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オリンパス「新たな闇」の始まり? その1

2011年11月20日

オリンパス「新たな闇」の始まり? その1

 ここのところ上場維持期待から株価も上昇していたオリンパスですが、週末(11月18日)に新たな「ニュース」が海外から飛び込んできました。

 現地11月17付けのNY Timesが、「日本の捜査当局に近い関係者」から得た文書をもとに「オリンパスの巨額の損失隠しに絡んで、2000億円を超える資金が指定暴力団などの「闇経済」に流れた可能性がある」と報じました。

2000年から2009年までに(それ以前は時効)疑わしい企業買収や投資助言手数料として支払った4810億円のうち、決算書で説明のつくのは1050億円に過ぎず、残る3760億円が使途不明であり、「捜査当局」はそのうちの半分以上が指定暴力団に流れたとみている、と非常に具体的な数字を挙げて報道しています。

また、現地11月18日付けの英国・Financial Timesにも、同様の記事が出ています。

これにはいろんな「背景」や「思惑」があると考えられ、また内容が内容であるため慎重に取り扱わなければならないものですが、本誌としてはこの「背景」や「思惑」について考えられることを分析し、今後の「報道」に備えたいと思います。

 従って、週末の内に書き上げるつもりですが、どうしても2回分になってしまいます。

 まずこのオリンパス事件とは、ウッドフォード元社長が社内資料を海外の捜査当局や報道機関に持ち込んだところから始まっているため、どうしても海外からの報道が先行していました。

 日本のマスコミも、初めのころはいつもの経済事件と違い「捜査当局」から捜査方針や経過について「リーク」が全くなかったため、各社独自の取材を余儀なくされていましたが、先週末(11月11日)に証券取引等監視員会・東京地検特捜部・警視庁が合同で捜査にあたると発表され、そのころからいつもの「リーク記事」が目につき始めました。

それらの「リーク記事」から伝わるメッセージは、法人としてのオリンパスの犯罪性は問わずに課徴金処分とし(したがって監査法人の責任も問わず)、オリンパス株式の上場も維持するというものでした。

本日の各紙が一斉に報道しているのは、オリンパスの森・元副社を東京地検特捜部が任意で事情聴取したというもので、もちろんこれは「リーク記事」です。

その意味は、証券取引等監視委員会の担当が「開示検査課」であり、その告発先は金融庁で課徴金処分を求めるだけのため、この東京地検特捜部の事情聴取は金融商品取引法(あるいは旧証券取引法)に直接関係ない「特別背任」などの独自捜査のはずです。

従って、法人としてのオリンパスが捜査対象ではなく、あくまでも「損失隠し」の首謀者としての刑事責任を旧経営陣に問うものであり、報道されているように菊川元社長や山田常任監査役も捜査対象となることが予想されます。

 しかし、その捜査の結果がどうなるのかとか、さらに捜査対象者が増えるのか(損失隠しの取引に直接かかわったとされる外部の数人が入るのか)などは、まだ読めません。

つまり「リーク記事」からは、このように捜査当局の明確なメッセージが読み取れるのです。

そして、件(くだん)の「闇経済」云々(うんぬん)の記事は、当然のことのように報道各社が取り上げておらず、捜査当局から「リーク」されていないのです。
「外国紙に、そういう報道がある」という客観記事は一部にありますが、とくかく報道各社は「リーク記事」以外、あるいは「リーク記事」に反する内容の記事は書かないルールなのです。

 そして、日本の「捜査当局」が外国紙だけに「特別な情報」をリークすることは、絶対にありません。

最も考えられるのは、外国の報道各社は日本の報道各社のように「捜査当局」から伝えられる内容のみを記事にしているのではなく「独自」の取材を続けていますが、実際のところはウッドフォード以外の「本物の情報源」に取材出来ている可能性は低く、「自称・情報源」や「自称・捜査当局に近い関係者」の推測発言をそのまま記事にしたケースです。

実際、ウッドフォード自身が「(巨額報酬を受け取っている)ニューヨークやケイマンの投資助言会社は(暴力団組織)のフロント企業ではないかと思っている」とも「身の危険を感じている」とも話しているようで、これに尾ひれがついたケースが一番考えられます。

しかし、全くそれだけではないかもしれません。なぜなら「日本の捜査当局」の方針は、いつもの経済事件と同じで、「まずシナリオをつくり」「捜査対象をあらかじめ絞り」「落としどころを決めてから」捜査にとりかかっているからです。

しかも、本件は海外から発覚したもので、いずれにしても「日本の捜査当局」の手柄になることはなく、逆にいろんな批判を国内外から浴びる危険が強く、出来るだけ「素早く」「当たり障りなく」「スケープゴートは出すものの、対象は広げず最小限にとどめる」方針で行きたいはずなのです。

 その中で一番重要なのが「素早く」のはずで、その過程でかなりの「大事なもの」が無視されるはずなのです。

 その「大事なもの」の中には、「そもそも何の投資損失だったのか?」や「なぜかくも巨額な損失に膨れ上がったのか?」や「本当に資金が損失の穴埋めだけに使われたのか?」などの検証が抜けてしまう可能性が強いのです。

続きます。


平成23年11月20日

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コメント
個人的には、課徴金だけで終わらせてはならない問題で、有価証券虚偽記載を東証の判断で独自<どこからの圧力を受けずに>にすべきかと思います。過去5年間の有価証券を訂正及び適正意見を付した監査報告書の訂正もした報告書を関東財務局へ提出することでもって、有価証券報告書等には虚偽記載がなかったと判断してはいけないかと思いますけど。

刑事事件のことは、別ですから!

オリンパス社外取締役であるJ.H氏<野村証券→パリバ証券→アルティマ・パートナーズ>は、オリンパス連結子会社ITX<2725で上場していた>で監査役に就任していて、22.3月期有報からの任期は、21.3月期~25.3月期株主総会までとありますが、!TXホームページから<23.6.23日>は、J.H氏氏名はありません。

あずさ監査法人とジャイラス及び3社買収の資産に関して、会社と意見相違があり、実質的にあずさ監査法人は更迭されて、新日本監査法人が就任したんですが、このJ.H氏は、何か、キナ臭いですね??

J.H氏は、アルティマ・パートナーズ<現・アングラム>代表取締役。
アングラム:2001.7.17日設立で、事業内容は、金融、財務、投資に関するコンサルティング。

J.H氏は、20年5月8日にオリンパスが、新取締役候補者とし、株主総会で就任。ジャイラス及び3社買収時期と、J.H氏のオリンパス取締役就任時期と符合するかと!

私は、オリンパス有価証券報告書を見て、何故に、儲け頭の分析会社を譲渡したのかや、携帯電話販売会社を子会社化したのか疑問に思いました。

7733<オリンパス> 2011/11/ 9 8:56 書き込み・・・

1.上場規程問題
有価証券報告書に虚偽記載あると、上場廃止規程に抵触し上場廃止になる可能性もあり。

2.融資金融機関問題
金融機関→オリンパスへの長期貸付金をどうするのか?今後の、状況次第では、財務制限条項に抵触しうることにもなりますから、金融機関の動向に注視かと。

監査法人が、23.3月にあずさ監査法人から新日本有限責任監査法人に変更。新日本と言えば、確か、バブル崩壊後にりそな銀行の監査法人をしていて、りそなの担当者が自殺したかと!

大株主
23.9.30日終値2417円→11.8日終値734円。-1683円

日本生命保険・2242万株 -376億円
三菱東京UFJ1328万株 -221億円
三井住友BK  835万株 -140億円
テルモ     681万株 -114億円

投信設定株:約3390万株 -570億円・・顧客が損失を受けるだけ。勿論、投信会社の運用益はマイナスになりますけど!


<純資産額>
19.3  3448億円
20.3  3678億円
21.3  1687億円<1148億円損失>
22.3  2168億円<519億円の特別利益>・・分析機事業を米国ベックマンへ譲渡
23.3  1668億円


      <長期借入金>   <社債>
19.3   1731億円  1404億円
20.3   1773億円  1053億円
21.3   4126億円  1302億円・・・長期借入金急増
22.3   4371億円  1103億円
23.3   4111億円  1101億円

※23.3月期に以前にはない1年内返済予定の長期借入金が350億円としてでてきています。何故に、長期借入金→350億円が1年内返済予定の長期借入金となったのか?

<業績・連結子会社>

7733<オリンパス>業績
      <売上>    <営業利益> <経常利益> <純利益>
19.3 1兆617億円   987億円 762億円  477億円
20.3 1兆1288億円 1126億円 930億円  579億円
21.3   9808億円  345億円 183億円ー1148億円
22.3   8830億円  601億円 451億円  477億円
23.3   8471億円  353億円 221億円   73億円

連結子会社 アイティテレコム→アイティーエックス<携帯電話等のモバイル端末販売>
20.3  2140億円          32億円   13億円
21.3  1530億円          43億円   23億円
22.3  1905億円          21億円    7億円
23.3  2096億円          34億円   28億円
オリンパス売上23.3月8471億円のうち、携帯端末販売売上が2096億円で、約25%を占めています。

連結子会社 オリンパス・アメリカ・・オリンパス光学機器及び医療機器の輸入販売
21.3  1069億円          84億円   61億円
22.3  1000億円          53億円   63億円
23.3   975億円         100億円   78億円

デジカメは、コンパクト・デジカメ 一眼レフ・デジカメの間の機種とし、ミラーレス一眼レフが売れてきている時代。キャノン、ニコンは一眼レフカメラでは、2社で約70%シェアで、ミラーレスの販売はしてきませんでしたが、ここにきて販売を始めています。パナがミラーレス一眼レフを最初に販売し、オリンパスも参戦と、新たな分野に参入。オリンパスは、内視鏡分野で世界を席巻しているんですから、その関連分野に事業資金を投資すればいいのに、携帯電話端末販売に投資したんでしょうかね?


菊川氏は財テク損失処理に関して、財務畑出身ですけど、その処理方法のノウハウには長けていないんでしょうから、J.H氏を取締役に就任させて、J.H取締役が損失処理の実働隊の役目を果たしたんじゃないかと憶測しますけど!
現在の監理銘柄指定は、24年3月期半期報告書を、決算期9月30日から45日以内に提出できなかった措置であり、12月14日までにその報告書提出で、監理銘柄指定は解除されますが、引き続き、有価証券報告書の疑義が解消されたと東証は判断し、その解除後、新たに監理銘柄へ指定をすべきかと思いますけど!
2011.11.20 09:45書き込み

>引き続き、有価証券報告書の疑義が解消されたと東証は判断し、その解除後、新たに監理銘柄へ指定をすべきかと思いますけど!<

を、引き続き、東証は有価証券報告書の疑義が解消されたとは確認できていないと判断し、と に訂正いたします。
携帯電話通信事業者→携帯電話販売会社への「マージン」!


>連結子会社 アイティテレコム→アイティーエックス<携帯電話等のモバイル端末販売>
20.3  2140億円          32億円   13億円
21.3  1530億円          43億円   23億円
22.3  1905億円          21億円    7億円
23.3  2096億円          34億円   28億円
オリンパス売上23.3月8471億円のうち、携帯端末販売売上が2096億円で、約25%を占めています。 <


今も同じかは不知ですが、以前は、携帯電話販売会社が1台携帯電話販売をすると、携帯電話通信事業者から、マージンを受け取れるよなことになっていると聞いたことがあり、販売会社には、架空の販売契約をして売上増加をしている企業もあるとかないとか噂になったこともあったかと!<どこの会社かは、やめますけど>

架空契約する販売会社は、甲携帯電話通信会社の電話を1台販売することによって入る「マージン」が、「6か月の基本契約料金」より多ければ利益となる構造!6ヶ月後架空契約を解除すればいいんですから!以前、そのマージンが1台6~7万円とか聞いたことはあります。

マージンは問題なしですが、架空契約は、バツですからね!

勿論、子会社の携帯電話販売会社に不正経理がないかどうかんて調査されるでしょうから!

オリンパスの財テク損失処理を犬の鋭い嗅覚のごとく嗅ぎつけて、毟り取る材料にされたのかと憶測しますが!オリンパス側からなんて考えられませんから!

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