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日本国債が海外で買われると思う理由

2011年11月04日

日本国債が海外で買われると思う理由


 今週は11月1日付け「円高に対する国家戦略とは その1」と、11月2日付け「円高に対する国家戦略とは その2」の中で、「円建て国債」を海外向けに発行する、もしくは日銀などの保有する国債を海外向けに売り出すべきと書きました。

 そうすると、「日本の国家債務はすでにGDPの2倍もあり、日本の国債が海外投資家に売れるはずがない」、「外国人投資家に国債を売ろうとすると発行条件が悪くなり、財政負担が増える」、「外人投資家が日本国債を保有すると、空売りなどの材料になり相場が乱高下する」等のご意見を頂きました。

 そこで、この辺をもう一度書くことにします。

 まず、昨日(11月3日)の昼間のメルマガにも書いたのですが、世界の金融市場の緊張感の高まりの結果、ますます世界の資金が安全志向となっています。

 つまり世界中の金融緩和の結果、世界中であり余っている投資資金が「リスクをとる方向」に向かっているのではなく、「我先にリスクから逃げ出して」いるので金融市場の混乱が増幅されているのです。
だからヘッジファンドのようにリスクをとる運用は、だんだん「割の合わない」投資ということになり、パフォーマンスの低下と資金の流出に苦しんでいるのです。

 ゴールドマンサックスで債券トレーダーからCEOに上り詰めたジョン・コーザイン氏が主宰するMFグローバルが、先日あえなく破たんしたのをはじめ、昨年ヘッジファンド業界で最高所得を得たジョン・ポールソン氏が主宰するファンドも8%の資金流出(予想よりだいぶ少なかったのですが、それでも2000億円くらいの流出です)となりました。

 通貨では唯一の安全通貨として「円」に資金が流入し(だから円高が続き)、資産では安全資産として「国債」に資金が流入しています。だから「円」で「国債」の「日本の国債」は世界中からの需要があるはずなのです。

 そういう大雑把な理由ではなく、日本は経済規模が大きく、政情も比較的安定しており(暴動や革命が起きないという意味です)、日本の国債は発行額や流動性が非常に大きく、何より国際債券市場では比較的希少物件なので、こういう世界の資金が「我先にリスク資産から逃げ出している」状況では格好の受け皿になります。

 確かに、日本の国家債務はGDPの2倍もあるのですが、今まで発行された国債のほとんどが国内で何の問題もなく消化されており、しかも利回りが現在も最低水準で10年債利回りが1%程度なのです。

 同じく国家債務が急増しており、しかも海外投資家への依存度が50%もある米国の10年国債利回りも2%程度であり、ユーロの維持のためにこれからも発行が増えそうなドイツ10年国債も1.8%程度なのです。

 つまり、世界中で財政赤字が拡大するなかで米国国債・ドイツ国債が「安全資産」であるのと同じように、これより利回りの低い「日本の国債」は世界的に見ても「安全資産」のはずなのです。海外に持って行った途端に利回りが上昇することもないのです。

 問題は、国債発行残高が危機的水準にあり、今すぐ財政赤字削減をしなければならないという財務省の「脅迫」に日本国民が騙されているだけなのです。そう言っておくと予算配分権を持つ財務省の「発言力」が維持できるからで、国債が海外に大量に売れることが分かるとまずいので海外にオファーしようともしないのです。

 これだけ財源がないと言いながら、為替介入に1日に8兆円(これも国債発行で賄うのです)も使ったり、欧州のEFSF発行に債券を購入することを安易に約束したり(中国ですら簡単に了解していません)、国策でウォン安を続ける韓国に対して為替介入のための外貨を提供してみたり、全然やっていることの辻褄が合わないのが財務省なのです。
 
 もう1つ日本国債に対する世界の需要が大きいと思う理由は、世界の債券市場には巨大な裁定取引の市場があり、日本の国債は、新たに大きな裁定取引の機会を世界の投資家に提供出来るのです。裁定取引とは、債券間で割安と思うものを買い、割高と思えるものを売り、その関係が修正されると反対決済をして利益を確定させるものです。

 大きな流動性を持つ日本国債が、新たに国際債券市場に登場すると大きな裁定取引の需要が発生し、かなりの額が市場で吸収されるはずです。

 もちろん、裁定取引で日本国債が「割高」と見られるかもしれませんし、日本の財政赤字に目をつけて日本国債を「空売り」する投資家も出てくるかも知れません

 これも心配いりません。

 実はヘッジファンドはかなり以前から日本国債の空売り(普通国債先物の売り)を継続的に相当大量に仕掛けています。しかしヘッジファンドに国債先物が売り崩されたことは、2003年夏に1回あるだけです。大半は売り崩しが失敗して損失を出しているのです。

 日本の国債市場は、皆さんが想像しているよりはるかに大きく洗練されており、十分に世界の投資家を相手に戦えるもので、また世界の投資家の信頼を引きつけることが出来る市場なのです。

 長年トレーダーとして、世界の債券市場に参戦していた者としての確信があるのです。

 決して自慢するわけではないのですが、6月19日付け「債券市場の行方」で、債券王ビル・グロス氏の見立てに反対しました。そして9月2日付け「米国債券王・グロス氏の敗北宣言の意味するところ」で書きましたように、グロス氏は間違いを認めたのです。

 これも、長年の経験からの確信があったのです。

 
追加ニュース

 先程、ECB総裁に就任したばかりのドラギ総裁のもとで、ECBが予想外の0.25%利下げを行いました(1.25%へ)。
 これは、ユーロの仕組みを堅持する方向は変えられない中で、景気回復とユーロ安に誘導するために非常に妥当な方法だと思われます。

 また、円高要因が増えたことになります。

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コメント
先日、質問したものです。回答有難う御座います。

日本国債市場の堅牢ぶりは今の市場金利の安定性が物語っているということはわかりました。確かに、米債が格下げされ、欧州が混乱している、今、日本国債は流動性・安定性ともに世界トップだと思います。短期債の需要はすごいと聴きます。ですから、今のうちに外国人投資家に長期の日本国債を”嵌め込む”べきというのは納得がいきます。ただ、嵌めこむ過程で、なにか起こらないか心配です(円安要因にはなると思います)。
「財務省の陰謀説」は確かにあると思います。しかし、現実問題、買い手であった年金基金が団塊世代のリタイアと共に取り崩し始め、不景気と空洞化などによる家計貯蓄率の下落の拍車がかかり、企業が海外投資を加速させ始めると、これから毎年30-40兆円の新発国債を無事に消化できるのか、財務省が心配するのも納得がいきます。
世の中、デフレや円高で騒いでおりますが、私は真に恐れるべきは、2003年6月のVARショックのような、景気が回復してインフレ率が上がり始める時だと思います。今の日本国債は「不景気・デフレ・円高」の鉄板の3点セットと経常黒字に守られていると考えるためです。この鉄板が壊れるときは、日本国債の自らの重さと市場の暴力とあいまってとんでもないブラック・スワンが現れる気がします。
この3点セットを続けていくうちは生活を維持するために毎年借金が増していくので、経常黒字が保てている間になんとか脱却すべきなのでしょうけれど、ハードランディングを恐れて、政府も日銀も根本的な解決を打ち出せずにいるのが現状と思います。誰もトリガーを引きたくないということでしょう。増税や資産売却という弥縫策の先送りを繰り返すばかりです。そうしているうちに、電力不足や高い法人税、労働の規制、円高などにより輸出企業が弱まり、貿易収支が赤字になっていきます。当面は巨大な所得収支で持ちこたえられるでしょうが、いつまでもという訳にはいかないと思います。

そうすると、ブラック・スワンが現れる前に、外国人に相当量の長期の日本国債を嵌めこむことが出来れば、日本の大きな国益になると思いますので、Blog主さんのご意見には賛成です。確か、数年前に財務省が欧米でロードショーを行ったと思いますが、もっと大規模に営業活動をはじめて欲しいものです。長々と失礼しました。
日本郵政元社長の西川氏は、投資信託販売論者で、お腹一杯になり、金融機関及び日銀保有から個人資産目当てに個人国債販売をしていくのかな?と思っていましたが、民主党政権となり、西川氏を更迭。

三井住友銀行が、数年前の四半期決算で債券部門のマイナスを計上していましたし、大手金融機関よりも地銀の方が、債券価格の下落で収益に影響を与えるかと思います。今のところり利回り上昇<債券価格下落>する兆しもありませんけど。

大手金融機関には、BIS規制の自己資本の中身問題から自己資本比率を維持するのに大型資本増強をしてきています<優先株は自己資本とはならなくなりますから>。金融機関には、おお甘でして、バブル後繰り延べ税金資産を自己資本に繰入てBISをクリアしていましたから!

1997年度に発生したソロス氏によるタイバーツ売り浴びせに始まるアジア通貨危機があり、その前には、サッチャー時代にもソロス氏は、英ポンドの売り浴びせをしていますから、日本債券売り浴びせの危険性がないとは言い切れないかと思います。

宮沢首相時代に榊原英資氏と円を基軸とするアジア通貨構想がありましたが、米国に握りつぶされた経緯もありますから、政治と言ってもビジネスあっての政治ですから!何が発生しても不思議じゃありません。

ところで、利回りは日本債券のほうが欧米債券よりも低いんですから、日本の債券価格は、欧米国債券価格よりも高いですから、高い国の債券を売り・債券価格が安い欧米国の債券を買う論理に裁定取引論理からなるのかと思いますけど。

LTCMは、ジャンク債<ロシア債券買い>、先進国債券売りで、破綻<ノーベル経済学賞受賞者だって現実に発生することへの対処はできませんから>。

2003年度による対内証券投資<非居住者>による債券売りは、小泉首相がりそなへ2兆円公的資金注入で、大銀行を破綻させない狼煙として外人による日本株買い・・債券売りの構図にしたのかと見ますが。

2003年
    <株式ネット> <短期債ネット>
1月  4483億円    -22億円
2月 -1478     5878
3月 -3206    -3100
4月  3472    -6672
5月  8402    -1341
6月 12544    -1011
7月 17070    -3600
8月 15982    -8999
9月 10037   -14322
10月10703    -1618
11月 7779     9538
12月 6634     5679

外人の特徴としまして、日経平均株価上昇が強くその基調が継続するとき、裁定取引残額の増加とともに、ヘッジ売りしていた225先物も買い超にしていく傾向が私が記録する統計からはあります。

個人的にはGDPの2倍ある借金生活状況日本国へ外人さんが債券買いに向かうとは思えませんけど!デフレ脱却をバブル崩壊後20年を超えているのにこの低落ですから!

円安で外需企業は利益を上げで、大手企業の社員給与は上昇しても給与取得者の殆どは中小企業従事者で給与は減少していますから、国民の可処分所得は増加しませんし、老齢人口が増加する国ですから!

ここに来まして円高<実効為替レートなんて言ってられません>で、本社機能をシンガポールになんて企業も登場していますし、世界から生き残りを掛けて米国へ工場建設がもっと進めば、日本には労働の空洞化が起こり得ます。米国は、米国内雇用を維持でき歓迎でしょうね!米国のTTPの思惑に日本は安易に乗るべきじゃありません。TTPへの参加が日本には国益となるのかをもっと議論すべきかと思いますけど!
A.Sさんは、野村証券へ勤務されていた時代の1989年末、年明けは日経平均4万円と騒がれていましが、時間経過により外資証券が何をしていたかが判明したんですが、日本の証券会社は、外人が日本株式を買っているから年明け4万円の構図だったのかと!

ところが、登場から年月が経過していない225先物を外資証券は売り超、債券先物も売り超で、1990年年明けから外資証券の売り崩しで、外資証券は225先物、債券先物から膨大な利益を米国へ持ち帰りでした。

現在、裁定取引金額は、全体売買金額からは多くはありませんけど、法人の指数売買へは影響しますから。最近では、2011.3.15日に2度225先物でサーキット・ブレーカー発動がありましたから、大きなボラで稼げる機会でしたから!<現物指数と225先物及びTOPIX先物指数とのサヤで>

瞬時のことではなく、日経平均株価と裁定取引残額との関係を統計から見まして、2007.2.23日に裁定取引残額は、歴代1位の6兆292億円となり、日経平均株価は、2月23日に高値8239円を示現しました。

日経平均高値と裁定取引残額推移から、ほぼ残額のピークと一致する傾向が統計からはでています。このような見方も日経平均株価を見る手法としても利用はできるかと思います。

それには、東証一部売買金額の概ね50%を占める外人の売買動向かと見ますけど!
A.Sさんが、東京アウトローズへ手記を送信されアウトローズが記事にされたことを認識しています。確かに、??で、17.5.26日及び8.11日行使と2度に分けて予約権行使をされ、また、8.22日にも新株予約権割り当てを受け、2度に分けて予約権行使がなされており、当局は書かれた脚本通りにしないと、まずかったんじゃないかと!

構図は、村木さんへの捏造事件と同じかと<検察の脚本は間違っていないとの奢りと、立身出世欲>

編集長の奥村順一<本名・中川氏>とは面識もありまして、記事にされ場合、裏を取った記事に奥村氏はしますから!

破綻したアーバン・コーポの件で、アウトローズへ大量保有報告書から見て、パリバの空売りが分かりましたので、パリバのやり方をメール送信を2008.8.4日だったかにしています。ローズは5日に記事にし、購読者からの情報と敬意を頂きました。

また、8.13日にアーバンは、民事再生法及びパリバとのスワップ契約を発表しましたので、14日朝に某サイトへからくりを書き込みました。

有森隆著・実録アングラマネー<講談社>56ページで、東京アウトローズ2008.8.5日時期とは、小生が某サイトへ書き込みした分を纏めて8.4日にアウトローズへ送信した分です。

<某サイトへのスワップ契約のカラクリを書き込んだ記事>

与太郎:2008/08/14(木) 08:44:31 ID:sFFdUu9M


http://www.urban.co.jp/news.html  ・・・<1>6.26日情報開示の、2010 年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080813/57dgxz/140120080813016679.pdf  ・・・<2>8.13日情報開示の、http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080813/57dgxz/140120080813016679.pdf

<2>での300億円スワップ契約は、6.26日及び7.8日にスワップ契約締結が、存在するのに<1>の開示日に、そのスワップ契約情報開示をしていなかった。そのことは、投資家、8868銘柄を売買する投資家に対して、スワップ契約による8868社への影響度が多大であり、その情報開示をしなかった点は、8868社に落ち度がありかと思います。

この300億円調達は、短期資金返済を含む借入金返済ですが、そこには、スワップ契約による、罠がありました。7.11日パリバSAは、300億円払込、アーバンは、スワップ契約で、300億円をパリバへ支払う。スワップ1は、6.27~7.11日、ここで、スワップ契約2の想定元本<300億円からスワップ終了時・7.11・の最終支払金額を差し引いた金額等が、2008.7.11日~2010.7.12日の間に、パリバ→アーバンへ支払われることになっているのかと。

ところが、スワップ1契約には、下限価格300円があるように、2契約でも、下限価格があり、株価が下落すれば、変更をでき、下限株価の期間も、パリバに有利なようになっています。

アーバンは、甘く考えていて、速く、この契約が進捗し、借入金返済は、順調にいくと読んでいましたね。ところが、パリバのアーバンへの支払いは、株価が下落すれば、ヘッジ率から、アーバンへ支払日の資金は減少する仕組みであり、尚且つ、7.17日変更で、7.14日まで及び7.18日~25日までは、下限株価は175円で、18~25日の終値は、下限株価の175円を割り込んでいて、パリバ→アーバンへの支払いは機能せず、因って、アーバンは、短期資金返済に充当する資金不足が生じたのかと。

その結果、アーバンは、民事再生法申請を行い、このスワップ契約は、終了し、アーバンは<1>のCB300億円の期限の利益も喪失。

パリバは、アーバンの財務状況の足元をみた<2>のススワップ契約で、300億円投資資金の保全措置をしたことですね。そして、株価下落すれば、スワップ契約で、VWAPが転換価額<344円>を下回る場合は、ヘッジ率で、アーバンへの支払額が少なくなり、更に、7.17日には、7.11日変更での下限株価を7.14日では、175円→7.14日及び7.18日~25日までは175円に変更されていて、パリバは、危険回避をしていますね。そこで、アーバンは白旗<広旗>。

7.11日300億円払込日前の10日終値は、248円であり、その日以前の株価も転換価額の344円を割り込んでいて、パリバは、300億円の支払いを実施するのかと、噂もありましたが、浦には、スワップ契約があり、パリバには、300億円投資資金の保全がされちたんですね。

で、投資家の中には、7.11日に300億円払込みから、344円行使価額の株価に上昇すると予測し、買いに参入した投資家も多かったのでは?

また、東京支店が、取得した200円での3600万株は、現渡し決済に利用されたんですが、7.11日・14日の空売り約3600万株は、200円以上でなされており、現渡し決済で利益をだしていますし、5月頃以降、借り株利用の売買でも利益をだしていますから、スワップ契約が、存在したことにより、株価が転換価額の344円以下であっても、パリバSAは、転換行使しても何等、不都合がなかったんですね<舞台脚本あり>。


貼り付けURLは、クリックしてももう表示されません。

後日、約90億円で300億円転換社債の株券を取得した計算ですから、空売り・取得した株券で現渡し決済で利益を生じますから!
<1株344円転換価額から1株105円転換価額計算に、スワップ契約で変身>。

しかし、インサイダー取引にもならずに、儲けるためには、何でもありのパリバのやったもの勝ちに!
初めて訪問しました。
常々考えていることと同感で、異論無しです。
たいへんセンスの良い経済論で、勉強になります。
転載させて頂きました。
ありがとうございます。
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