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やっと追加緩和しそうな日本銀行

2011年10月27日

やっと追加緩和しそうな日本銀行

 本日(10月26日)の日本経済新聞朝刊の第1面に「日銀、追加緩和を検討」との記事が出ていました。なんだかんだ言っても明日(10月27日)の金融政策決定会合では、今度こそ「追加金融緩和」をせざるを得ない状況なのです。

 昔は、日銀からの正式「リーク」を新聞記事にするときは、日銀総裁の顔写真を載せるという暗黙のサインがありました。現在はどうなっているのか分かりませんが本日の記事には顔写真がありません。そこで、この記事は財務省サイドの「リーク」で、日銀自体は渋っているのかもしれないなど、妙な心配までしなければなりません。
 日経新聞の論説委員をされていたFACTAの安倍重夫さん、ご存じだったら教えてください。(私は、トレーダーだったのでオリンパスを担当していませんでしたよ)

 さて本題に戻りますが、前回(9月7日)の政策決定会合で一切の「追加緩和」を見送った結果「大不況下の超円高」を招いてしまっており、本日(26日)のLDN時間でも一時75円71銭と、ほぼ連日の史上最高値の更新となっています。

 誰でも言っていることなのですが、リーマンショック以降米国のマネタリーベース(現金残高プラス中央銀行預金)が約3倍になっているのに対し、日本のそれはわずか20%ほどの増加に過ぎません。

 単純に考えて為替相場も需給関係で決まるため、「ドル」の量が3倍になって「円」の量が20%しか増えていないので、1ドル=50円位になるはずだという意見が結構あります。
 まあ、「経済理論」の通りに相場が動いてくれればこんな楽なことはないのですが、少なくともこの状態では円安になるはずがなく、円高対策として量的緩和は絶対必要なのです。
 
 ご丁寧に、日米のマネタリーベース比率から円ドル相場求める「数式」を作ってくれている「学者」もいます。それによりますと米国のマネタリーベースが変わらないとして(米国も同時に追加緩和する可能性も高いのですが)、日本のマネタリーベース(現在116兆円ほど)を30兆円増やして、やっと5円の円安になるそうです。
 まあ、実感でもそんなものです。

 さらに、ここのところ中国やインドなどでも「金融引き締め」の修正が囁かれています。もはや「一刻の猶予」もないのです。

 それでは今回は、どのような「追加緩和」をすればよいのでしょう?
 ポイントが3つほどあります。

 まず第1は、日銀当座預金残高を当然拡大するのですが(できれば50兆円くらいに)、同時に0.1%の付利を止め(残高が30兆円としても、年間300億円も民間銀行に「あげて」いるのです)、さらに、「経済が上向くまで」とか「円安が定着するまで」など、長期にわたって残高を維持すると宣言すべきです。

 もちろんいくら日銀当座預金残高を積み上げても、「民間銀行」が資金を貸し付けに振り向けないと「何の意味もなく」、実際現在のところ「全く何の意味もない」のですが、中央銀行の金融政策とは、市場に明確かつ断固としたメッセージを送り続けるべきもので、日銀自体が「固い決意」を明確にすれば、かの「民間銀行」も少しくらいは融資姿勢を緩和するかもしれないのです。それが重要なのです。

 2番目は、現在50兆円の「資産買い入れ基金」を増額して、さらに現在2年以下の国債しか買えないものを、長期国債まで買えるように変更すべきです。
 この「資産買い入れ基金」の中から1.5兆円を上限にETFとREITを買い入れています。これは少額の予算で株式・不動産の市況対策もしてしまおうとする、いかにも「けち臭い」もので中央銀行の「権威」を損なうものです。

 まあ「止めてしまおう」とまでは言いませんが、中央銀行の金融政策はあくまでも「王道」を歩くべきで、それが何よりもの「市況対策」で中央銀行の「権威」を保つものです。

 3番目としては、それでは「王道」とは何か?ですが、月額1兆8000億円の国債の定期買入れを、期限付でもよいので思い切って(倍額くらいに)増額することに尽きます。
 これは、通常の買い入れ枠でもよく、「資産買い入れ基金」を使ってもよいのです(本当は、少し意味が違うのですが紙面の関係で省略します)。

 以上なのですが、忘れてはならないのが、これらの金融緩和は1円の国民負担もかからないことです。ためらう必要が全くないのです。
 そういうと、日銀は「安易な金融緩和は、将来のインフレを招き国民生活に負担をかける」というはずなのですが、将来の国民負担を心配する前に、ぜひ現状を心配してもらいたいものです。

 国民負担と言えば、為替介入も原資は短期国債の発行なので立派な「国民負担」です。財務省は復興財源まで国民負担に押し付けようとしておきながら、同じ「国民負担」の
為替介入を「断固として行う」と息巻いているのは、何か釈然としません。

 国債発行を抑えなければならないのなら、少ない財源でまず復興や経済対策を優先すべきところを、為替介入やESFS債の購入などを黙って優先しようとする財務官僚の思考回路は理解できません。

 10月11日付け「財務省と日本銀行の暗闘」も読んでみてください。

平成23年10月27日

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仰せのとおりです。財務省のペーパーを読むだけの○能な御仁。「投機筋が、ヨーロッパをにらみながら円に対して駆け込んできていることははっきりしているので、もともと投機的な動きに対しては、行き過ぎた場合は断固たる措置を取る」安住財務大臣

更に
首相、消費税10%を国際公約へ
11月3、4日にフランスのカンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、野田首相が各国首脳に対し、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明することが27日、分かった。会合で採択する文書にも明記、事実上の国際公約とする。ギリシャに端を発した欧州の財政危機が世界経済を揺るがしており、日本としても財政規律を維持する姿勢を明確にする。円高への懸念も表明する方針。2011年 10月 27日 18:52共同通信
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