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オリンパスの闇・第5幕

2011年11月10日

オリンパスの闇・第5幕

 そろそろ気が進まなくなってきているのですが、やはり問題が非常に大きくなってきているので書かないわけにはいきません。

 本日(11月9日)の全国紙は一斉に「オリンパスの損失隠し」を報道しています。今のところ各紙が取材した「事実」を中心に書かれており、こういった事件にありがちな「当局(証券取引等監視委員会・検察庁・東京証券取引所など)」の「まず密室で方針を決めて、一斉に報道機関を使って世論の誘導を行う」に当てはまらない珍しいケースのようです。

 本件に関しては、一部報道機関と外電の報道が先行し、その結果海外の捜査機関と報道機関の動きが先行してしまい、日本の「当局」としては「今まで放置しておいた」責任が問われないように敏速に行動するはずです(この意味は、最後にもう一度繰り返します)。

 従って大手マスコミも、いつものように当局の「意図的リーク」や「大本営発表」だけを待っているわけにはいかず、あわてて取材に走り回っているようです(ウッドフォード・元社長のマスコミへの告発があったのは3週間も前なんですけどね)。

 昨日も強調したのですが、このブログは、数多い経済事件には多くの「不公平な取扱い」があるため、それらの問題点を出来るだけ分かり易く掘り下げることを目的としています。
 個別には列挙しませんが、本画面の左上の「最新記事(10日分)」の下の「すべての記事を表示する」をクリックしますと、過去1年、1日も休まず書いた過去記事が出てきます。
ご興味がありそうなものだけでも、ぜひ読んでみてください。

 さてオリンパス事件は、たまたま「実況型」になったのですが、最初から他の経済事件のように「問題の本質が歪められ、間違った方向に世論が誘導されないように」と、はっきりとした目的をもって書いていることをご理解頂きたいと思います。

 さて、昨日書きました、いくつかの「いやな感じ」はそのまま残っています。
 11月9日付け「オリンパスの闇・第4幕」に書いてあります。

 さらに付け加えていくと、(仮に報道が正しく)最終的に「飛ばし」ていた損失が千数百億円だったとすると、どうしてここまで膨れ上がったのでしょう?

 こう考えます。

 多分1990年代の前半、オリンパスは単純に「損失先送り」取引だけをやっていたはずです。詳しい説明は省きますが、単純に期末に架空利益を計上する取引をして、翌期の期初に解消して損失を確定させ、次の期末でまた同じことをするだけです。

 言いたいことは、こういう取引を繰り返しても、必要なコストはぜいぜい1回当たり数%であり、仮に20年続けていたとしても当初の損失は倍くらいになるだけです。
 オリンパス側が認めているように、1990年代から損失を先送りしたとしても(当初の損失がいくらかはわからないのですが、せいぜい百億円以下のはずです)、千数百億円もの「化け物」のような数字になりません。

 これは多分1990年代の後半から、いわゆる「損失先送り」ではなく「損失を一度に取り返せるかもしれないけれど、大体の場合はその何倍もの損失が新たに発生する」危険な投資を行い(その通りに)損失が急拡大したのと、「損失先送り」のために設立した内外のファンドで「無理な運用」をして含み損を解消しようとして逆に損失が急拡大したのと、最後にだんだん「損失先送り」取引が大型化・複雑化して行ったため取引コスト(還流する分ではなく、本当にアレンジャーに支払う報酬。昨日書いた「資金の流れを請け負う怪しげな輩にむしられた分」も含みます)の急拡大が、積み重なって行ったのでしょう。

 なぜか?

 理由は簡単で、こういった取引をすればアレンジした証券会社や投資会社やアドバイザー会社に、多額の報酬が入るからです。単純な「損失先送り」だけでは儲からないのです。
 だから、名だたる欧米の投資銀行を含む数多くの金融機関などが群がったのでしょう。

 現在名前の出ている「指南役」だけでなく、ぜひすべての取引を精査し、誰がどれだけ儲けていたのかを明らかにしてほしいものです。

 最後で最大の「いやな感じ」は、どうも現在名前の出ている「オリンパス側の関与者」と「オリンパスへの指南役」だけへの「捜査」で、あとは「オリンパスの弱みに付け込んで、どさくさに紛れて大儲けしていった」会社や輩(やから)が逃げ切ってしまいそうなことです。

 冒頭書いたように、日本の「当局」は出遅れの批判をかわすために、さっさと「捜査」して、面倒くさい「すべての取引の掘り返し」などは省略するはずだからです。

 「オリンパスの指南役」とは中川・佐川両氏のことで、何故か横尾氏の名前もほとんど出ていないことも気になります。本気で心配しています。
 
 最後に、本誌がオリンパス事件を書く目的は何回もご説明している通りで、書きたいことはすべて本誌に書いてあります。ブレはないはずです。
 従って、他の報道機関からの取材要請に応じたこともなく、今後も絶対に応ずるつもりがないことをご理解ください。

 一部報道機関が、私のことを「オリンパス担当の証券マン」と書いているようですが、間違いです。「担当の証券マン」だったら信義上、書きません。

平成23年11月10日


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コメント
あなたが表で目立とうとするのは過去の贖罪のつもり?
それともまた何か企んでるんですか?
闇株新聞おもしろい。すごい情報力です。
S氏が最高の輩だった時代が懐かしいですね
>>最後に、本誌がオリンパス事件を書く目的は何回もご説明している通りで、書きたいことはすべて本誌に書いてあります。ブレはないはずです。
 従って、他の報道機関からの取材要請に応じたこともなく、今後も絶対に応ずるつもりがないことをご理解ください。

 一部報道機関が、私のことを「オリンパス担当の証券マン」と書いているようですが、間違いです。「担当の証券マン」だったら信義上、書きません。<<

2009年6月25日 (木)

【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴――膨大な税金を使って、日本経済を沈没。本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」

投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」の阪中彰夫社長が24日、証券取引法(=現金融商品取引法)違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。「架空増資」に対し、証取法違反の偽計取引を適用するのは初めてのことだという。かねてより本誌は、阪中社長の取材を進めていたが、その中で容疑を完全否認し、「デッチ上げによる冤罪である」と一貫して主張していた。ここに阪中社長から託された「手記」を2回に分けて公開する。なお、この手記は6月5日に執筆されたものである。(東京アウトローズ編集部)

368369平成19年11月6日から7日にかけて、私の会社(ソブリンアセットマネジメントジャパン株株式会社)及び自宅、株式会社ペイントハウスの会社及び各役員の自宅、その他関連先多数に証券取引等監視委員会(以下、監視委員会)の特別調査課による強制捜査が入った。立ち入り先は70ヶ所とも言われている。その直前に施行された金融商品取引法により強化された証券取引等監視委員会の調査権限により独自に行った最初の強制捜査といわれている。

その直後から、お決まりの監視委員会からのリークと思われる記事がいっせいに各メディアに流された。その内容はおおむね「ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社の幹部社員が、ジャスダック上場の株式会社の株価を不正に吊り上げたとして証券取引法違反(相場操縦)の疑いで関係先を強制捜査した」である。なぜか私の会社だけが実名で報道されており、私が主犯と最初から決め付けるものであった。

それから1年7ヶ月以上が経過した現在まで、監視委員会による推定数十人を対象にした、のべ数百回にのぼる執拗かつ強引な事情聴取にもかかわらず、未だ確たる犯罪性が何も立証されていない。正確に言うと、監視委員会は犯罪性が立証できたと思った時点で、検察庁(東京であれば東京地検特捜部財政経済班、地方であれば各地方検察庁)に告発し、正式には検察庁が受理して立件するのであるが、本件については、未だ検察庁が受理するに足る犯罪性が立証されていないということになる。

ただ本件は監視委員会にとって強化された権限を使った最初の強制捜査であったため、このままでは面子が丸つぶれになってしまう。そもそもこれは後述するように、一部のタレコミに乗ってしまった明らかな見込み捜査であり、はっきりと言えば空振りであったものである。ところが面子上、間違いでした、何もありませんでしたとはいえない。そこで、何とかして捻じ曲げても犯罪性を立証しなければ面子が立たないのである。したがって当初から関係者の事情聴取では、監視委員会の都合の良い調書があらかじめ用意されていて、深夜に及ぶ長時間にわたる署名の強要が連日行われているのである。当然、事実と違うことは誰も署名しようとはしない。そこで「牢屋に入れるぞ」とか「お前は犯罪者なのに生意気な口を利くな」などと大声で机をたたくなどの恫喝が堂々と行われてきているのである。

最近ではいよいよ、何を捻じ曲げても告発まで持っていくというなりふり構わぬ動きが目立ち始めている。そうでなくとも監視委員会は官庁で唯一人員が急増しており(総勢600名くらいになっているはずである)、権限が強大化している組織である。大量の人員と予算(もちろん国民の血税である)を湯水のごとく使って、それこそ何年かかっても、自らを正当化することのみに全力を上げ、都合の良い証言を恫喝によってでっち上げ、何とかして本件を立件・告発しようと躍起になっているのである。

最近囁かれているのは、監視委員会の幹部の人事異動が本年7月であり、つまらない幹部の出世のための点数稼ぎのために本件が使われようとしていることである。その幹部が、前任者に比べて告発した件数が少ないとか、本件の捜査になんと数億円も使ってしまったので格好がつかないとか、役人組織独特の立身出世の具に使われているようなのである。本稿は、監視委員会の行動がいかに多くの矛盾をはらんでいるかを、当事者だからこそ知りうる明確な事実をもって書き記すものである。

371370監視委員会はマスコミ各社に対して圧倒的に優越的な立場にある。それは、監視委員会は一方的にマスコミ各社に情報を「知らせてあげる」立場にあり、マスコミ各社も監視委員会の意向に反するような報道をすれば、当分の間情報を「知らせてもらえなくなり」、他のマスコミ各社に対し、圧倒的に不利な立場に追い込まれてしまうからである。監視委員会は、その圧倒的に有利な立場を利用してマスコミ各社を操り、巧みに情報をリークすることにより監視員会の意のままに世論を誘導できるのである。事実本件についても、強制捜査から一年以上もたった平成21年1月14日に毎日新聞、同年2月25日に読売新聞のそれぞれ社会面のトップ記事として、さらに同年6月4日には産経新聞の社会面にトップではないものの、かなり大きく取り上げられているのである。見出しだけ見ると、毎日新聞は「告発を視野に」とあったものが、その後の読売新聞では「告発する方針を固めた」と書かれ、最後の産経新聞にいたっては、ついに主体が監視委員会ではなく「東京地検特捜部が立件する方針を固めたもようだ。」とだんだん進展しているような三部作の構成になっている。これらの記事は、明らかに監視委員会等が都合のよい部分のみを強調し、都合の悪い部分を意識的に隠し、自らを正当化し、世論をその方向に持っていくために有力マスコミを使った悪質なリークなのである。その悪質なリークに加担したのが毎日新聞と読売新聞と産経新聞であることを覚えておいて欲しい。

まず、問題とされている事件について簡単に説明しよう。
当時ジャスダックに上場していたペイントハウスが、平成17年5月に行った約3億円の増資について架空増資等の疑いがあるということである(強制捜査直後の監視委員会からのリークでは相場操縦となっており、全く変わっているのだが、この点については後述する)。世に言う架空増資とは、増資の払い込み等で会社に支払われた資金が、実態のない取引等で投資家に還流していることを言う。ところが本件は、上記のリーク新聞記事すべてに図解された説明がついているので、それらの説明をあえて引用すると、
(1)投資家であるロータス投資事業組合がペイントハウスの新株予約権278,000株を引き受け、すぐに全株行使して、ペイントハウスには約3億4000万円の資金が実際に払い込まれている。このロータス投資事業組合の出資者は当社(ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社)である。
(2)ペイントハウスはこの資金のほぼ全額を使って、発注していたシステム開発の代金3億1500万円(消費税別)を支払った。このシステムがペイントハウスにとって事業再生のために絶対必要なものであったからである。
(3)開発代金を受け取ったシステム開発会社は、それで債務を返済した。その債務とは、その約二ヶ月前に、ある銀行への債務が海外ファンドに債権譲渡されていたものである。
(4)その海外ファンドの資金運用と管理を委託されていた当社(ソブリンアセットマネジメントジャパン)がその資金を預かった。

これでもって当社から出た資金が「還流」しており、つまり「架空増資」であるというのが監視委員会の主張である。前述のように「架空増資」とは、会社に増資で払い込まれた資金が、実態のない取引等で投資家に直接還流することであり、本件は全く別個の複数の案件(システム開発と債務の弁済と、さらには債務の弁済を受けた海外ファンドと当社との委託関係)の決済が同時期になったというだけである。さらに海外ファンドがシステム開発会社に対する債権を取得したのは、増資決定の約二ヶ月も前の話なのである。

さらに重要なことは、その増資の前後1年くらいの間に、当社がペイントハウスに貸付等で資金援助したのは総額50億円くらいになる。この増資による3億4000万円ほどは、援助総額のごく一部にすぎないのである。尤も、この約50億円は、さまざまな形で少しずつ回収しながら、また貸付等で援助して行ったものの合計ではある。その間の増資による調達は、この3億4000万円と、同時に行った2億4000万円のデッド・エクイティ・スワップと、その約3ヶ月後の10億円弱のみである(こちらの増資は、何も問題がないそうである)。

当社からの援助総額全体のごく一部が増資による資金調達であり、さらにその増資による資金調達のこれまたごく一部が本件増資によって調達した資金なのである。総額約50億円の資金援助をしたということは、その間にペイントハウスが総額約50億円の資金を使ったということであり、ペイントハウスが支払ったシステム代金はそのごく一部に過ぎないのである。つまり全体で約50億円の資金援助を行い、そのごく一部である3億4000万円の本件増資による資金が、たまたま順番で約50億円の資金使途のごく一部である3億1500万円のシステム開発代金の支払いに当たっていただけのことなのである。

監視委員会が問題としているのは、あくまでもこの3億4000万円の本件増資で入った資金がシステム代金の支払いに当たっていることだけで、当社がそれよりはるかに大きな資金をペイントハウスに援助していたことは、徹底的に無視しており、前述の毎日新聞と読売新聞にリークされている説明でも、あたかもこの3億4000万円のみが当社とペイントハウスの資金のやり取りのすべてであるように説明されている。悪質な情報操作なのである。

監視委員会が事情聴取(あくまでも任意のはずが、前述のように最初から犯罪者扱いし長時間拘束して恫喝をするのである)の際に作成してくる調書について言えることは、全く言っていないことを書いてくることはさすがにない。しかし、説明の流れの中で当方にとって重要なことをわざと抜いたり、逆になんでもないことに誇張した説明を加えたり、又は全然違うときに話したことが別の流れの中に挿入されたりしていて、結果としてニュアンスが全く違って取れるようなものが非常に多い。これに対して「おかしい」と申し入れると「全部自分で言ったことではないか」といい、「大事なこの点が抜けている」と言うと「どの部分を調書に入れるかは、こちらの決めることだ」といって取り合わない。当然署名を拒否すると、恫喝が始まるのである。それでも拒否すると、多分「自分が証言したのに、署名を拒否している」などの説明書きをつけて、こちらの印象を悪くする材料に使うのである。

このような事情聴取を30回以上も受けた、関係者(被疑者ではないはずである)であるサンライズ(ペイントハウスからシステム開発を受注した会社)の梶本社長は、余りにも過酷な取調べでとうとう精神に変調をきたし、さらにストレスから大腸がんになってしまったのである。監視委員会は、サンライズが開発してペイントハウスに納入した本件システムが、全くのガラクタであるということをでっち上げたくて、サンライズの社長でありシステム開発の責任者でもあった梶本に、何とか思い通りの証言をさせようと、それこそ連日過酷に取り調べた結果なのである。もちろんシステムは正当に開発されている。この責任は誰が取ってくれるのか?(以下、次号に続く)



2009年6月26日 (金)

【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴――膨大な税金を使って、日本経済を沈没。本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」(2)

ここからは、監視委員会の問題点を本件だけに限らず、一般的に取り上げ、いかに重大な弊害を日本経済に引き起こしているかを述べて行きたい。現在の日本の仕組みでは、証券取引関係の捜査は、すべて最初に監視委員会が取り扱う。つまり証券取引関連の犯罪はすべて監視委員会が探し出して捜査するのである。もちろん証券取引関連の犯罪は断固として摘発せねばならないものであり、機能としての監視委員会は絶対必要なものである。だから監視委員会の権限は新金融商品取引法の基で強化され、その行動はすべて国民の血税でまかなわれているのである。ところが、実際は監視委員会の行動には大きな問題がいくつもあり、結果的に国民の血税が、日本経済を沈没させて国民の生活を脅かすのに使われている。逆に本当に摘発しなければならない重大事件が数多く見逃されている、と言うより意味があって意識的に避けられているのである。

監視委員会の調査・捜査は二種類ある。「課徴金課」による調査と「特別調査課」による捜査である。前者は犯罪としては見なさず、単に課徴金を課することを目的とし、後者は、最初から犯罪として告発することを目的としており、当社に来たのもこちらである。

まず最初の問題として指摘したいのは、どのケースが課徴金の対象であり(繰り返すが、これは犯罪ではないようである)、どのケースが特別調査課の扱いで犯罪として告発の対象になるかの境界が非常にあいまいであり、多分明確な規定が存在しないのである。それではその区別が客観的に誰でも納得できるかと言うと、これが100%違うのである。誰が見ても悪質なものが犯罪として告発の対象となっており、多少悪い程度のものが課徴金の対象となり、取るに足らないものが調査・捜査の対象にもならないのであれば何も文句はないのであるが、実態はまるっきり違うのである。例えが良くないが、殺人事件が罰金刑で、駐車違反で無期懲役みたいなものなのである。

さらに言うと、明らかに殺人事件が起こっているのにあっさりと捜査を打ち切るような事例も見られるのである。私は「架空増資」の容疑で特別調査課から犯罪として告発されようとしている。その内容は前述したとおり絶対に「架空増資」に当たらないものである。ところが世の中には、あきれるほど悪質な架空増資が起こっているにもかかわらず、意識的に見逃されている事件が数多くある。昨年のトランスデジタルと井上工業はそれぞれ20~30億円の増資をしておきながら、翌日には会社に金が1円も残っておらず、そっくりと引き抜かれていたのである。もちろん資金を引き抜く(還流などの生易しい表現ではなく、文字通り強奪されていたのである)正当な取引などあるはずがなく、しかも両社とも倒産してしまい、株主や取引先に多大な迷惑をかけ、従業員は全員路頭に迷わされたのである。しかも資金の行く先には反社会勢力の名前が取りざたされているが、監視委員会は全く動こうとはしない。むしろ反社会勢力の影が見えるから動こうとしないのかと思ってしまうほど不自然な無視の仕方なのである。本当だとするとこんなことがあってよいのか?

本件は、リークされている新聞報道によりと「架空増資」の容疑のようであるが、一番新しい産経新聞のリーク記事では「証券取引法違反(偽計)」と変わっているようである。繰り返すが、平成19年11月の強制捜査直後のリーク記事では「証券取引法違反(相場操縦)」であった。そもそも捜査と言うものは、最初から疑わしい「容疑」があり、その立証をしようと捜査するものであるはずのものが、まず強制捜査をかけてから、いろいろ「容疑」をどれにするか検討してくれているのである。

専門的に言えば「架空増資」は監視委員会の権限である金融商品取引法では裁けないので「偽計取引」で立件することが多い。しかしここに来ての変化は「架空増資」ではなく「偽計取引」そのもので立件しようとしているように思える。「偽計取引」の偽計とは、株価の変動や株取引のために人を欺くことをいい、非常に広い概念であり、ライブドアの元社長が起訴されたのも、この「偽計」である。それでは本件のどの部分が「偽計」に当たるのか?

これも典型的な「偽計取引」があったにもかかわらず、監視委員会が早々と見送りを決めてしまったケースがある。昨年アーバンコーポレーションが300億円のファイナンスが出来たと市場に発表しておきながら、実際は隠してあった契約があり実際は90億円ほどしか調達できていなかった。これが後で明らかになり、結果信用失墜でアーバンコーポレーションは倒産し、多くの株主や取引先に甚大な被害を与え、さらに多くの従業員を路頭に迷わせたのである。これこそ教科書に載せてもいい「偽計取引」であるが、なぜか監視委員会は早々と見送りを決めてしまった。囁かれる理由はアーバンコーポレーションの取締役に元検事総長がいたことである(早々と辞任されたようであるが、件の発行決議のときは取締役の席におられたはずである)。これも本当だとすればこんなことがあってよいのか?

再度繰り返すが、ペイントハウスは、未だに子会社で業務を続け、一度も会社都合で従業員を解雇せず、全員でがんばっているのである。つまり従業員にも取引先にも全く迷惑をかけていないのである。このペイントハウスの支援を全力で行った私が、監視委員会の特別調査課の追及を受け犯罪として告発されようとしているのである。前述の事例と比べ、いかに不合理かつ不公平な扱いであることをわかっていただきたい。

何より問題は、強大な権限を証券市場で与えられている監視委員会がこういう不合理なことを堂々と、国民の血税を膨大に使いながら行っているのである。私だけのことを言っているのではなく、強大な権限を持つ捜査機関が、このようなあいまいな基準で行き当たりばったりの捜査をしているということは、証券市場にかかわるもののリスクがとてつもなく大きくなる。結果証券市場だけでなく日本経済全体でリスクをとるものが誰もいなくなり、結果ますます経済が低迷し、ますます多くの雇用が失われてしまい、社会が不安定化するものである。

あまりいい例えが思いつかないが、制限速度50キロメートルの道路で、45キロで走っていたのに、突然スピード違反の疑いで捕まえられ、必死に制限速度以下で走っていたといっても聞き入れられない。「そんなはずがないから証拠を見せてくれ」と頼んでも「われわれが調べたのだから間違いない。証拠を見せる必要はない」の一辺倒。一方で、その横を100キロを越えるスピードで車がびゅんびゅん走っていくのに、こちらのほうは全くの見て見ぬふり。あきらめて最悪罰金かと思ったら、懲役10年だといわれた。こんなでたらめが起こると、誰も車を運転しなくなって、経済が大混乱する。まあ、こういうようなことが実際に起こっていると考えて欲しい。上記の「われわれが調べたのだから間違いない。証拠を見せる必要はない」は、私自身、取調官から何度も聞かされたせりふである。それから大声で机をたたいて署名を強要するところなどは、テープに録音してあり、いつでもどこでも出すつもりである。

ペイントハウスはジャスダック証券取引所に上場していたが上場廃止になっている。その点においては株主にだけは迷惑をかけたことになるが、この点についても少し説明しておきたい。ペイントハウスは問題とされている増資があった平成17年5月の少し後に、130億円の転換社債を、社債権者集会を開いて10%までの債務の減免を承認していただき、その債務免除益でもって平成17年8月期の債務超過から脱出でき、上場が維持されるはずであった。詳しいことは省くが、後でその債務免除益の確定時期を巡ってジャスダック取引所と関東財務局から疑義をはさまれた。そして有価証券報告書の訂正命令が出そうになり、同時に虚偽記載で刑事告発まで匂わされて、やむなく自主訂正したところ、待ったましたとばかり上場廃止にされてしまった。明らかに犯罪者扱いであったのである。

しかしこれも明らかに不当な扱いである。かりに債務免除益の確定時期が違っていたとしても、それは見解の相違であり、何も悪質なものではなく、指摘されて有価証券報告書を自主訂正すれば良いはずである。しかし、これで即刻上場廃止になったのである。

ところが監視委員会では、有価証券報告書の検査は前述の「課徴金課」がやっており、最近の例では、たとえ会社ぐるみの非常に悪質な粉飾決算が発覚しても、有価証券報告書の自主訂正を行えば、ほとんどのケースは上場も維持され(管理ポストに入っていても、通常ポストに戻してくれる)、せいぜい軽微な課徴金が課せられるだけである。繰り返すが課徴金が課せられても、これは犯罪ではないのである。私は最近まで粉飾決算は犯罪だと思っていたのであるが、どうもそうではないことが多いようなのである。

繰り返すが、ペイントハウスは何も悪質なところがなく、単に見解の相違を指摘されたものが、虚偽記載のレッテルを貼られて上場廃止になったのである。しかも担当の会計監査人は会計士協会から処分の勧告までされているのである。この違いはいったい何なのか?
課徴金についてもう少し書くと、NHKの報道にかかわる社員のインサイダー事件があった。これは、その立場を利用した非常に社会的にも大きな悪質極まりない事件であったにもかかわらず、70万円くらいの課徴金という、まったく人を馬鹿にしたような処分で終わりになった。繰り返すが課徴金は犯罪ではないのである。これは報道に携わる人間が、その立場を利用して私腹を肥やそうとした、ある意味とんでもない事件で社会的な悪影響も非常に大きいものである。そして、この70万円のおそらく何百倍の税金を使った結果なのである。くどくなるが、この事件の社会的な重要性から考えて、犯罪ではない課徴金処分にしたこと自体も理解できないが、その分金銭的な制裁を加えることにしたならもっと多額の課徴金をかけるべきである。それが70万円と言うことは、単に税金を無駄に使って納税者である国民を愚弄しただけである。これ以外にも、明らかに重大だと思われる事件でも、驚くほど軽微な課徴金のみで終わってしまうケースが非常に多い。

まだ、課徴金が課せられるケースはましだとして、前述のアーバンコーポレーションとか、トランスデジタルとか、井上工業や、その他こちらから見ていて明らかに悪質で犯罪性の高い事例が数多くあるにもかかわらず、全く無罪放免にしているのである。

私が最近分かってきたのは、このような不公平が起こるのは、監視委員会の情報源が非常に貧弱だからということである。膨大な血税を使い、強大な権限を与えられ、官庁でほとんど唯一、人員増加が認められている監視委員会であるから、その情報源は非常に整備されていると思うが、これがとんでもない間違いなのである。

まず監視委員会の大事な情報源がタレコミである。監視委員会はホームページでタレコミを奨励しており、年間7000件くらいあるそうである。私の場合は、ペイントハウスの元創業者の星野初太郎氏にタレこまれたのである。星野氏はペイントハウスを放漫経営で危機に陥れ、文字通り放り出したのである。そこで同じような会社をすぐにつくり、ペイントハウスから営業の人材を引き抜こうとしたが、優秀な人材はほとんど動かなかった。そこで「会社を悪い奴が好き勝手にしています」とでもタレこんだのである。監視委員会が本当に強制調査でもしてくれれば、ペイントハウスの評判が落ち、人材の引抜がやりやすくなるとでも思ったのである。まあその星野氏の思惑にまんまと乗ったのが監視委員会の特別調査課の主任クラスだったので(名前もわかっているが)、そのまま特別調査課の担当になってしまったのだと思われる。

このときその主任クラスが、それこそネットの書き込みや、三文雑誌や、与太ブローカーくらいしか情報源がなく、それによると私の評判が余りよくなかったので、「これはいける」と思って突っ走ってしまったのであろう。少なくともその段階で、監視委員会のなかで、総合的に考えて、いろんな事例の中から、どの事例を優先的に取り上げるべきなのかを討議した形跡は全くなく、また大げさに強制捜査をかけて税金を無駄遣いする前に、私にもちょっと事情を聞いて比べてみる、なんてことは考えもしていなかったようである。つまり監視委員会の今の体制では、悪質な順番、社会的に悪影響の大きい順番に取り上げて、公平な処分を下し、証券市場の浄化に寄与することは全く不可能なのである。

そもそも私の仕事は、業績が振るわなくなり、資金調達の道がほとんどなくなってしまった上場会社に対し、資金調達だけでなくあらゆる相談に乗って会社を再生していくことである。そして、私は上場企業の代表者からの直接の依頼でないと絶対に受けない。したがって世に言うブローカーの輩を使うことがなく、実際ブローカーとの付き合いもほとんどない。だからブローカー連中から見ると面白くなく、また何をやっているのか理解できないため、いろいろ私の悪口を言ったり、ネットに書き込んだりしていたのであろう。またそんなブローカー連中しか情報源のない三流ジャーナリストが推測記事を書いていたのである。私自身はそれらを全く気にしていなかったが、まさか膨大な血税を使っている監視委員会がそんな情報を重視しているとは思ってもいなかった。結果はいつの間にか「最後の大物」なんて名前を付けられて、監視委員会の格好のターゲットになってしまったのだと思う。監視委員会も担当の主任クラスも、どうしても自己主張のため、「大物」を追っかけたい。私は全く知らないままに、「最後の大物」にされてしまったのである。これも監視委員会がもう少しまともな情報源を持っていれば起こらなかったことだと思われ、このままでは、同じような悲劇が繰り返されるのである。

最後に、ここまでやるかと言う事実を付け加えておく。強制捜査が入った後、当社の取引先の大半が、当社と取引をしているという理由だけで次々と銀行融資を止められ、さらには貸し剥がされ、結果何社かはつぶれてしまった。これははっきりと銀行が融資引き上げの理由として当社と取引があるからで、当社は監視委員会に強制捜査を受けたからだと言っている。これはとんでもないことで、かりに強制捜査を受けても、現時点では何の結論も出ていないのである。これは監視委員会がそうさせているのか、それとも金融庁がそうさせているのかは不明であるが、とんでもない事実なのである。まあ兵糧攻めをやって、つぶしてしまえば(罪を)認めるだろう、くらいに思っているのであろう。

とにかく、何度もいったように、これが膨大な血税を使い、強大な権限を与えられた監視委員会の実態なのである。金と人が有り余るほどあり、かつ強大な権限が与えられていればなんでも思い通りにできるのである。ただ悲劇は、その監視委員会の行動が全く不公平・不合理なことである。間違っても誰にも咎められず、知らないうちにマスコミ等を使ってつじつまを合わせてしまうのである。私は自分の身に降りかかっているので、その恐ろしさが良くわかっている。自分の身を心配しているのではなく、このままだと日本の証券市場や日本経済がますます泥沼にはまり、町中に失業者が溢れかえり、ますます国民は絶望していくことがはっきりと予想できるからである。この恐ろしさを皆様に少しでもわかってもらおうと渾身の力で書いたものである。

        平成21年6月5日
        ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社
        代表取締役  阪中彰夫

アーバンコーポレーションと300億円・転換社債型新株予約権付き社債発行時に、スワップ契約が存在していたのにその発表をしない行為は、インサーダー取引かと思いましたが、パリバへは行政処分だけで、結果としては、パリバのやった者勝ちに!

<BNPパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について>
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081128-3.html

アーバンコーポレーション300億円CB発行の引き受け会社BNPパリバ

某ブログに書き込み時に管理者から、パリバ提出の大量保有報告書の見解を聞かれまして書き始めました。

当初、変更報告書から借り株の空売りを60日間の株券取得・処分状況から分かりました。

もっぱらの話題は、300億円をパリバが支払いしてくるかでした。転換価額344円で株価は大きく下回っていましたから。ところが、パリバは300億円の支払いをしてきました。

どう考えても、採算に合わないと、そのサイト掲示板へは書き込みしていました。

ところが、2008.8.13日に民事再生法適用申請と同時にスワップ契約があったことの発表をアーバンはしました。

翌14日 08:44:31に投稿した私の書き込みです。但し、URLをクリックしましてもアーバンの開示情報は表示はもうされません。

2008/08/14(木) 08:44:31 ID:sFFdUu9M

http://www.urban.co.jp/news.html  ・・・<1>6.26日情報開示の、2010 年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080813/57dgxz/140120080813016679.pdf  ・・・<2>8.13日情報開示の、http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080813/57dgxz/140120080813016679.pdf

<2>での300億円スワップ契約は、6.26日及び7.8日にスワップ契約締結が、存在するのに<1>の開示日に、そのスワップ契約情報開示をしていなかった。そのことは、投資家、8868銘柄を売買する投資家に対して、スワップ契約による8868社への影響度が多大であり、その情報開示をしなかった点は、8868社に落ち度がありかと思います。

この300億円調達は、短期資金返済を含む借入金返済ですが、そこには、スワップ契約による、罠がありました。7.11日パリバSAは、300億円払込、アーバンは、スワップ契約で、300億円をパリバへ支払う。スワップ1は、6.27~7.11日、ここで、スワップ契約2の想定元本<300億円からスワップ終了時・7.11・の最終支払金額を差し引いた金額等が、2008.7.11日~2010.7.12日の間に、パリバ→アーバンへ支払われることになっているのかと。

ところが、スワップ1契約には、下限価格300円があるように、2契約でも、下限価格があり、株価が下落すれば、変更をでき、下限株価の期間も、パリバに有利なようになっています。

アーバンは、甘く考えていて、速く、この契約が進捗し、借入金返済は、順調にいくと読んでいましたね。ところが、パリバのアーバンへの支払いは、株価が下落すれば、ヘッジ率から、アーバンへ支払日の資金は減少する仕組みであり、尚且つ、7.17日変更で、7.14日まで及び7.18日~25日までは、下限株価は175円で、18~25日の終値は、下限株価の175円を割り込んでいて、パリバ→アーバンへの支払いは機能せず、因って、アーバンは、短期資金返済に充当する資金不足が生じたのかと。

その結果、アーバンは、民事再生法申請を行い、このスワップ契約は、終了し、アーバンは<1>のCB300億円の期限の利益も喪失。

パリバは、アーバンの財務状況の足元をみた<2>のススワップ契約で、300億円投資資金の保全措置をしたことですね。そして、株価下落すれば、スワップ契約で、VWAPが転換価額<344円>を下回る場合は、ヘッジ率で、アーバンへの支払額が少なくなり、更に、7.17日には、7.11日変更での下限株価を7.14日では、175円→7.14日及び7.18日~25日までは175円に変更されていて、パリバは、危険回避をしていますね。そこで、アーバンは白旗<広旗>。

7.11日300億円払込日前の10日終値は、248円であり、その日以前の株価も転換価額の344円を割り込んでいて、パリバは、300億円の支払いを実施するのかと、噂もありましたが、浦には、スワップ契約があり、パリバには、300億円投資資金の保全がされちたんですね。

で、投資家の中には、7.11日に300億円払込みから、344円行使価額の株価に上昇すると予測し、買いに参入した投資家も多かったのでは?

また、東京支店が、取得した200円での3600万株は、現渡し決済に利用されたんですが、7.11日・14日の空売り約3600万株は、200円以上でなされており、現渡し決済で利益をだしていますし、5月頃以降、借り株利用の売買でも利益をだしていますから、スワップ契約が、存在したことにより、株価が転換価額の344円以下であっても、パリバSAは、転換行使しても何等、不都合がなかったんですね<舞台脚本あり>。

当ブログでも書かれていますが、総額300億円分の株式を92億円で、パリバは取得した計算ですから、転換価額344円は、約105円で取得したことになりますから、パリバは空売りしても儲かる仕組みでした。

そして、パリバは証券会社ならできる借り株の調達なく空売りをし、空売り日から4営業日目に転換社債を行使して取得した株券で現渡し決済をし、買い人へ株券受け渡しをしていますね。

こんなことをしても取引所は、パリバを取引所からは排除なんてしませんから、やったもの勝ち!儲けるためなら、なんでもあり!
憶測ですが、第三者からの情報で、引き返せなくなった証券取引監視委員会の行為かと!

その構造は、厚生省の部署局長であった村木厚子氏を検事が証拠品を捏造して起訴をし、無実の人を被告人としてしまった、おぞましい行為と類似かと!

1731<ペイントハウス>
ロータス事業投資組合は、17.5.25日に新株予約権払い込みをし、5.26日に278,000株を行使して普通株取得<3億4138万円・1株1228円>

同日、第3者割当増資192,365株普通株券取得<1株1228円・2億3622万円>

17.8.22日新株予約権取得14万株。
8.29日 9万株行使<9億5400万円・行使価額1060円>
17.10.21日5万株行使<5億3000万円・行使価額1060円>

21年中期<21.2.28日時点>
筆頭株主 ロータス投資事業組合 200万株<49.38%>

20億6160万円増資をを引き受け、何故に、一連の新株予約権引き受け・行使なのに17.5.26日行使金額3.4億円だけが偽計対象になったのか?やはり、マスコミを利用して信用失墜に利用されたのかと!

2度の不渡りで銀行取引停止となったトランス・デジタルは、発行した新株予約権行使代金が入金されていましたから不渡りは不自然でした。どうも、入金された資金が引き出されていて、不渡りになったようですし、井上工業も、発行した新株予約権行使代金として井上工業の自己資金が利用されて、払い込まれた井上自己資金が引き出されて、運転資金不足で破綻。

トランス・デジタルの新株予約権の引受人から譲渡された人を見ますと、反社会勢力とされている人物が登場していますから。

オリンパスの闇
FC→FACTA→貴紙にたどり着きました。大いなる関心を抱いて、読ませていただいております。オリンパスの異常なM&Aが、飛ばしに関連していることを指摘されたのは、貴紙が最初だとおもいますが、ただただ驚いています。

私は、現在自営業ですが、サラリーマン時代には、オリンパス同様に、財テクに失敗した会社に在籍していましたので、ついオリンパスと比較してしまいます。

以前からオリンパス関連で印象に残っているのは、コアビジネスとは無関係のITXを買収したとの新聞記事を読んだ時です。大変違和感を感じたものです。

今望むことは、オリンパスがなんとか存続して、社員を路頭に迷わせないような措置が取られることです。

貴紙の情報収集能力・分析力には、敬意を評します。一層のご健闘を!
公証人の杜撰さ!

一言の謝罪もなしですから!

公正証書遺言のいい加減さ・・

公証人制度には試験制度がありますが、一度もその試験が実施されたことはなく、公証人の多くは検事、裁判官経験者が退職後に一定の期間、公証人役場に就職するようで・・弁護士が公証人となるのは少ない・・・

そこで公正証書遺言ですが、他人が公証人と事前打ち合わせをして、遺言者本人の意思じゃない公正証書遺言ができる事実!

親族が認知証であり、有料老人ホームに入所していた当時、財産目当てに近づいてきた入所者が公証人役場へ1人で出向き、公正証書遺言の相談を公証人とする。事前打ち合わせ後、認知症の親族と虚偽の公正証書遺言の作成依頼者は、公証人役場へ出向き公正証書遺言が完成する。親族は実印登録もしていなく、実印登録をさせられる。印鑑証明書は、公正証書遺言添付書類として必要!

某所で公正証書遺言をしたと知り調査を開始!

公正証書遺言書類等の閲覧は本人じゃないと不可で<親族でも閲覧はできない>、親族とその兄と私の3人で、公証人役場へ出向き、閲覧交渉。公証人は、話の詳細から、認知証の親族と執務室で2人で話し合いをしていましたが、兄・私を執務室へ案内し、その時の公証人の慌てふためきは今でも目に焼き付いています。

話をしていると、2人が入室してきました。公正証書遺言の保証人となった2人<男女で、男は司法書士>。そこで、何が行われたかと言えば、遺言取り消しですね!公証人は、親族と執務室での話から親族には遺言した事実はないと確認したからですね!凄く、慌てていましたから。そりゃそうですよね、親族が急死したら公証人は困りますからね!

ところが、慌てふためいて作成した遺言取り消し公正証書ですから、その証書を家で見ると単純ミスがあり、公証人へ連絡。再び、公証人役場へ出向き、書き変えた遺言取り消し公正証書を受け取る。しかし、また、間違えがあり指摘し、書き直しでした。

第一、執務室で遺言取り消しの公正証書作成なんて、提出された公正証書遺言が真正な遺言でされたのもならありえない公証人の当日の行為ですから。勿論、手数料は、公証人が支払い!

勿論、私は、公証人と保証人へ内容証明郵便を送付。そして、公証人へは、親族の戸籍謄本のこと、医師の診断書のことを徹底的に突っ込んでやりました。戸籍謄本は不完全な書類で不足する書類がありましたから!公証人が、相続人を確認できる書類を受領していれば、馬鹿なミスによる公正証書遺言なんてありえないんですけどね!ウワッツラの戸籍謄本だけでしょうね!!

確かに、相当数案件を処理しなけらば公証人はなりませんけど、単純ミスによる虚偽の公正証書遺言作成ですからね!結果責任ですからね!

簡単に、このように第三者が公証人と公正証書遺言の事前打ち合わせをして、本人の遺言意思なくして公正証書遺言が作成できますから、ご注意を!



定期預金の解約・・

大手銀行で発生した事実

満期前に定期預金が、預金者本人の意思に反して第三者が定期預金の解約をし、普通預金へ移された預金が第三者により引き出された事実・・引き出された明細書あり・・・最初は、大手金融機関担当者は第三者からの定期預金解約申し出を拒否していたんですけど、結果として解約に応諾!

その金融機関へ出向き、その案件の話し合いの過程で、最初からその第三者と面談していた支店課長は、私との面談過程では当初からその課長が第三者とは接触していない様子でしたが、最初から第三者と接触していたのは、なんと、その課長。

親族調査して親族へ連絡あれば、事件にはならなかったとね・・銀行担当者は、預金者が入所している有料老人ホームへ出向いてもいますからね・・・

ただ、郵便貯金の定期預金は解約させず!普通預金は、引き出される。 公証人役場で、親族に遺言意思ないのに、公証人へ公正証書遺言を作成させた人物が、引き出し!
2011.11.10 13:07

>遺言取り消しですね<

は間違えで、遺言の撤回でしたので訂正します。
私が過去に見た借り株を調達して悪質な空売りは、7638<シーマ>と3587<アイビーダイワ>でありました。両銘柄ともに信用取引による空売りはできない銘柄。

特に、シーマでの有賀&役員・白石等コンビの行為は悪質。

1.7638<シーマ>・・・株式の101分割狙いの空売り。
当時は、株式分割がありますと権利確定日から約50日後でない分割後の子株は処分できませんでした。個人株主は分割権利取得で保有株の処分をしてこない狙いですね。現在は、分割権利確定日の翌日から子株の売買はできる法改正となっています。

有賀学<アルガ・インぺリアルで投資顧問登録ありでしたが、借株は個人名で>は、平成17.1.26日に取締役の白石等から1070万株を借り株。当時の発行済株数は、1553万4000株ですから約68%の株券が貸し株として利用<空売り>されました。

有賀は1月26日300万株処分・この処分は空売りです。
     31日172万4000株処分<空売り>
   2月1日250万株処分<空売り>
     2日185万株処分<空売り>
     3日77万5320株処分<空売り>
     4日39万9580株処分<空売り>

そして、17.9.21日に取締役は、株券消費貸借契約を解除し有賀学から貸付株券の返却を受けています。101分割後に大量に発行された株券で株価は急落し、有賀は市場内で取得して借り受けた取締役等へ株券を返却。

役員等が保有する株券を貸し株とすることは自由ですが、株式の101分割に乗じて貸し株をすることは悪質。取引所は、この貸株の件で監理銘柄に指定するも解除しましたから、やったもの勝ち!

2.3587<アイビーダイワ>・・・信用取引での空売り不可

クロスビーへ新株予約権を割合て、30円、31円で行使。行使金額≒32.6億円、クロスビーは、17年9月7日に222円で2000万株処分で44.4億円。クロスビーは、32.6億円払い込み金で11.8億円利益をだし、尚、行使いた株券を8660万株保有。

20.1.17日クロスビーは、1800万株をTEKへ貸し株
   2.22日クロスビーは、1800万株をTEKへ貸し株
   2.22日クロスビーは、1800万株をSTARへ貸し株
合計6000万株を貸し株。ここで、TEKは、2.22日で合計3600万株の借株となり、5%ルールで大量保有報告書提出しなければなりませんが、提出はありませんから1月17日~2月22日までに借り株保有が5%超でなかった・・つまり借り株で空売りをしていたことになります。

クロスビーは、貸し株した6000万株を20年6月25日~27日にSTARへ処分<譲渡>していますから、その間、空売りされていたと推測します。1月17日終値27円、6月27日終値18円。何回転借り株による空売りをしたのかは??

アイビー掲示板では300万株の買い約定があると、大口の買いと大騒ぎでしたが、私は借株による空売りの買い戻しと投稿していました。個人株主は、信用空売りで対抗できませんからね!

まあ~、クロスビーの役員が多かったのは事実ですが、クロスビーの6000万株貸し株を許容した会社も会社かと!

株式売買の仕組みを認識していなくても株式売買はできますが、仕組みは認識していれば売買の役には立つかと思いますね!

上記2銘柄で空売りによる利益は、市場に参加する個人の売買代金から吸い上げれるんですからね!

シーマ、アイビーでの貸し株による空売りですが、相対による株券貸借であり、証券会社を介した借り株ではありませんから、証券業協会の貸し株残高統計にはでてきません。
2011.10.24日・オリンパス第幕で、>よく見られたのが、日経平均のプットオプションを大量に売ってそのプレミアムを債券の利息として決算時に受け取ってしまうもの(利息を受け取ってしまった後は、膨大な日経平均の下落リスクだけを抱えており、実際その後の下落で多額の損失が出た)や、米国財務証券を買ってクーポンだけを切り離して売却して「利息」として全額を計上して、後は利息を生まない元本だけを保有し続けるもの(ついでに言えば、信託銀行が損失の出ているファンドトラスト勘定に「利息」だけを入れて利益を出し、その後なんの収益も生まない「元本」を全く別の勘定に押し込んでしまう)など、多数あったのですがこのへんにしておきます。<

との記事から、オリンパスの行為は氷山の一角かと!・・・このへんにしておきますとしています。

カラクリですね!でも、やはり記事にする限度あり!書き過ぎると、仕打ちを受けますからね!アラを探されますからね!

大王とオリンパスは創価です。^^

http://blog.livedoor.jp/sheltem2/
2011/10/27 12:58 書き込み

アルチィス NEWS CHEF ヒューマラボ 3社の買収した時に適時開示しないかは、以下の規則からです<開示事項から除外>

有価証券上場規程施行規則

401条 <2> b 事業譲渡の全部又は一部を譲り受ける場合
<a> 当該事業の譲り受けによる資産増加額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれる場合には、決定事実に係る軽微基準に該当し、会社情報の適時開示事項から除外されます。

<買収金額>
1.アルチィス     288億1200万円
2.NEWS CHEF 214億800万円
3.ヒューマラボ    231億円9900万円
合計          734億円1900万円

有価証券報告書から20.3月期には買収していたと思われますから、19.2月期純資産額は、3448億7100万円で適時開示には該当しません。

オリンパスは、一連の報道から23.10.19日IRから見解を発表。

有価証券上場規程
412条<会社情報の開示に係る審査等> 上場会社は、この節の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を順守するものとする。
<1>開示する情報の内容が虚偽でないこと。
<2>開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
<3>開示する情報が投資判断上誤解を生じしめるものでないこと。
<4>前3号に掲げる事項のほか、開示の適正に欠けていないこと。

2.当取引所は、上場会社がこの節の規定にに基づき行う会社情報の開示に係る審査に関して必要な事項は、上場管理等に関するガイドラインをもって定める。

とあります。上記3社を約734億円で買収し、21.3月期で556億円の減損処理をしていますから、1年で巨額の減損処理で、上記412条規程に抵触する恐れもありますが、当該規程が追加されたのは、平成21年8月24日。買収時期からして当該規程にも抵触はしていないことになります。

しかし、規程に抵触しなければいいと言う問題じゃないと思いますね!3社を買収した報道から、また、オリンパス自体は、買収3社の業績等を開示していませんから、投資家に投資判断をする誤解を生むことになるかと!

734億円で買収した3社が、1年で約556億円の減損処理なんて、恣意的な買収じゃなかったのかと疑問を持たれても仕方ななしかと!!

有価証券報告書への虚偽記載は、上記の条文とは符号はしませんから別です!
オリンパスの弱小株主です。
先月は含み損だけでも眠れぬ夜を過ごしてましたが、出るわ出るわの悪材料で全損の予感がします…
売るつもりはありませんが、やはり上場廃止、無配転落となるのでしょうか?

もう少し早く闇株新聞さんに出会えてたらと残念に思いますが、ご参考までに御意見をうかがえたら幸いです。

宜しくお願い致します。

重要な情報が一つ抜けています。
オリンパス内部にもコンプライアンス組織があります。それが充分機能しなかった理由、それはコンプライアンス組織自体も一連の役員が担当していたということ。
仮に経理、財務担当者が内部告発しようと思っても怖くて出来ない体制になっていたということです。
経理、財務の末端の担当者がこの件で処分されるとすれば、それは悲しいことです。
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