びの気持ちを表明いたします。」

 まあ、文章のへんてこさ、とんでもなさは省略するとして、一国の首相が別に誰からも指摘されたわけでもないのに、一方的に「日本が悪かった」と反省し、お詫びをしてしまったのです。つまり知らないうちに日本国民がすべて反省し、お詫びをしてしまったことになるのです。

 この「村山談話」が今でも日本の公式見解である証拠に、2008年に元防衛省幕僚長の田母神俊雄氏が、書いた論文が「村山談話」に反しているという理由で罷免されています。(これについても色々書きたいのですが、紙面の関係で省略します。)

 当時、自民党が政権を取り返すために当時の社会党を抱き込むという「禁じ手」を使い、その産物として首相になったのが村山氏なのです。

 村山内閣は、1995年1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災に際し、自ら代表する日本社会党が自衛隊を認めていないため、救出の出動命令を出さず、数千人もの助かったかもしれない国民を見殺しにした史上最悪の内閣なのですが、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々」に対しては、率先して「お詫び」しているのです。

 もっととんでもないのが、それより以前の宮沢内閣で、1992年1月と7月に官房長官であった加藤紘一氏が発表したのが「加藤談話」です。
これもれっきとした「政府の公式見解」であり、当然のように現在も訂正されていないばかりか、ご丁寧に翌1993年8月には、後任の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」として同じような内容を繰り返しているのです。

 その内容は引用するのも恥ずかしいのですが、要するに「日本は戦争時に、軍の関与の下で、本人たちの意思に反して強制的に連行した婦女を従軍慰安婦として数多くの苦痛を与え、特に朝鮮半島出身者に対しても筆舌に尽くしがたい辛苦を負わせたことを、改めてお詫びしたい」というような内容です。

 この「軍の関与の下で」の部分は、後日「全く証拠がなかった」ことは加藤も河野も渋々認めているのですが、一向に「談話」の取り消しや変更を行わず、従っていまだに「日本は朝鮮半島などで、国家(軍)の関与のもとで、従軍慰安婦を強制的に連行した」のが政府の公式見解となっているのです。

 宮沢内閣は、当時天安門事件で世界の非難を浴びて経済制裁を受けていた中国に対し、天皇皇后両陛下にご訪中いただくことによって中国の国際社会復帰への手助けをし(これは当時の銭其深外相の回顧録にも、はっきり「助かった」と出てきます。また天皇陛下は今でもご訪中を後悔されているそうです)、また中国での遺棄兵器の回収に膨大な資金を提供する(これも当時ボツダム宣言を受け入れて武装解除させられたのであり、日本に回収義務は全くないのです)など、数々の中国寄りの政策を繰り返したのです。
 それらを先頭に立って仕切ったのが、官房長官であった加藤紘一と河野洋平なのです。

 加藤紘一は、8月15日付け「永田鉄山と石原莞爾 日本陸軍・二人の天才」でご紹介しました石原莞爾の縁戚なのですが、石原莞爾の理念など全く理解していないようです。

 国家の指導者というものは、日本国及び日本人のために命がけで戦わなければならないもので、そういう気概のないもの、明らかに日本以外の国を利する政治家には、その資格がないのです。
 
 日本にこのような国家指導者が過去にいたため、中国や韓国が増長し、尖閣列島や竹島が占拠され、いまだに「侵略国家」のレッテルが貼られているのです。

 だから、今度の民主党代表選の候補者には、まずこれら「談話の訂正」の必要性を考えているかと聞いてみたいのです。

 もうひとつの聞きたい点があるのですが、それは次回にします。

平成23年8月18日

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コメント
>日本以外の国を利する政治家

日米安保条約はつまるところ米国による敗戦国日本の軍事占領政策の延長のようなものですね。冷戦後もそのような状況を放置してきた政治家どもに日本の国益について真剣に考える人間はいないでしょう。そういう意味では、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏はまあまともな部類と思います。

中韓の日本に対する態度が時として傲岸なのは、別に日本が個別の問題で中韓に配慮した結果ではないでしょう。むしろ。靖国や従軍慰安婦、尖閣問題などで無用な喧嘩をしかけて、かえって追い込まれることを繰り返してきたからに他ならないです。

戦争中の問題は、日本にとっては忘れてもらうのが最大の国益でしょう。これが外交上のイシューになっても日本に味方する国はゼロですから。最初から負けがみえる勝負はすべきではないですね。
書き忘れましたが、中韓とトラブルを起こすことによってアメリカへの心理的従属意識を強めてしまうというのが最大の問題ですね。アメリカのトラの衣をかりながら中韓に居丈高になっても、見透かされてしまい、却ってバカにされるのがオチです。尖閣問題での前原氏なんかは典型的事例といっていいでしょう。

大体、いつまでアメリカがトラの衣を貸してくれるかわかりませんし、はぎ取られたらとんでもない事態になるでしょう。

私は以前から対中対韓強硬派の胡散臭さに不快感をいだいておりましたが、先年、元外交官で元防衛大学校教授孫崎享氏の「日本の国境問題」(ちくま新書)を読み、意を強くしました。もし多少でもご興味おありでしたら御一読下さい。
追伸
ごめんなさい。まだいいたりない。でもこれで最後にします。

本質的にはこの問題は終戦後の日本に生じたねじれが根本にあると思います。

つまり、戦前戦中さかんに鬼畜米英・大東亜共栄叫んでいた保守派がそのままアメリカ万歳の戦後保守に横滑りした事実です。悪しき実例としては朝日新聞があげられるでしょう。
例えばドイツのネオナチは戦前戦中と同じく反米反ユダヤです

いずれにしろ、最大の朝敵鬼畜米英にこびへつらいながら、靖国参拝するというのはバカげてます
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