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株式市場の「中国問題」  その1

2011年08月22日

株式市場の「中国問題」  その1

 先週は終戦記念日でもあったので、中国が日本に対して増長してくる原因のかなりの部分が、日本の歴代内閣の驚くべき「背信行為」と「事なかれ主義」にあると書きました。

 8月18日付け「次期首相の資質 その1
 8月19日付け「次期首相の資質 その2」を御参照下さい。

 ところが、日本の株式市場も酷似した構造となっています。

 東京証券取引所を舞台にした、中国系企業の呆れるほどの大胆な事件が多発しているにもかかわらず、東京証券取引所を含む当局は一切問題視していないのです。

 これは、日本の上場企業や日本の投資家に対しては、異常と思えるほどの厳しいルールを課しどんどん摘発しているのに比べ、異常と思えるほどの「中国寄り」の姿勢なのです。

 特に大胆なのは、最初から日本の投資家から資金を騙し取る目的であったとしか思えない中国系企業の東京証券取引所上場にかかるケースなのですが、すべてちょっと事前に調べれば明らかにおかしいと分かるものだったはずなのです。

 事例を幾つかご紹介しましょう。幾つかと言っても、中国系上場企業の全てが問題だったと言ってよいのです。

 まず最初は、2007年4月26日に東証マザースに上場したアジア・メディアです。

 中国系企業の東証上場第1号で、上場時の時価総額が362億円もあったのですが、約1年後の2008年6月に崔兼平CEOが子会社の預金約16億円を私的に流用していたことが分かり、同年8月に上場廃止となりました(直接の上場廃止理由は監査意見不表明)。

 まず問題は、マザースに上場したアジア・メディアはバミューダを本籍とする持ち株会社で、実態は連結子会社である北京のソフト開発会社(複数)のようでした。しかしこれらの連結子会社も情報開示がほとんどされておらず、上場後も実態がほとんど分からないままでした。

 まあ、多分何の実態もなかったのでしょう。仮にあったとしても、それは上場したアジア・メディアとは何の関係もないようにしてあったはずです。

 一体、監査法人(あずさ監査法人)はどうやって監査していたのでしょうか?

 しかし最大の問題は、バミューダ籍の会社は、普通日本の株主に認められている株主代表訴訟や損害賠償請求などの権利の行使が不可能で、事実、上場時の同社の発行目論見書にもその旨がはっきりと書かれています。

 東京証券取引所としては、形式的な情報開示をしていれば、それがどんなに恐ろしいことでもあとは投資家の自己責任ということだったのでしょうか?
 少なくとも、日本の会社であったら絶対に上場させなかったはずです。

 中国に遠慮しているのは、政治だけではなさそうです。

 そして、崔CEOの私的流用にしても、上場会社のステイタスを利用して子会社に資金調達させて、それを流用する常習犯だったようで、中国本土でも同じようなことを何度かやっていたようです。

 こういう風評は現地でちょっと確認すれば分かるはずなのですが、東京証券取引も幹事証券であった野村証券も何をしていたのでしょうか?

 日本の企業であれば、上場予定会社の代表者・役員・株主・取引先まで全てを、退任した役員、株式を売却した株主も含めて全員徹底的に調べます。ちょっとでも「怪しい経歴」の持ち主がいたら、絶対に上場させないルールになっているのではなかったでしょうか?

 それより最大の問題は、時価総額が最大362億円あったと言うことは、全くの「紙切れ」で362億円とまではいかなくてもかなりの現金を、創業時(2004年です)の株主(もちろん全員中国人)が懐に入れたことです。

 その資金を提供したのは、主に日本の投資家ですが、中国ブームに乗り遅れないようにと思ったのでしょうか機関投資家もかなりいたようです。

 フィデリティ投信がかなり保有していたようですが、その投信の購入者も、もちろん日本人投資家です。

 まさか、中国に対する無償ODAのつもりなのでしょうか?

 そして上場廃止になり、ご丁寧に2000万株を1株に併合して、旧株を15円で全部取得して去って行ったようです(上場時の公募価格は640円)。

 当然、株主代表訴訟も損害賠償請求も出来ず、投資家は全くの泣き寝入りでした。

 東京証券取引所の斉藤社長は、最近のMBOの急増に対して「投資家を愚弄している」とおっしゃっていましたが、こういった中国系企業は「投資家を愚弄していない」そうです。

 これに比べれば、はるかに軽微な犯罪であったライブドアは、堀江元社長以下の経営陣に76億円の損害賠償が課されています。

 法人としてのライブドアにも、フジテレビ(!)の345億円をはじめ、合計で700億円もの損害賠償が課されているのです。
 6月23日付け「ライブドア事件の闇 その3」に詳しく書いてあります。

 アジア・メディアの件だけで紙面がなくなりましたので、残り(新華ファイナンスやチャイナ・ボーチーなど)は次回にします。


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