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国家戦略の無い日本はどうなる?

2011年10月31日

国家戦略の無い日本はどうなる?

 先日、ブログ開始から1年経過のお礼記事を書きましたところ、数多くの温かい励ましのコメントを頂戴しました。本当にありがとうございます。今後とも頑張って書いていきます。

 さて、そこで書き忘れたのですが、「闇株新聞」はテーマを決めて掘り下げていく記事が多いので、日常のマーケットに対応した記事がどうしても少なくなります。
 
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 さて、先週末のEC首脳会議のポイントは3つあって、「欧州金融安定化基金(EFSF)の機能強化」「民間保有のギリシャ国債を50%減免」「欧州銀行の狭義の中核自己資本比率を9%にする」です。

 つまり、あくまでもユーロの現状の仕組みを維持し、危機対応能力を強化するということです。その結果、ギリシャや南欧の債務問題国は、身の丈を超えた強さを持つ通貨(ユーロ)と国内の高金利(ギリシャで2桁、イタリアでも6%)と、域内銀行から与信を削られる中で国家債務を減らしていかなければならないのです。

 絶対に不可能です。

 ついでに言えば、今回の合意で通貨・ユーロが上昇してしまったため、債務問題国だけでなくドイツやフランスなどの支援する側の国にとっても経済面からダメージとなってしまうのです。

 今回のEC首脳会議合で最大の恩恵を受けたのが米国です。追加金融緩追を匂わせただけでNY株式が急上昇し、次回のFOMC(11月1~2日)では追加金融緩和のカードを温存できそうです。

 さて、ここで問題にしたいのが日本の対応です。

 確かに、10月27日に日銀は追加金融緩和を発表したのですが、現在50兆円の「資産買い入れ基金」を長期国債分として5兆円増額させただけでした。
 まあ、「景気の下振れリスクに対応」(日銀総裁)したそうですが全く他人事で、円は連日の史上最高値をつけ75円台が定着してしまいました。
 10月27日付け「やっと追加緩和しそうな日本銀行」でいろいろ書いたのですが、ほとんど実現しませんでした。

 他人事なのは日本銀行だけではありません。

 たとえば、先週機能強化を決定したばかりのEFSF(欧州金融安定基金)の最高責任者が、早速北京に飛び中国財政省に資金提供を頼んだそうです。
 
 EFSFの機能強化と言っても、債券発行などによる外部からの資金提供が不可欠なのです。しかし中国政府もしたたかで、明らかに3.2兆ドルの外貨準備を「外交カード」に使おうとしています。

 日本は、いち早くEFSFへの資金協力を表明しているため、EFSFの最高責任者も来ませんし、別に感謝もされていません。財政再建を声高に叫び、復興財源化まで増税で賄おうとしている財務省は、同じ「国民負担」であるはずの「EFSF債購入」は、気前よく進めているのです。

 日本も1.1兆ドルの外貨準備(断っておきますが、これも国債を財源としているため「国民の財産」であり、財務省が勝手に使って良いものではないのです)を、どうして日本のための「外交カード」に使おうとしないのでしょうか?

 また、あまりニュースになりませんでしたが、日本は韓国に700億ドルもの外貨提供を申し入れています。韓国が下落するウォンの買い支えのための外貨(主にドルと円)を提供するそうなのですが、韓国は3000億ドルもの外貨準備があり、かつ国策としてウォン安を進めているはずのため、いったい何のための「気前良いサービス」なのか全く不明です。

 日本という国は、考えてみると「国家戦略」というものが全くありません。「国家戦略担当大臣」というポストがあるのですが、何をやっているのか分かりません。
 日本は官僚が「省益」を優先し、日本銀行は「独自性」を優先し、それに「日本以外」の利益を代表するわけのわからないところまであり、それに大手マスコミが全く機能していないのです。

 話が変わりますが、経済産業省幹部のインサイダー取引事件ですが、今度はNECエレクトロニクスのインサイダー取引で利益を20万円あげていたと、大々的に大手新聞がリーク記事を書いています。
 これは10月21日付け「あの経済産業省幹部のインサイダー疑惑はどうなった?」で書きましたように、大物検察庁OBの戦いなのですが、新たな局面に入ったのでしょう。

 「国家戦略」より「自分の立場」が大事なようです。

平成23年10月31日

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コメント
応援してますからね・・
財務省の「ポチ・野田政権」じゃ~
米高だって国策として米国内雇用維持及び米国内企業の輸出を考えればドル安かと!その政策に投資資金<ヘッジファンド等>が、円買い・ドル売りに拍車をかける。

また、FRBが追加金融緩和<量的緩和>を匂わせて円・買い、ドル・売り利用。資金供給により金融相場となり、リスク許容度警戒が低下し、株式・商品市場へ資金流入する動きかと!ドル代替資産の金は上昇。

その前に米国は、長期債の購入をし長期金利の上昇を抑え、短期債を譲渡し、米国内から海外投資家資金が流出しない政策もしていますから、金融政策の匠さかと!

日本は、デフレ脱却できず、復興事業へ財務省に飼いならされた野田政権じゃ増税、増税ですからね!この日本の状況じゃ、海外の投資家は、日本から逃げるばかりかと!

第一、日本のGDPに占める海外からの投資金割合は、中国以下ですから、日本のその割合は5%以下。英国は30%。それだけ、規制があるから海外からの投資金が流入しない。
ESFSでなくてEFSF (European financial stability facillity)ですね。
ユーロ構想を聞いた時には「ヒマさえあればワイン飲んで歌ってるラテン民族としかめ面のゲルマン民族がうまく行くわけない」と思ったものでしたが、その通りの状況になってますね。
ドイツ、フランス
今、一番怖いことは、ドイツ、フランスの格付け会社による格下げが将来起こり得ることかと!個人的には、この民間会社による格付けって、なんなんですかと思いますけど、アナウンス効果は絶大ですから。

それは、サブプライム住宅ローンを証券化し、その債券をトリプルAと格付け会社は格付けし、他の金融会社商品<デリバティブ>と混ぜて世界の投資家へ販売したんですからね!

その結果が、リーマンショックでしたから、それ等の格付け会社の格付けなんて、どうなんでしょうかね!格付け会社は民間会社・利益会社ですからね!

そのアナウンス効果ですけど、欧州で余裕あるドイツ、フランスだって、恐らくは、基金へ資金を提供する側への保証も必要でしょうから、ドイツ・フランス発行の国債が格付け会社から格下げされないとは言えませんから、状況により、格付け会社のアナウンスは怖いかと。

政府・日銀による 円売り・ドル買い介入!協調介入じゃないですから<海外は冷ややかな見方>、対症療法の一時的な措置。日本は、ドル買いした資金で米国債を買うだけ!今まで、米国債購入でどれ程の損失をしているんですか?

根本的なデフレ脱却の政策もなく、増税、増税じゃ、日本の経済の強さから円が買われているんじゃないですからね!リーマンショックによる欧米諸国の経済打撃で、欧州・米は、円高政策をしているだけ。雇用維持、輸出からは、ユーロ・米ドル安は、当然の政策。

消去法として円が買われているだけですから!

どうしてデフレ脱却する政策をとらないんですかね!
粉飾
韓国は外貨準備を粉飾した前科があります。今回も粉飾です。粉飾がばれると先に乗り込んだ米資本が打撃を受けます。米国は日本に助けろと命令したようです。ミンス党は韓国を救いたくて仕方ないため、飛び出して助けた。
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