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日本銀行(中央銀行)の役割とは

2011年11月30日

日本銀行(中央銀行)の役割とは

 先日、日本銀行の今年度上半期(4~9月)の最終損益が1362億円の赤字と発表されていました。上半期決算に限れば3年連続の赤字です。

 「資産買入等の基金」で買い入れたETFやREITの評価損が442億円発生していることが強調されていますが、赤字の大半が4.3兆円ほど保有する外貨資産の評価損(3904億円)で、下半期に為替水準が大きく円高にならない限り、保有している国債などの利息収入で通期決算は黒字になるはずです。

 上半期が赤字であったこととか、保有するETFやREITで評価損が出ていることなどを問題にするつもりは毛頭ないのですが、貸借対照表を眺めても「もっと景気回復のための努力をしてほしい」と思ってしまうのです。

 まず、平成23年9月末現在の日本銀行の資産総額は137.6兆円で、主なものは国債が84.3兆円(うち長期国債が61.9兆円)、貸付金が42.9兆円です。この貸付金の大部分は、昨年10月に導入された「資産買入等の基金」の中の「共通担保資金供給オペ」による貸付の31.2兆円です。

 一方、負債総額は135.1兆円で(従って日本銀行の資本勘定は2.5兆円ということになります)、主なものは日銀券が78.9兆円、当座預金が34.6兆円です。

 この日銀券と当座預金に貨幣残高を加えたものがマネタリーベースで、為替水準の決定に重要な意味を持ちます。10月27日付け「やっと追加緩和しそうな日本銀行」をご残照下さい。

 この当座預金とは、本来は市中銀行が預金の一定割合を準備預金として日本銀行に無利子で預けるためのもので、かつてはこの準備率の操作が重要な金融調節方法だったのですが、現在はすっかり形骸化しています(現在の準備率は0.01%です)。

現在では、日本銀行の当座預金残高そのものが金融緩和度合を図る目安になっています。

 わかりやすく言えば日本銀行が金融を緩和するときに、日銀券だけ大量に刷っても需要に限度があるため、貸し付けなどの信用創造をする市中銀行に対して、国債や外貨(介入の時です)などを買い取って資金を大量に供給し、とりあえず使わない分を日本銀行の当座預金で預かるというものです。
ところが、この当座預金には年0.1%の金利がついています。

 日本銀行が、市中銀行に「供給した」資金を「預かり」それに「金利」をつけているわけで、即刻廃止すべきです。当座預金残高が30兆円として、年間300億円を銀行にタダであげているだけでなく、ますます銀行が当座預金から資金を貸付けなどに振り向けない理由になっているからです。

 当座預金残高を膨らませるということは、市中銀行が貸付けなどに資金を十分に回せるようにという「配慮」なのですが、そもそも全国銀行の平成23年10月末現在の預金総額577兆円に対して貸付総額が416兆円しかないのです(その代わりに国債保有が158兆円ほどあります)。

 2000年頃には、預金総額と貸付総額はほぼ同じで475兆円くらいでした。

 こういう中で、もし日本銀行が日本経済を回復させようと思っているのなら(思っていないのかもしれませんが)、どうすべきなのでしょう?

 結論から先に書きますと、もっと「思い切った」「正攻法」の量的緩和をすることです。

 日本銀行は、2001年3月から2006年3月までも量的緩和をしていたのですが、その最後の2006年3月末の日本銀行の総資産は144.8兆円もあり、現在はその時よりも緩和度合いが少ないのです。

 確かに市中銀行には資金が余っており、貸し付けに回らないのは資金の問題ではないのですが、ここは日本銀行(中央銀行)として金融を量的に緩和して日本経済を回復させるという「強いメッセージ」を、国内のみならず海外にも発信することなのです。

 それが、国内の銀行の融資姿勢を少しでも緩和させるかも知れないのです。

 銀行の融資姿勢が改善すれば、まず対外投資や株式投資に回る資金が増え、株式市場は自然に上昇し、自然に円安になるのです。そこから市場心理が好転して景気が回復するという順番なのです。

 日本銀行の出来る株式市場対策とは、たかだか1.5兆円位のETFやREITを買って、少ない資金で安直な市況対策をしようとして評価損を出すことではないのです。

 円高対策にしても、無節操な為替介入ではなく日本銀行が「思い切った」量的緩和をして総資産をせめて150兆円位にすれば、海外からの「円」を見る目が変わり、必ず円安になるはずなのです。

 日本銀行が総資産を増やすということは、それだけ資産を購入しなければならないのですが、その対象は「国債」に限らなければなりません。それが日本銀行(中央銀行)の権威を守り、金融政策に「重み」を与えるのです。

 具体的には、現在月額1兆8000億円の日本銀行の国債市中買い入れ額を、期限付きでもいいので倍額の3兆6000億円にすることです。

 これだけでいいのです。

 これは、国民負担が「ゼロ」なのです。ここで消費税を10%に引き上げて日本経済を大不況に陥れるのではなく、「思い切った」「正攻法」の金融緩和で対処すべきなのです。

 10月11日付け「財務省と日本銀行の暗闘」もご参照ください。

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コメント
ド素人ですが…
私は金融はド素人なんですが、その分率直な疑問があります。世の中に金が廻るようにするために直接国民一人当たりに現金を配る(金融緩和する分?)そうすれば端的に素直に消費も何もアップするんでは…と思うのですが。ダメなんでしょうか。
怠け者が増えますよ。
>確かに市中銀行には資金が余っており、貸し付けに回らないのは資金の問題ではないのですが、ここは日本銀行(中央銀行)として金融を量的に緩和して日本経済を回復させるという「強いメッセージ」を、国内のみならず海外にも発信することなのです。

 それが、国内の銀行の融資姿勢を少しでも緩和させるかも知れないのです。<

確かに、日銀が発信する意味は大きいと思います。

当座預金に対して0.1%利息を市中銀行は受け取った方が、リスク回避になりますからね。

06.3月解除前の、日銀当座預金残高目標は、27兆円~30兆円。ただ、この量的緩和策で景気が浮揚したとの関係は疑問かと思います。低金利・余剰資金が、株式・商品市場に流入し金融相場に03.4.28日日経平均安値7603円から上昇<小泉元首相のりそなへ2兆円公的資金融資もあって>したのは事実ですが。

金融相場色から、新興国・欧米諸国の景気から、円安で日本の外需企業は潤いましたが、給与取得者の給与は減少傾向であり、未だに、デフレ脱却をできず、国の債務はGDP500兆円の約2倍。潤沢な利益は、大企業だけで、国民に可処分所得が増加したんじゃありませんから。だから、個人消費は活発になっていないかと。デフレで物価下落で、国民は助かっているだけかと!

チグハグなのは、野田総理が、先般のG20で、消費税率を上げる宣言を、財務相の代理で世界へ発信。なんで、景気対策が先なのに、消費税なんですかね??

相場から考えたら、潤沢な資金が市場へ回り金融相場→企業業績相場へと向かうとするなら、量的緩和政策も理解はできます。

しかし、大量発効した国債のつけは「国民」にですからね!自民党政権末期に、確か、2011年度・プライマリーバランス「ゼロ」なんて、無責任発言もあったと記憶しています。

米国と比べて中央銀行による資金供給量が違いますから、ドル売りとなる基調。ただ、ドル・円為替には、サイクルがあることは過去の罫線からはありますから!
一味、二味違うブログ記事で、明日は、どんなテーマを記事にされるのかが楽しみでもあります。本日記事も、実に単純明快かと思います。

欧州は、財務危機問題を解決にむけた会議等が多くなりますから、株式市場は、その動きと睨めっこで、様子見気分かな?と見ますが。米国で始まったクリスマス商戦は好調のようですけど!やはり、欧州動向!

特に、ユーロ圏共同債発行へ反対する姿勢のドイツ・メルケル首相。

そりゃ~そうですよね!ギリシャ、イアタリア、スペインとドイツとが、同条件で資金調達できるってことになりますから、ドイツ金利上昇していくかと!ある意味・ユーロ圏共同債:ガラガラ・ポン的!

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