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野村証券の病巣  その3

2011年11月11日

野村証券の病巣  その3

 2日ほどオリンパスについて書いたので間が空いてしまいましたが、このシリーズもきっちり締めようと思います。

 シリーズの最終回として、銀行の証券業務への進出と、特に野村証券が銀行(メガバンク)の傘下に入る可能性について書きます。

 日本で、銀行の証券子会社を通じた証券業務への進出が認められたのは1993年4月の金融制度改革法の施工によってです。当初は出来る業務について制限があったのですが、1999年10月より制限が完全撤廃されました。つまり銀行は(子会社を通じて)すべての証券業務が出来るわけです。

 世界の風潮も、欧州では1980年代に証券会社がどんどん銀行傘下に入り、独立系の証券会社がほとんどなくなりました。

 米国でも2008年の金融危機時に、Goldman Sacks とMorgan Stanleyは自ら銀行持ち株会社になり、Merrill LynchはバンカメのBear SternsはJPモルガンの傘下に入り、Lehman Brothersは破綻し、すべての主要証券会社(投資銀行)は姿を消しています。

 つまり、世界的に証券業務は銀行の傘下、もしくは銀行そのものの業務になっている中で、野村証券は(現在では大和証券もそうなのですが)主要国で唯一残った大手独立系証券会社なのです。

 一方、日本のメガバンクの証券業進出も試行錯誤の繰り返しです。

 三井住友銀行は、何のメリットもなかった大和証券との合弁を2009年末に解消し、経営危機に陥ったシティグループから日興証券を買い取りました。

 みずほ銀行は、そもそも母体である日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行が出資する証券会社が山ほどあり(すべて天下りの対象でしかなかったのですが)、ほとんどを吸収合併したのですが、2011年4〜9月の最終損益が267億円の大赤字となり人員削減を発表しています。

 そして三菱UFJグループは、1兆円も出資したMorgan Stanleyと2つも合弁会社を設立したのですが、そのうちの三菱UFJモルガンスタンレー証券(旧国際証券)で巨額損失が発覚したこともあり、全く合弁会社としては機能していません。

 そんな中で野村証券は、傘下に入れた場合の効果はやはり大きく、水面下で争奪戦になっていると言われています。

 そもそも金融行政を司る旧大蔵省(現・金融庁)としても、「放っておいたら何をするか分からない野村証券(実際は、もう何も出来ないのですがねえ)

がメガバンクの傘下に入ってくれれば証券業務全般を監督しやすくなることと、世界的に証券会社は銀行の傘下に入っている風潮からも、もろ手を挙げて賛成してバックアップするはずです。

 日本の金融行政は、徹底的に「銀行」に甘く「証券会社」に厳しいのです。本誌ではこういった例を山ほど書いているのですが、とりあえず1月27日付け「ここにもあった銀行のあこぎなやり方」だけでも読んで見てください。

 しかし野村証券の最大の「価値」は、渡部社長がご執心の「海外を中心としたホールセールン部門」ではなく、「国内のリーテイル(個人営業)部門」、特に富裕層に対する営業力なのです。

 1997年から営業出身の社長が出ず、常に「虐げられ続けて」いる「国内リーテイル部門」にどれほどの力が残っているのかは正直わかりませんが、少なくともメガバンクから見れば垂涎の的のはずです。

 それを一番理解しているのが、かつて大和証券の法人部門のみと合弁して失敗し、日興証券ではリーテイルも含めて傘下に入れた三井住友銀行のはずです。大和証券(今度はリーテイルも含めて)をもう一度傘下に入れようとしているようですが、野村証券が手に入りそうだと乗り換えるはずです。

 ただ、野村証券については一番噂が先行しているのが三菱UFJです。Morgan Stanleyとの合弁が機能していないからなのですが、どう考えても「社風」が違い違和感はあります。9月16日付け「三菱銀行の野村証券買収」をご参照ください。

 個人的には、大変残念ながら野村証券が過去の高収益会社に戻ることはないと思っており、従って最終的に野村証券が銀行傘下に入る可能性は50%以上あると思います。

 特に1990年代以降の証券行政をよく見ていると、それが(野村証券を銀行の軍門に下らせることが)証券行政の最終目的のような気がしてならないからです。

 そうなると、三菱UFJグループと三井住友グループの一騎打ちとなるはずなのですが、いずれのケースも旧リーマンは必要ないので切り捨てることになります。

 そうこう言っているうちに野村証券の株価も歴史的安値の240円台になり、Moody’sも格下げを検討しているようです(現在の格付けはBaa2)

どうするつもりなんですかねえ?渡部さん、柴田さん。
 
 私は野村証券には思い入れがあります。このような原稿を書いたのも、何とか野村証券にかつての力を取り戻してもらいたいからなのですが、だんだん絶望的になっています。

 2月4日に「野村証券社長の話  その2」を書いたのですが、7月頃に野村証券の社員と思われる方から貴重なコメントを頂いていたことに気が付きました。

 もし、まだ本誌を読んで頂いているのでしたら現状を是非コメントしてください。また、他にも野村証券の方やOBの方がいらっしゃったら何でも結構ですのでコメントしてください。楽しみに待っています。

平成23年11月11日

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コメント
程度が低い質問で恐縮ですが銀行傘下に入ると決まると株価にはマイナスでしょうか?オリンパスの影響での上場廃止はありませんよね?保有やめて野村証券株は損切りすべきですか?
11.10<木>

23:00~ TBSラジオ Digにてオリンアパスの損失隠し問題。疑惑にフォーカスと題して、月間 FACTA に執筆しました経済ジャーナリスト 山口義正さんが、生出演されて語っています。

以下のURLをクリックしますと、昨夜の生放送分を試聴できます。

http://www.tbsradio.jp/dig/sample.html

今、再現して聞いていますが、編集はされていません。オリンパス問題を、FACTAだけで取り上げるよりも他社の週刊誌と共に事件を取り上げた方が効果ありと考え、他社へ話を持ち込むが拒絶されたと。

それは、そうかもですね。オリンパスは、週刊誌にとっては、広告を掲載してくれすスパンサーでもありますからね。

山口氏の番組最後の発言で、監理銘柄入りの説明が少し不十分だったかと。24.3月期2Q決算日・9.30日から45日以内に東証へ決算短信の提出をできないので、監理銘柄に指定されたとの説明はありませんでした
。<今、そこまで 再度、聞いていませんが>
> しかし野村証券の最大の「価値」は、渡部社長がご執心の「海外を中心としたホールセールン部門」ではなく、「国内のリーテイル(個人営業)部門」、特に富裕層に対する営業力なのです。<

個人、それも富裕層に対する営業力・・納得です!要するに、富裕層をザ・ノムラ顧客に取り込むことにより、顧客のニーズに対して様々な金融商品をアドバイスできますからね!

野村さんは、ネット証券として野村ジョイを立ち上げましたが、決して順風ではありませんから!

松井証券は、店頭証券からネット専業にした時、営業社員の解雇をし、解雇された社員等からネット証券が成功するか疑問視する意見も多かったかと。また、マネックス証券の松本氏は、外資証券での日本での地位を捨てて、新たな金融ジジネスへの構築目的で、マネックス証券を立ち上げました。

しかし、2社は他のネット証券の手数料競争で負けていて業績は下降しています。マネックスは、様々なイベントをネット配信でしていますが、やはり収益の柱であり手数料減少は大きく収益に影響しますから。で、当初は、マネックスは、自己売買をしていませんでしたが、債券売買をしてきていますね。また、米国のネット証券を買収もしてきています。

現在、日興SMBC証券・オンラインイージートレードの信用取引の売買手数料が無料のコースもありますし、カブドットコム証券には、信用取引なら、前営業日の建玉残高、または前営業日の新規建て約定代金が6000万円以上なら、手数料「ゼロ」なんてコースもありますから。カブコムのこの「ゼロ」は、富裕層手前の顧客の取り込み作戦かと!<三菱東京UFJですからね>

松井、マネックス、SBI、楽天のネット専業証券会社は、富裕層顧客の取り込みに懸命なんでしょうが、富裕層顧客を野村、大和等から引き込めるかは??

それから、ネット証券では、野村・大和・日興等のように幹事会社なんてなれませんし、企業発行の増資で、割り当て会社或いは、公募増資時の引き受け会社と成ることは難しいですからね!

ネット証券の淘汰は、これから先もあるかと!

消費者金融会社は、利息制限法の商売となり、総量規制もされましたから、アコムは三菱東京UFJの連結子会社、プロミスは、三井住友がTOBを実施。銀行は、住宅ローンとともに個人消費者金部門は魅力でありますし、既存の消費者金融会社を取り込むことで、アコム・プロミスのノウハウを利用できますし、アコム、プロミスは、調達できる金利コストを抑えれれ互いにメリットがありますから!

ネット証券も同じ道をたどる可能性もありかと!

松井、マネックスは、厳しい状況かと<収益面から>!SBI証券は、孫さんのブロードバンド事業<ソフトバンクには、ボーダフォン買収時の1兆7500億円借入金がありますが>がありますし、楽天は、ネット通販<今後、電子マネーが急増していくかと思いますから、そこへの投資>がありますから、松井、マネックスに比べれば、収益からはマシかと見ますが。

夕刊フジ一面見てきました。

記念カキコ
興味深く拝見しています、学生時代の友人が東証1部上場,1兆円企業の社長をしています,とにかく野村の役員は頭が高く感じが悪いそうです、それで主幹事を変えたと言っていました、その後にお会いしたいと連絡が来るが忙しいのでと断っている様です。驕れる者久しからずです
みずほは野村獲得に参加しないんでしょうか?
場違いですが、TPP<環太平洋戦略的経済連携協定>問題。、今朝、大宅映子氏が、開国か鎖国かの2者択一で、開国ですよと、ヒステリィー調に短絡意見を述べていましたが、もう少し 参加することが国益なのかを考えてはいかがなものかと思いました。

参加で、日本の農業が打撃をうけて、日本農業が壊滅することだけが大きく取り上げられていますが、外需企業の自動車・電気会社はどうなんでしょうか?小売業者<スーパー等>は、為替動向もありますけど、関税撤廃による恩恵は大かと。しかし、人口減少、老齢人口増加で個人消費は増加するかですから、イオン、7&Iは、13億人の中国市場へ進出ですから!

将来は関税の完全撤廃で、日本からの輸出は増加しますけど、関税撤廃が対米ドルに対しての円高による為替差損を吸収できるかには疑問かと。

円高により、シンガポールへ本社の中枢機能を移転した会社もあります。外需企業は、世界から生き残りをかけて、米国内へ工場を移転していくかと思いますけど!企業にしては当然かと!

米国は、日本から工場移転には、米国内の雇用維持から大歓迎でしょう。しかし、日本国内では、労働の空洞化が発生しかねません。

生計を支えるため、大黒柱が米国内で働くために移住するんでしょうか?

それから、小泉政権時の郵政民営化は米国の戦略政策。初代社長は住友側からの西川氏<投資信託販売論者>で、三菱側は負け。しかし、その西川氏は実質的に民主党から更迭され、官僚天下りがトップに!

米国には日本の皆健康保険制度はありませんから、米国は日本の健康保険制度にまで首を突っ込んでくる可能性もありかと<米国医療機関の日本進出ですね>。そんなことにでもなれば、米国国旗である星条旗の51州の州として、日の丸が入ることになってしまいかねませんから!

もっと、TPPへ参加することが日本の国益になるのか、ならないのかの議論は必要かと!

中国がTPPへどうするのかなんて話題にもなりませんから、経済大国<国民1人当たりGDPからじゃなく>となった中国は静観かと!

欧米諸国は、対外政治=自国の国益で、ビジネスにしか考えないのではないかと!

野村が、三菱 or 住友 かは、三菱のおぼちゃま気質よりは、住友の気質がお似合いかと!

野村アメリカについて

ショック後、野村アメリカのクローズの早さにはびっくりしました。
「何かある」と感じております。

米当局への隠蔽など何か推察できる事柄はありますか?
野村を傘下におさめても、ごまかしの営業ばかりやってる営業社員がほとんどで、全く意味がないように思いますね。
ごまかしの営業、例えば、仕組債なんて最たるもので、証券会社の手数料が内枠に隠されていて、顧客にはわからないようになっていますね。
株の手数料では稼げないので、最近の証券会社社員は、顧客に見えない”債券の手数料”で抜くことばかりに執心しているようです。
そもそも、クレームがおきたら次の顧客を開拓すればいいという、商売人としてあるまじき感覚が根強くあるので、立ち直れないと思いますよ。
そういう点では、確かに時間の問題と言えるのかも知れませんね。
尚、オリンパスの件は、野村證券OBは関係していますが、野村證券は全く関係ないので、混同しない方がいいと思います。
いつも拝見しています ありがとうございます
野村証券に思い入れがありコメント要と
ありましたので始めて書かせて頂きます

私の親類(もうだいぶ前に鬼籍に入っていま)は野村の会長をし日本に投資信託を
導入したと聞いています
親の兄弟も野村に入社 戦後日本の
経済を会長と共に見続けてきました。

私自身はネットで相場を張っている
一介の弱小投資家ですが
野村証券の行く末は とても気になっています。

震災のあと 東電株について野村証券は
顧客に再三ナンピン買いを勧める手紙を
2度出しています。

それに比べ日興証券は顧客に即刻売却
指示を出しました。

貴殿のおっしゃるように野村は何処かの
銀行傘下に入って行くのでしょうが
野村の果たした日本経済への役割は
歴史上 忘れられないものですね

取りあえず送信します^^


野村は焦りからか、津支店から大阪支店課長に栄転した大沢義博は20年以上平穏な取引をしていた橋本友子に目論見書を送らせたと嘘を言い、1000万10年国債と危険な商品と買い替えさせ約3分の1にしてくれた。
N地裁のT裁判官をリスクの説明を1字1句読み合わせたと嘘をつき、支店は橋本の目論見書不送付を隠すため期日前に、定年退職させた。こんなことが多発しているのを金融庁はどう見ているのか聞きたい。
私のは正義感の乏しい人間の集団、欺瞞だらけの集団では、企業の繁栄は考えられません。野村1万人の社員の内、自信を持って答えられる人がどれほどいるでしょう。とかく外部からは好まれているとは言い難いのが現状です。銀行に、吸収されても、今のままの状態では銀行のイメージさえ悪くしてしまうでしょう。兎に角、ネットを見ても野村批判は常に満載ですし、オリンパス関係はOBといわれますが、その悪事の手法はどこで取得されたのでしょう。兎に角、周囲のイメージが悪すぎるのは自業自得。もう遅いのではないでしょうか。これから判明する投資顧問会社から何人のOBが現れるか、ギリシャの国債利払いその他噂のEUの利払いが始まるまでは銀行も模様眺めかも知れません。
野村悪事養成所
どなた様が野村OBと野村は違うと書かれましたがOBを生む素地が現役時代から社内に芽生えているという意味です。ですから現役時代から先輩の背中を見て覚えたノウハウを中途退社後に如何無く発揮して指南役を果たしてくれるのです。監督官庁も、裁判官も
怠慢と言われても止むおえない面があるのです。
本当の意味の企業の究極の目的は顧客に喜びをあたえる事ではないでしょうか。少なくとも大小を問わず、顧客に迷惑を掛けて、担当者を転勤させたり、早期定年退職させたりする様な業種は、職業を
自らに与えられた天職と理解し
顧客満足に自らもともに喜び合えるものであってほしい。大変難しいことであるが、少しでも
近づきたいと努力するのが職業人である。野村証券津支店長はロータリークラブの会員だそうだが、目的をかなり逸脱し、商売のために入会している訳でないと胸を張るが
部下の行動が奉仕の精神とほど遠い事に気付いていないのでは
職業奉仕を標榜するクラブの理想と縁遠い。即刻退会されるべきでは無いか。何故なら基本理念とは、凡そかけ離れた企業だからだ。
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