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オリンパス「新たな闇」の始まり?  その2

2011年11月21日

オリンパス「新たな闇」の始まり?  その2

 昨日は、各紙が一斉に報道しているオリンパスの森・元副社長に対する東京地検特捜部の任意の事情聴取について、金融商品取引法(あるいは旧・証券取引法)以外の捜査(たとえば特別背任など)のためと書いたのですが、報道の中に「有価証券報告書の虚偽記載に抵触する可能性も視野に」という表現がありますので、ここをもう一度考えてみます。

 いずれにしても、これらは「捜査当局」からの情報をもとにした「リーク記事」なので、「捜査当局」の意向を正確に反映しているからです。

 最近の特捜部改革の流れの中で、主に金融商品取引法に関する経済事件は証券取引等監視委員会がまず調査し、特捜部はその「告発」を受けて捜査に入るという以前からの「線引き」が強化されました。つまり、特捜部がこの分野に関して率先して「独自捜査」することが基本的になくなりました。

 尤も、証券取引等監視委員会は旧大蔵省と検察庁の長い「暗闘」の結果、完全に検察庁の支配下にあるため、別に何の不都合もないのです。
 9月6日付け「旧・日債銀の経営陣への無罪判決とその背景  その2」に、この「暗闘」について詳しく書いてありますので是非読んでみてください。

 さて、その経済事件をまず調査する証券監視委員会ですが、窓口が2つあります。

 最終的に課徴金処分を金融庁に勧告する「開示検査課」と、検察庁(東京の事件は東京地検特捜部)へ「刑事告発」をするための「特別調査課」ですが、非常に不思議なことは「事件が」どちらの担当になるのかが最初に決められるのですが、何を基準に「割り振って」いるのかが全く分からないことです。

 同じ粉飾事件にしても、粉飾金額が53億円のライブドアが「特別調査課」の担当であり、経営陣の逮捕・上場廃止・巨額の賠償金の発生となったのですが、同じ時期に粉飾金額が187億円であった日興コーディアル事件は「開示検査課」の担当であったため、逮捕者なし・上場維持・課徴金のみの処分となっているのです。

 そして、何度も言うのですがオリンパスは「開示検査課」の担当なのです。

 それでは「開示検査課」が調査しているうちに、これは悪質で「特別調査課」が担当すべきだと「開示検査課」が譲ることはあるのでしょうか?

 「絶対に」ありません。

 つまり、オリンパスは「開示検査課」の担当となった瞬間に「刑事告発」も「東京地検特捜部」も直接の関係が無くなっているのです(ただし、あくまでも法人としてのオリンパスを対象として、という意味のようです)。

 従って、東京地検特捜部が森・元副社長の事情聴取を始めたということは、「開示検査課」の調査を手伝っているわけではなく、特捜部が森・元副社長を「刑事犯罪」として「逮捕」するために聴取しているのです(リーク記事の書き方とか、各紙一斉報道であることから分かります)

まあ特捜部としても、これだけ騒ぎが大きくなった事件で逮捕者を出さないわけにはいかないのですが、常に「一番悪い、または一番利益を得たもの」ではなく「一番立件しやすいスケープゴート」が選ばれてしまうのです。
 そのあとに菊川・元社長と山田常任監査役も、はっきりと捜査対象に入っています。

 また、これらの「損失隠し取引」を主導したとされる外部の人間も、「少なくとも4人の関与が明らかになっている」と報道されています(くどいようですが、これも「リーク」記事です)。

この4人とは、アクシーズ・元代表の中川昭夫氏、アクシーズアメリカ・元代表の佐川肇氏、元野村証券事業法人部の横尾宣政氏と林純一氏(オリンパスの社外取締役なのですが辞任しているかもしれません)のことなのですが、報道では実名が出ていないため、まだ捜査対象にするのかどうかは「決定」されていないようです。

ただはっきりと言えることは、捜査対象と「報道されている」オリンパス旧経営陣の3人と、多分捜査線上にいる外部の4人から捜査対象が拡大することは絶対にないことです。「捜査当局」の最大の目標は「素早く決着させる」(「する」ではありません)ことのはずだからです。

従って、窮地のオリンパスにつけ込んで不正な資金移動等を請け負って高額の報酬を「むしりとった」シンガポール在住の某とか、Jブリッジに関与していた別某などは、本誌の危惧の通り完全に「逃げ切って」しまうのです。

結論が遅れてしまったのですが、特捜部は「刑事事件の立件」のために有価証券報告書の虚偽記載(関連して、不正開示の「偽計」、不正に計上した利益をもとに「不正配当」をした「特別背任」など)を独自に捜査しているのです。
もちろん、証券取引等監視委員会の開示検査課の調査資料は、自由に使えます。

件(くだん)の「闇経済」云々(うんぬん)に対する捜査は、その真偽についてすら「捜査」する気配が無いようです。

 例えば、特捜部などが「見立て」に沿って事情聴取などの捜査をしているうちに、もっと別の重要な「犯罪」を見つけてしまったらどうするのでしょう?

 それが捜査対象者の「犯罪」であれば「再逮捕」をちらつかせて「自白」を強要し、捜査対象者以外の「犯罪」であったら「無視」します。
 捜査対象者も関わっている「犯罪」の場合、想定外の「容疑者」が出てしまう場合は、これも「無視」して捜査対象者の「見立てた犯罪」のみの立件に集中するのです。

なんとなく「捜査当局」の落とし所が見えてきています。件(くだん)の「闇経済{云々(うんぬん)については、仮に証拠が出てきているにしても「無視」の公算が強いのです。

 海外捜査機関の「捜査」に注目すべきなのですが、英国SFO(重大不正捜査局)の権限は、英国籍のジャイラス買収に関わるところ(あえて付け加えれば、不正取引に使われたファンドが英領ケイマン籍であることも)、FBIの権限は米国籍のアクシーズアメリカの活動に関わるところに限られるため、最終的には「日本の捜査当局」に捜査権限があります。

 全く別の議論なのですが、逆にこれら海外の捜査機関の捜査で、明らかに日本の主権を浸食するものが出てくれば、日本の当局は「毅然として」と戦わなければならないのです。海外の捜査機関の「思惑」は、色々難癖をつけてオリンパスや東京証券取引所などの関連機関から「巨額」の罰金や賠償金を取ることなのです。

 決して「こじつけ」ではなく、これはTPPに日本を「引きずり込もう」としている米国の思惑と無関係ではありません。TPPの原則には「金融取引の公正化」がはっきりと盛られているのです。

 野田首相は、オリンパス事件に関して「不適切は会計処理があり誠に遺憾だ。日本の金融市場の信頼を是非とも確保したい」とコメントしています。

 首相として非常に「不用意な発言」です。特に後半が問題で、日本の金融市場は(特に海外から)信頼をなくしている、と言ってしまっているのです。

 TPPへの異常な「思い入れ」とともに、はっきりと首相としての「資質」に問題があります。

 非常に長くなってしまいましたが、この話題については今後も「適宜」書いていきます。

平成23年11月21日

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コメント
金融法務事情の最新刊に掲載されている座談会でのSEC大森次長のお話しだと、開示検査課で着手したものが特別調査課に行ったり、その逆があったりするようですよ。
捜査陣は一枚岩では無い、そう考えられませんか。
上場維持路線は既定でそのリークが報道されてきましたが、今回、別の捜査内派閥が海外にリークした。
ヤクザ絡みは真実ではあるが政治的には圧殺する、ということであれば、捜査陣内からの反発現象として納得できないことではありません。
海外メディアを選んだのは確信犯的だと評価できます。
この事件は国際的な関心が強いのは周知のこと。
捜査の既定路線を覆すにあたって国際世論の援護を選んだのであればNYタイムズの報道は納得がいきます。
捜査陣は一枚岩では無い、そう考えられませんか。
上場維持路線は既定でそのリークが報道されてきましたが、今回、別の捜査内派閥が海外にリークした。
ヤクザ絡みは真実ではあるが政治的には圧殺する、ということであれば、捜査陣内からの反発現象として納得できないことではありません。
海外メディアを選んだのは確信犯的だと評価できます。
この事件は国際的な関心が強いのは周知のこと。
捜査の既定路線を覆すにあたって国際世論の援護を選んだのであればNYタイムズの報道は納得がいきます。
濱田雅行はセーフって事ですか
「開示検査課」「特別調査課」のことからじゃなく、I.Sさん個人としまして、オリンパスが、過去に提出した有価証券報告書及び適正意見を付した監査報告書からしまして、虚偽記載はなかったと見られているんですか?

オリンパスは、過去5年分の有価証券報告書を訂正及び適正意見を付した監査報告書を訂正して財務局へ報告者等を提出する意向のようですが、この訂正って、ただ、たんなる「錯誤」と解していんでしょうか?

I.Sさんは、公募増資時の会社からの発表前の応募する機関投資家の空売りをインサイダーの疑いもあるとされていて、私も、前々から感じていまして、当ブログ・コメントにて5738<住友軽金属>が公募増資時を発表する前の日証金の新規貸株申し込み株数及び信用売り残から具体的に書き込みをしていて、明白に発表前に空売りが急増しています。

東証上場廃止基準

有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき

ここで、虚偽記載がっても、その影響が重大であると東証が判断とあります。投資家に対して重大なんでしょうけど!この規程から、有価証券虚偽記載があっても、東証の裁量権でもって上場廃止とはしないことにもできます。

西武鉄道は、国土の株式数を有価証券報告書へ虚偽で上場廃止でしたが、日本TVの場合には、読売新聞分の株式所有に関して有価証券報告書への虚偽記載あるも、投資家への影響は重大じゃないとして上場廃止とはせず!

世間、投資家への影響度から東証の裁量権なんでしょうかね?

ライブドアは財務内容虚偽記載で、上場廃止、オリンパスも、財務内容で資産を膨らませたことかと思いますけど!
開示検査課長の齋藤馨氏は、財務省理財局国債企画課の課長補佐から金融庁への腰掛です。どちらかというと専門は財政投融資です。
本件、人員的にも開示検査課では手に負えません。
大森事務局次長がチーフで、特調課のスタッフが現場に入っています。
ただし、特調課の実働部隊(統括以下)はほぼノンキャリなので、レポートをまとめるだけです。
検察や外国当局の動きは読めませんが、金融庁(監視委員会)での処理は確実に官邸にお伺いを立てます。

ケースは大きく異なりますが、処理としてはエリエールの方が余計なことを考えずに処理できるのですが、こことのバランスも後日の批判を回避するため、頭が痛いこところです。

おぼっちゃまが、女・金・ギャンブルへと嵌め込まれた事案とは、違うかと思いますけどね!

要するに世間知らずの「おぼっちゃま」ですから!ある意味<世間知らず>、かの歌舞伎役者的かと・・

大証と統合で、時価総は世界2位だそうですけど、取引所の活況からはどうなんでしょうかね?
トンビさん

残念ながら日本の市場は世界の関心ごとではなくなってきています。
インターバンクとハーローは根強い信頼観がありますが、現状の出来高客は、殆ど「USD仮置き場」の「とりあえずJPY」関係です。
場立廃止以降は取引所の数や種類はあまり関係ないようです。
なお、大証は昨年度の(ジャスダック)抱合せ株式消滅差益2,013Mが無くなる為、今期決算はショボくなります。

なお、大王のお坊ちゃまは確かに低レベルなんですが、クラブの経済記者はトンビさんのような「見えてる人」は皆無です。ブリーフィングメモの記載単語の説明が要るような輩にはエリエールもオリンパスの同じに見えるようですよ。
8ちゃん さん

詳しいですね!>大森事務局次長がチーフで、特調課のスタッフが現場に入っています。<等の書き込みや、組織のこと等!

私は、IR,有価証券報告書。大量保有報告書等からでしか、分かりません。それでも、
有価証券報告書、会社IR、大量保有報告書だけからだけでも、この企業、???なんてことありますね!

大新聞、TV,週刊誌等は、広告主である企業のことは、おい、それと簡単には、書けませんから!

そのよい例が、7&I本部によるコンビニ経営者に弁当廃棄による損失を押しつけ!鈴木氏は、東販の役員ですから、セブン・イレブンの正体<週刊金曜日>は、東販は取次ぎをしませんでしたから!また、新聞、週刊誌等が、大々的に記事にしなかったかと!

値引き販売禁止・原価販売も禁止でしたから!値引き販売すれば、即、本部の担当者が飛んできますから!

コンビニある週刊誌が消えることになりかねませんからね!コンビニ経営者が本部をピンハネとする訴訟問題も大きくは取り上げられません。7&Iは、ロイヤリティーをコンビニ経営者から受け取っているのに、7&I仕入価格に上乗せして経営者へ卸すピンハネ問題!

プロレス界の悪役・上田でしたけど、ハローは、信頼感ありですか!レバレッジも株式に比べて大きいですし、企業は為替対策は必須ですからね!何せ、ミセス・ワタナベの言葉までできてしまいましたからね!

為替動向は見ますが、FXは致しません!225先物・日計り商いです<オーバーナイトしない、夕場もやらない・・真夜中まで、やれば、労働基準法違反になってしまいますから・冗談>。ボラがあればだけですから、上がろうが、下がろうが関係なし!その代わり、凪の時は開店休業!


おぼっちゃまは、金目当ての嵌め込みなんて世間知らずですから、読めずに有頂天だったんでしょうね!

8ちゃん さん

東京アウト・ローズが記事掲載を再開しました。編集長とは面識もあり、どうしたことかと心配をしていました<憶測はつきますが>。余り突っ込んで書き過ぎると危険ですから、ここまでは許されるなんてありじゃないですか!

出席者が、殆どジャーナリストの催しが過去ありまして、松本弘樹氏も毎回、主席していました。私は、しがない一・トレーダー!勿論、編集長も出席していました。

催し終了後の食事会で、現役のアレンジャーの話も聞けましたし、面白い催しだったんですけど!
トンビさん

ブログ主様のフィールドを私物化しているようで、申し訳なく思っております。

東京アウトローは拝読いたしておりました。
阪中氏や濱田氏の評価など若干の事実相違も含め、違和感のある記事もありますが、著者の情報網には敬服いたしております。

何事も確かなソースと裏付け確認の取れた記事は何があっても大丈夫と考えています。
8ちゃん さん

私なんかは、ずうずうしく書き込んでしまっています!

>違和感のある記事<

そのことは、3587<アイビーダイワ>で感じたことが、ありまして、その件に関して書き込んだ記憶があります。

確か、新株予約権の発行をしていて、株式併合でも、新株予約権は株式併合しないんじゃないかという記事で、私は、そんなことはないだろうと!確かに、株式併合があった時、予約権も併合されるかが要項にないんですが、併合のことで取引所が、予約権も併合といいますからね!

8836<RISE>の、優先株式100億円ですけど、要項では優先株式は、併合を受けないとしていましたが、10→1併合で、普通株式へ転換しないで買い取り請求なら100億円ですけど、そんな資金はRISEになしで、普通株式へ転換すれば、大損失になります!

編集長は、裏を取ってから記事にしますね。

破綻したアーバンコーポの空売りのことをアウト・ローズへ2008.8月初めにメール送信をし、記事に2日に分けてして頂いたこともありました。
次長以下特別調査課も動いているとしたら、課徴金だけでケリになるかどうかは、今の段階では不明なのでは。
闇社会との関係まで取りざたされたことは、最初はわからなかったこと。
金額が膨大で、悪質性があれば、虚偽表示を錯誤扱いにはできないとおもいますが・・
ゴールドマン・サックス提出大量保有報告書<23.11.15日義務発生日 11.22日提出>

※特例対象扱いで、基準日を15日及び月末としていますから、提出期限は15日及び月末の翌日を含む5営業日で、60日間の株券取得、処分状況記載不要ですから、どのような売買をしていたかは、分かりません。

1.ゴールドマンサックス証券
3,906,000株
内訳
借株     1,024,400株
保有普通株  2,881,600株・・・
1,379,300株をゴールドマン・サックス・インターンショナルへ貸株

2.ゴールドマンサックス・インターナショナル
10,349,877株
内訳
借株       1,728,083株
株券預託証券<借株>   9,348株
保有普通株    8,612,446株・・・うち、905,797株をG.Sカンパニーへ貸株

3.ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー

3,847,852株
借株     3,571,900株
株券預託証券     9,400株
保有沸株     266,552株・・・G.Sインターへ9,348株貸株

合計 18,103,729株<6.67%>

保有目的
1.有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等

2.有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等

3.有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等
GS3社の普通株式保有は、約1176万株で、11.1~15日に取得ですから、急落時に大量に拾ったのかと思います。流石ですね!

借株・保有現物株で、トレードでしょうね
!安値で取得した株券は、株価上昇で借株で空売り<つなぎ売り>で利益確保しておき、下げで空売り株買い戻しで利益を出す戦法でしょうか!

安い株価で取得した玉は、種玉として、株価の上下で泳げばいいのかと!
ゴールドマン3社の、保有株を借株と保有普通株と分けて書き込みましたが、

有価証券の空売りに関する内閣府令には、

買い付けた有価証券であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引

の規定があります。どういうことかですが、オリンパスの株価が安い時<例えば、500円で取得した現物株>に取得した株券を「空売り」<利益確保のつなぎ売り>し、現渡し決するなら、その空売りは、規定で 明示義務の必要がありませんから、ただ、売り 注文として証券取引所へすればいいんですね!

実際には、現渡し決済目的ですから「空売り」なんですけど、規定から「売り」であり、0.25%以上の売りとなっても空売り注文じゃありませんから、取引所発表の空売り統計への届け出も不要です。

何故に、こんな規定が、あるんでしょうか!<それも内閣府令ですから、縄張りの産物かと>

貸し付けている有価証券(借り入れたものを除く。)の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引

と こんな明示不要な除外規定もありますから!

ですから、G.S3社は、今後、0.25%以上の空売り統計で名前はでてこないことになりますね!

数年前になりますが、東証の担当者と電話で貸し株市場としての証券会社から調達する借り株の空売りにの案件で、やり合った経験があります。

信用取引の空売り残高は、原則として週に一度公表されて「ガラス張り」であるのに、借株利用の空売り残高を信用取引の売り残のように発表をしないのかと迫まりました。

担当者は、現渡し決済されたら、分からなと言いました!私は、間髪をあけずに現渡し決済された場合、証券会社から証券取引所へ現渡し決済の報告義務を課せばいいじゃないですかと言いますと、担当者は「沈黙」し、やがて、担当者は証券会社が営業努力して大株主等から株券を調達した努力を認めてはと、また、信じ難い文言で、そんなに透明にしてどうするんですかとね!この文言には驚きでした!法人御用達の借り株による空売りは、「不透明」でいいじゃないですかと言っているも同然ですね!

証券会社から証券取引所への売買注文をするには、取引態様明示が必要でが、確かに、有価証券の空売りに関する内閣府令規定にある空売りには、取引態様明示義務が不要ですから、証券取引所だけじゃ、この問題は解決はしません。

ですけど、借株による個別銘柄毎の空売り残高は、関係する法を改正すれば、信用取引の売り残高の如く、取引所からの発表はできますけど、ただ、しないだけかと思いますね!

ようするに、証券会社有利に法が、取引所を含めて関係官庁も証券会社業界寄りにしているのかと思いますけどね!

2011.11.21日 オリンパスの信用取引売り残 14,626,800株<前日比ー91,000株> と「ガラス張り」

銘柄別株券貸借週末残高・貸付残・2011.11.11日
有担保・26,817,741株<前週比ー511,040株>
無担保・1,051,400株<前週比ー300株>

この分は、貸株市場としての証券会社が貸付をしている残高であり、空売り残じゃありません。この分を、取引所は、関係する法を改正すれば、オリンパスの貸株による空売り残として、信用取引の売り残と同様に統計発表できるはず!

ところが、東証担当者の言動の、そんなに透明にしてどうするんですか発言になるんですね!
さて、今後のオリンパスの展開ですが、ご推測の通り上場廃止を避けるために当局が手をつくしていると思いますが、万が一、闇の事実がマスコミから明るみに出たら当局も無視するわけにはいかない。
そして「悪質」として上場廃止せざるえない展開も予想されます。

そうなったら喜ぶのは誰か?
確かに今回の闇を指摘したのはウッドフォードですけども、彼も菊川に指名された人間であり別に正義の味方でもなんでもない。彼にも当然会社人としての責任があるわけです。全員辞任なら彼も辞任し、全く関係ない人を
外から連れてきてコンプラ入れるのが筋。

ところがウッドフォードを社長に担ぎ上げ、上場廃止になれば・・・と、投資先がなくて金をダブつかせている外資ファンドが舌なめずりしていることでしょう。

ノー天気な日本の金融機関は「ヤ」の字を見ただけでびびって外人へ激安で売り渡ししてしまう習性があるのは不良債権の時に経験済み。
味をしめている外資はそれを見越してアジっているにちがいなく、海外の報道が「ヤ」の話に偏っているのもうなずける。

数少ない日本のドミナント技術であり今後も優良事業である本件は、当局にはそこまで睨んだ対応をしていただきたい。
万一上場廃止になったら、速やかに政府の金(革新機構など)で受けるべきでしょう。
11/14に群栄化学工業から「過去の有価証券投資に関するご報告」としてアルティス、ヒューマラボ、NEWS CHEFの投資に関しての説明文が出てますね・・。
オリンパス程の規模では無いにしても同様の事をやっていたのでしょうか?
むしろ、林原の買収に絡んで
別の目的があったのか?と
勘ぐりたくなりますねw
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