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オリンパスの株価はどうなる? その1

2011年11月14日

オリンパスの株価はどうなる? その1

 やはり、このテーマで書かないわけにはいきません。

 結論を先に言っておきますと、オリンパスの株価は「すべて当局の方針次第」となるのです。これだけだと何のことだか分からないので、順番にご説明します。

 ポイントを必要最低限に絞っても書くことがかなり多くなるので2回にわけます。従って、肝心の「オリンパスの株価予想」については次回になってしまいます。

 ここでいう「当局」とは、東京地検特捜部・警視庁2課・証券取引等監視委員会のことで、今回はこの3者が合同で実態解明を進めるそうですが、これは「極めて異例」のことです。これに、11月1日に発足した第三者委員会と東京証券取引所を含めた5者が「当局」ということになります。

 第三者委員会とは、昨年12月に日本弁護士連合会が策定したガイドラインに沿って、オリンパスの調査対象となる時期に在任していなかった社外取締役によって委員が選任されており、一応独立性は維持されているようです。委員長は元東京高検検事長です。

 また、オリンパスの株価にとって非常に重要な上場の維持については、東京証券取引所(民間会社のはずなんですがね)が、自ら策定する上場規定によって決定します。

 以前書きましたように、本件は海外の報道機関や捜査当局の動きが先行したため、日本の「当局」としては「今まで放っておいた責任」を問われないためにも、異例の協力体制を敷いて「迅速」に調査することになるのです。

 通常の場合、経済事件が顕在化するときは、「どの事件を取り上げるのか(逆に、どの事件を取り上げないのか)」や「誰をターゲットにするのか(往々にして、本当に悪い奴でないことが多い)」や、「どういう犯罪に該当するのか(いわゆる見立て)」が、あらかじめ「当局」によって決められてからマスコミにリークされ、初めて皆様が目にするのです。

 決して「当局」は、国民のために「悪い奴を順番に懲らしめてくれている」わけではなく、そこにも官僚間の「計算」や「勢力争い」必ずあるのです。

 これも本誌でいやというほど書いているのですが、とりあえず10月21日付け「あの経済産業省幹部のインサイダー疑惑はどうなった?」だけでも読んでみてください。

 一方マスコミの方も、「当局」の方針が決まる前に海外からの報道が先行したため、いつものように「当局」からリークが来るのを待っているわけにもいかず、珍しく各社取材競争になっていたのですが、ここにきて「当局」からの情報と思える記事が目につき始めました。

「当局の方針」が決まりつつあるのです。

 つまり、オリンパスの株価の行方は、ひとえにこの「当局に方針」にかかっており、それを各社の報道から「高度に推測」しなければならないのです。

 「当局の方針」が決まれば、結論も「当局の方針」どおりになるからです。

 今までのところの「当局」からの情報と思える記事から「推測」出来ることは、本件は海外主導で始まってしまったため、当局としては既に「敗戦処理」のような扱いになっているはずだということです。

つまり、本件は「当局」にとって「勢力拡大」や「存在価値を高める」目的に使えず、逆に「今まで放置しておいた責任」を問われないように、ひたすらゲームを終了させるだけなのです。

従って、「粛々と」「迅速に」「当たり障りなく」「捜査対象を出来るだけ少なく」「海外を含む世論の批判を受けないように」「それでもスケープゴートは出す」などの「方針」となるはずです。

 この辺の事情をリアルタイムでお知らせすることが、本誌がオリンパス事件を取り上げている唯一の目的なのです(本誌は「暴露雑誌」でも「ブラックジャーナル」でも「相場予想紙」でもありません)。

 前置きが長くなりすぎて紙面が少なくなってきましたので、重要なポイントだけ挙げて、詳しい解説は次回にします。
 
 まず、「当局」で調査の前面に立つのが「証券取引等監視委員会」なのですが、実際動員されているのは「開示検査課」のようです。

 「開示検査課」とは、上場企業の開示資料や有価証券報告書を検査するところなのですが、最大罰則が「課徴金」を課すように金融庁に勧告することで、最初から刑事告発・逮捕などを目的とする「特別調査課」とは違うのです。

 これは、少なくとも法人としてのオリンパスは犯罪として扱わないという、重要なサインなのです。

 一部の報道では、「偽計」の疑いで東京地検特捜部への「告発」を視野に入れているとされています。真偽のほどは不明ですが、旧経営陣など個人を対象にしていると思われます。

 もうひとつは、上場が維持されるためには「第三者委員会の報告」「過去の決算訂正・訂正有価証券報告書の提出(全部やると20年分です)」「今回の決算の提出」を、すべて12月14日までに完了させなければなりませんが、物理的には絶対に不可能です。

 しかし最新の報道では、「過去5年分の訂正」で済ませることと「訂正する決算に関わった監査法人に協力を依頼した」とあります。

 これも、「とにかく間に合わせて上場維持を優先する」と、「監査法人の責任は問わない」という重要なサインなのです。

 この2点については、次回により詳しく解説します。

 現時点では「上場は維持される」と読めます。

平成23年11月14日

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コメント
>>しかし最新の報道では、「過去5年分の訂正」で済ませることと「訂正する決算に関わった監査法人に協力を依頼した」とあります。

 これも、「とにかく間に合わせて上場維持を優先する」と、「監査法人の責任は問わない」という重要なサインなのです。<<


過去5年分の有価証券報告書の訂正及び監査報告書に適正意見を付した監査報告書の訂正をさせて、オリンパスには課徴金で幕引きとなる気運ですね!

あずさ監査法人が、アルチィス NEWS CHEF ヒューマラボ 3社買収での会計処理でオリンパス役員と対立し、オリンパスは期間満了との理由で実質更迭して、新日本監査法人と交代させました。

すると、有価証券報告書の訂正をさせれば、3社買収ののれんのこと<3社の資産>は、臭いものには蓋をで解明もされないことになります。どう考えても、733億円で買収した3社を1年後に556億円減損処理は不可解ですから!

そんなことになれば、東証は悪事例<3社の買収・減損処理>を黙認することになります。

この3社を買収をする発表は、上場規程施行細則からは適時開示する必要はありません。

それから上場規程を定める証券取引所<東証>は、民間企業であり公的機関じゃありませんから!

だから、個人投資家は、市場からはなれていくのかと思いますが。

当ブログ執筆者・A.Sさんは、バブルの財テク損失は、オリンパス一企業だけの問題じゃないと受け取れることを記事にされてもいますから、そのことにも蓋をしたいんでしょうね!

2011.11.14 07:57投稿が、何故に、管理者の承認待ちなんですか??
有価証券の訂正報告書及び適正意見を付した訂正監査報告書提出で、ジャイラス及びアルチィス NEWS CHEF ヒューマラボ 3社買収の会計処理を終焉させ、有価証券報告書の虚偽記載を問わないってことになるのかと<有価証券報告書虚偽記載は、上場廃止規程に抵触しますから>。

だれが<どこの機関>が、そのような脚本の筋書きの主体となったんでしょうかね??
上場は維持されるべきです。
そもそも、損失隠しが発覚したのも元社長の内部告発が発端だったわけですし。証券取引等監視委員会はその点も配慮すべきだと思います。
結局、今回のオリンパス問題は、菊川社長らが過去の損失をやっと自分の代で清算できた(たぶん相当な覚悟で行ったと思う)ので、これからのオリンパスの成長と改革をウッドフォード社長に託したら、まさかせっかく清算できた過去の処理をほじくりだしてきたので解任せざるしかなかった、そしたらまさかの内部告発ということだったと思います。
私は、有価証券報告書虚偽だと上場廃止規程に抵触し、レッド・カードとなりますから、過去に提出された有価証券に「錯誤」ありとして、有価証券報告書を訂正及び適正意見を付した訂正監査報告書を提出して、上場廃止の回避に動いたのかと!

現在の監理銘柄指定事由は、9末から45日以内に24.3月期2Q有価証券報告書を提出できないことですから、12月14日までに適正意見を付した訂正監査報告書があれば、東証は、この監理銘柄指定解除をしなけらばならないと思います。
有価証券報告書の訂正及び適正意見を付した訂正監査報告書の提出をさせ、オリンパスには課徴金を課して幕引きの作戦のようですね!上場維持の動きかと。

それでは、アルチィス NEWS CHEF ヒューマラボ 3社を733億円で買収し、1年で556億円の減損処理会計したことの、のれん資産の疑惑解明は、臭いものには蓋となりそうですね!

また、この3社買収のIRは、上場規程施行細則で適時開示事項には該当しませんので、この3社ののれん資産に関して、あずさ監査法人がオリンパス役員等と対立し、オリンパスは期間満了でとしていますが、実質的に更迭し新日本監査法人を就任させていますから、疑惑ある有価証券報告書が、株主及び投資家等に開示されていたことになります。

また、ジャイラスを含む今回の問題は、バブル時の財テク損失の処理と報道されていますから、他の上場企業の過去の財テク損失処理も穿られる恐れもありますから、オリンパス問題だけにして 他企業への財テク損失処理が飛び火しないように幕引きとする感じですね!

上場規程は、証券取引所<東証・大証等>の規定であり、民間企業であり公的機関じゃありませんから!

でも、そのような措置だけで幕引きすることは、悪事例を残すことになるかと思います。有価証券報告書への虚偽記載が問われないことになりますから<有価証券報告書への虚偽記載は、上場廃止基準に抵触し上場廃止となりますから>。

だれが<どこの機関>が、そのような脚本の筋書きの主体となったんでしょうかね??

2414<塩見HD>の場合は、有価証券報告書の訂正及び適正意見を付した訂正監査報告書の提出をし、上場廃止の猶予期間理由であった債務超過解消をし、この点では、上場廃止は解消しましたが、大証の塩見上場廃止理由は、監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され,かつその影響が重大であると認められるため としています。

大証と東証との市場の違いで、片づけていい問題でしょうか?

やはり、そこには、有価証券報告書の会計上の記載自体のことよりも、適正意見なる文言の監査報告書が優先して判断されている感じがしますが。塩見HDの上場廃止は、上場規程条文からではなく、大証の裁量による上場廃止かと!

勿論、塩見HDの行為<有価証券報告書提出遅延・連結子会社ののれん資産問題>を是認するわけじゃありませんけど!

株主・投資家には、オリンパスで行われたジャイラス及び3社買収に絡む会計処理の事実を捻じ曲げた訂正有価証券報告書及び適正意見を付した訂正監査報告書がまかり通ることになるかと思いますけど!







オリンパスが上場廃止にならなければ、今までに上場廃止になった会社とどう違うのか、理解に苦しみますね。
もっとも、大株主兼経営者が自分の保有株式の価値を毀損させないために粉飾を行っていた訳ではなく、本件上場廃止で最も不利益を被るのは何も知らなかった、多数のオリンパスの株主(外国人株主を含む)なので、いくら株主責任といっても、その当たりを保護するために、当局が上場維持に傾いているのではないかと思います。
監査法人については、あずさは会計処理の妥当性は別にして買収による損失を退任前に計上させたことは一定の評価ができると思います。
一方の新日本はあずさの後任として、半額程度の監査報酬に値切られて受任し、その後に行われた不正買収に対する適切な会計処理を指導できなかったという点であずさよりも罪深いと思います。
11:10の投稿は理解に苦しむ。

「とりあえずバレなければ、20年間違法行為も問題なし」。。。ですか?
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