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井上工業事件はどうなっている?

2011年12月02日

井上工業事件はどうなっている?

 昨日(11月30日)のNY株式市場は、オープン直前に入ってきた日米欧・6中央銀行協調のドル資金供給のニュースで490ドルもの上昇となりました。

 もちろん本日(12月1日)は、日本を含むアジアや欧州の株式市場も大幅上昇となっていますが、所詮はドル調達に支障が出そうな欧州銀行を協力して支援するだけのことで、やや過剰反応のような気がします。

 この辺のことは今週末の海外市場まで見て、土曜日の昼頃にメルマガに配信します。

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 さて、本日は井上工業事件についてです。

 11月24日付け「井上工業架空増資事件」の続編なのですが、そこで、井上工業が投資事業組合に出した資金が15億2000万円と書いたのですが、これは新株予約権の発行代金2000万円を含んでいたようです。

最終的に投資事業組合が用意できた資金は3億円だけで、さらに払い込み後に1億8000万円の「手数料」も井上工業から受け取ったため、実際の資金負担が1億2000万円で時価18億円の新株を手に入れたのです。

 少しだけ、数字を訂正しておきます。

 結局問題は、株式市場に何の実績もない「新参者」が資金繰りに困っている上場会社に増資を持ちかけるものの、そもそも投資実績が全くないため「暴力団関係者」から借りるしかなく、また金融商品取引法も株式市場の最低のルールも知らないために平気で架空増資を会社に持ちかけ、挙句の果てに18億円の新株もすべて「暴力団関係者」に持っていかれて会社も倒産してしまうという「最悪の増資」となってしまったことです。

 2008年9月の事件なのですが、あまりにも「筋が悪い」ため証券取引等監視委員会も特捜部も取り上げていたかったところ、今般の「暴力団対策強化」の流れの中で警視庁組織対策3課が取り上げたものです。

 まあ、かつて田中角栄も勤めていたという名門建設会社を舞台にしているので、警視庁としても「暴力団対策」のための格好のターゲットに映ったようで証券取引等監視委員会の協力を得て摘発したものです。

 いつも言うように、捜査当局は国民のために「悪人を順番に懲らしめてくれている」わけではないのです。

 そこでの容疑は金融商品取引法の「偽計取引」で、非常に適応範囲が広く犯罪構成が容易なため証券取引等監視委員会「お得意」のもので、井上工業の元社長や投資事業組関係者や「暴力団関係者と言われる資金提供会社」の関係者など9名の逮捕状をとり、本日現在7名を逮捕しました(残る2名は海外逃走中)。

 まあ、「偽計」の実行行為は「増資が完了した」というIRを発表することで、これは間違いなく発表されているので「起訴」は出来るのですが、7名も逮捕して一体誰を「首謀者(立案者・実行者)」、誰までも「共謀者」として「起訴」するつもりなのか分かりません。

 また、こういう経済事件ではいつもそうなのですが、往々にして一番の悪人(つまり一番儲けた人間)が楽々と逃げ切ってしまい、それほど悪くない人間だけが起訴されて終わりということが非常に多く、この井上工業事件も全くその通りになりそうな気配なのです。

 捜査当局(この場合は警視庁組織対策3課)としては、「暴力団関係者」が関与した事件を「摘発した」という結果だけが重要なのです。

 井上工業事件の最大の問題は、逮捕されている当時の社長でもなく、投資事業組合の「責任者」でもなく、3億円(注)を当初用立てた「暴力団関係とされる資金提供会社」の関係者でもない、全く違うところに時価18億円の新株の大半が「流れた」ことなのです。

(注)実際は、払い込みの翌日に井上工業が支払った「手数料」1億8000万円のうち1億7000万円を回収しているため、実際に用立てた資金は1億3000万円です。1000万円は話をつないだブローカーがポケットに入れたようです。

 まあ警視庁組織対策3課が、その新株の大半が「流れた」ところまで踏み込める可能性は非常に少なく、逮捕した中から2~3名を「偽計で起訴」して忘年会ということになりそうです。

 「偽計取引」とは、「有価証券の売買を有利に行うため、虚偽の情報を流して世間を欺くこと」で、株券が「流れて」来たので「売却」したら「数億円儲かった」では「偽計取引」にならないからです。

 次回は、「オリンパスはその後どうなっている?」です。

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コメント
>「偽計取引」とは、「有価証券の売買を有利に行うため、虚偽の情報を流して世間を欺くこと」で、株券が「流れて」来たので「売却」したら「数億円儲かった」では「偽計取引」にならないからです。<

20.9.24日発行
1.新株発行 1株12円・1.5憶株<18億円>・アップル投資事業組合

2.新株予約権発行 100%行使されて12億円・行使価額12円・1億株・割当先<東証投資組合>・・当時の書き込みで胡散臭い組合名と。大量保有報告書提出もなし。

18億円新株の内、アップル取得原価<還流>から取得した株券を処分すれば利益を生じますね。

案件事例は異なりますが、破綻したアーバン・コーポレーションで、パリバ300億円転換社債は、スワップ契約で1株344円転換価額は1株105円<実質92億円払い込みで>で普通株に転換した計算でしたから、パリバは、空売り・転換して取得した株券で現渡し決済しても儲かった。

20.10.16日 破産手続き開始決定

帝国データバンク記事

2008/10/16(木) 総合建設業
東証2部上場
井上工業株式会社など2社
破産手続き開始決定を受ける
負債125億1577万円

TDB企業コード:985033509

「群馬」 井上工業(株)(資本金62億9181万2500円、高崎市和田町2-3、代表中村剛氏、従業員255名)と子会社のフォレスト(株)(資本金1億円、同所、同代表)は、10月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)が選任されている。   

 井上工業(株)は、1888年(明治21年)創業、1929年(昭和4年)8月に法人改組した総合建設業者。マンション・集合住宅などを中心とした建築工事のほか、土木工事も手がけ、64年に東証2部に上場。これまで、高崎白衣大観音(36年)、群馬音楽センター(61年)、群馬県立近代美術館(74年)など群馬県を代表する建造物の施工を手がけ、ピーク時の91年3月期には年売上高約617億400万円をあげていた。

 しかしその後は、大型公共工事の減少に伴い業績は低迷。金融債務の圧縮を目的として2000年3月に特定調停法を申し立て、取引金融機関16行から計約142億7800万円の債務免除を受けるとともに、同族経営に幕を下ろし、旧・建設省OBや大手ゼネコン出身者を受け入れて経営の立て直しに着手。2006年には、筆頭株主のプロス住宅(株)(現(株)プロス・G、東京都中央区)と共同出資でフォレスト(株)(高崎市)を設立し、首都圏でのマンション建設へ軸足をシフトさせた。

 しかし、近年のマンション不況の影響を大きく受け、2008年3月期の年売上高は約273億2200万円に低迷。7月には当時の代表取締役であった宮純行氏が内部者取引防止規定上、代表不適任として解任される事態が発生。さらに、2009年3月期の第1四半期決算発表において、特定調停法に基づき2001年以降、毎年6月末に前期業績に基づいた借入金の返済(プロラタ返済)を行うなかで、2008年3月期の業績に基づく返済債務7億円(2008年6月末返済予定)が遅延したとして、ゴーイングコンサーンの疑義が注記され、信用不安が拡大した。金融機関からの資金調達が困難となるなか、シーズクリエイト(株)(東京都、民事再生法)に約4億4900万円の焦げ付きが発生、9月24日には2つの投資組合から第三者割当増資および第三者割当による新株予約権の発行により資金調達したが、このうち15億2000万円を当社従業員が流出させていたことが発覚したことで、今回の措置となった。

 負債は、井上工業が約115億6786万円、フォレストが約9億4791万円で、2社合計で約125億1577万円。

 なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)富士バイオメディックス(名証セントレックス、10月、民事再生法)に次いで25社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、うち上場ゼネコンの倒産としては4社目。

________________________従業員が流出させた15億2000万円は、新株発行18億円、新株予約権発行の払込金2000万円の内の、15億2000万円でしょうね。15億2000万円の行方を知りたいですね。還流か?


20.10.22日債権者集会
井上工業 自社資金で増資か
債権者説明会 当初の説明と食い違い


説明会の会場に入る債権者ら(22日午後6時半ごろ、前橋市日吉町の県民会館で) 破産手続きが始まった「井上工業」(高崎市)の債権者説明会が22日、前橋市内で開かれた。出席者によると、破産管財人の弁護士は、同社が9月下旬に行った増資に同社の資金が使われた疑いが強いことを明らかにした。

 同社は9月24日、運転資金調達のため、東京都内の投資事業組合を引受先に18億2000万円の第三者割当増資などを実施。今月16日に東京地裁に破産を申し立てた際の記者会見では、同社の部長がこのうち約15億円を増資の実施日中に、会社に無断で外部に流出させたことが、破綻の一因だと説明していた。

 しかし、出席者によると、管財人はこの日の説明会で、約15億円が外部流出したのは増資の直前で、流出資金は最終的に都内の投資事業組合側に渡り、同組合の資金とともに増資の原資に使われた疑いが強いと説明。同社の代理人弁護士も「資金がぐるっと会社に戻ってきている」と述べ、事実関係を認めた。管財人は刑事告訴を検討しているとして、それ以上の詳細な説明はしなかったという。

 説明会には、約800人の下請け業者らが出席。中村剛社長ら4人の役員は冒頭、「おわび」の文書1枚を読みあげ、頭を下げたが、宮崎純行前社長ら他の役員3人は姿を見せなかった。財務状況などの説明の後、資産の配当が極めて厳しいとの見通しが示されると、「役員は私財を投じて工事代金を払え」などと、債権者の怒りが噴出。中村社長は「申し訳ありません」と力無く繰り返すばかりだったという。

 出席した都内の電気工事会社の部長は、「2000万円の債権は戻ってこないだろう」とあきらめた様子で話した。

 

■資金調達八方ふさがり■

 今月16日の経営破綻(はたん)発表の記者会見で、中村社長は、資金の社外流出という不祥事を「獅子身中の虫」と表現し、破産申請の要因だと強調した。しかし、金融機関の支援を得られなかった同社は、すでに八方ふさがりだったのが実情だ。

 2000年に約143億円の債務免除を受けて以来、同社は金融機関から新たな借り入れができず、投資ファンドの資金受け入れでしのいできた。主取引銀行だった群馬銀行とも、今年7月まで社長だった宮崎純行氏が、同行が支援する佐田建設の株式を個人で買い進めたことで関係が冷え切り、後ろ盾を失っていた。

 今夏、資金繰りに窮し、監査法人から「継続企業の前提に重大な疑義がある」と指摘されていた同社にとって、9月24日付の増資は“頼みの綱”とも言えたが、総額30億円の増資計画は、発表当初から「当面の危機を回避するだけ」と、市場関係者らには冷ややかに受け止められた。予定していた残る12億円の増資も、10円を割り込む低水準の株価が支障となり、実現が危ぶまれていた。

 株価低迷のきっかけは、1月、宮崎氏の個人の株取引の結果、保有していた自社株が大量流出したことだ。宮崎氏が子会社を通じて親族企業に融資した計11億円も、なお4億5000万円が回収できていないという。そうした判断を事実上黙認していた他の経営陣の責任は重い。

 中村社長は、「資金問題と不動産業界の不振の対応に追われ、社内の引き締めに十分な成果は出し切れなかった」とも述べた。同社が早期に退治すべきだった「獅子身中の虫」は、こうした内部管理体制のひずみだったと言える。(植竹侯一)

 

◆井上工業対策

 弁護士紹介も 県は22日、井上工業の経営破綻への対策を協議するため、中小企業対策推進本部(本部長・茂原璋男副知事)の会合を開き、高崎市や高崎商工会議所、群馬労働局などの各機関と連携して、資金繰りや雇用支援で対応していくことを確認した。取引業者からの法的な問題の相談に乗る弁護士の紹介を24日から行うことも併せて発表した。問い合わせは、県監理課(027・226・3520)。

(2008年10月23日 読売新聞)

当時、井上工業は、宮崎氏が保有する井上工業株の担保株を担保権実行で、市場内処分してもいましたから、1.5憶株の処分もあり出来高急増もしていました。

いつもためになる記事をありがとうございます
現在、仕手株中心に勉強しながらトレードしています。
ブラックマネーなど勉強になります。
2011.12.2日 ロイター記事

証券監視委員会は、2日神戸市のN.S氏<40歳>が保有する銘柄の株価吊り上げ目的でヤフー掲示板に虚偽情報を流した等金融商品取引法違反<風説の流布、偽計>をしたとして、県警と合同で強制調査・捜査を実施。N.S氏が得た利益は5万円弱。

虚偽情報を投稿した銘柄は、2471<エスプール>、4355<ロングライフHD>,2162<日本マニファクチャリング>、2159<フルスピード>

書き込み結果、株価は16000円程度~17700円に上昇と、この記事株価から見ますと、その銘柄は2471<エスプール>。

また、日経記事からだと8月24日~29日書き込みとなっています。

2471<エスプール>:物流等のアウトソーシングと人材派遣が中心。

2471<エスプール>ヤフー掲示板を見ますと、
8.24日 13599・・・人材派遣業に進出の題目で、面白くなるぞと投稿・・<A>

8.24日 13600・・・業務提携に関しての題目で、アデコ、(2471)エスプールとも何ら決まった事実はない。決定しだい速やかに発表する。としている。 と投稿・・<B>

8.24日 13605・・・業務提携に関して の題目で、アデコ、(2471)エスプールとも何ら決まった事実はない。決定しだい速やかに発表する。としている。いつものコメント。このコメントがでると、数日後には発表されてきている。今回も同じ!!発表が出たら、お祭りの連日になるかもね。今日は寄り付きで買うわ  と投稿・・<C>

8.26日 13606・・・業務提携に関して・・・題目で、提携の話は本当ですか? と投稿・・<D>

<A>~<D>投稿者HNは別ですが、全てプロフィールは削除されています。

株価の動きですが、高値:8.23日21180円 出来高 2,173株で、日経記事書き込み期間及びロイター記事の株価には整合性に疑問があります。21180円高値示現前の、安値は、8.11日11900円。

日経記事8.24~29日の株価
24日 16900・16900・15360・16890・449株<出来高>
25日 17330・17330・16050・16110・278株
26日 16110・16110・15100・15400・181株
29日 16200・16200・15600・・15700・89株

エスプールHPには、<A>~<D>投稿時頃に業務提携に関する情報開示はありませんが、<A>題目の人材派遣業に進出は、既に人材派遣業務をしています。

私は、<A>~<D>書き込みで株価を吊り上げたとすることには無理があり疑問ですけど!

証券取引監視委員会による掲示板書き込み者へ対する見せしめのような気がします。この程度の書き込みでとね・・・それだけ、掲示板利用者から証券取引監視委員会への掲示板への書き込み記事に対して処分を求める要請が多いのかと推測します。

では、パリバ証券が、アーバン・コーポレーションでの行為が偽計に該当せず、課徴金で終わらせんでしょうか?その経緯は、アーバンがパリバへ300億円転換社債を発行<転換価額344円>し、パリバは株価が344円以下の時に300億円払い込みをし、その後100%株式に転換。アーバンは民事再生法申請の発表時にパリバとの間にスワップ契約があった発表。

パリバ→アーバンヘ300億円払い込み→スワップ契約でアーバン→パリバへ300億円→スワップ契約で、パリバからアーバンへの払い込みに関して株価推移でその金額が左右され、一定株価を下回るとパリバはアーバンへ支払い義務がない仕組みで、アーバンは金融機関へ返済予定金額300億円の調達できずに破綻!

パリバは、300億円で1株344円で100%株式に転換した株式は、スワップ契約効果で約92億円払い込みとなり、1株約105円で普通株式を取得していた計算になります。

ですから、パリバは空売りをし、105円で取得した転換株式で現渡し決済して利益を上げたカラクリでした。

300億円転換社債発表時にスワップ契約が存在していて、パリバは偽計と思われる行為をして市場内売買等をしても、「偽計」にはならず、課徴金で終わりですから!こんなことを許容していたら、個人投資家は、ただ、カモに利用されるだけ!

1757<千年の杜→東邦→クレア>IR

1757<千年の杜→東邦→クレア>が、20.2.12日に発表した第三者割当による第7回乃至第18回新株予約権発行に関するお知らせから、その資金手当てと事業計画等に関して検証してみます。MSワラント発行です。

資金調達目的等
ソチ・オリンピックに備えての人工島建設計画<人工島計画に出資に見合う権利取得>。人工島建設計画で2500億円が必要と見込まれ、今後、1年間で、総額200億円資金需要が発生すると見込んでの、7~13回の新株予約権発行<当初行使価額135円で100%行使で、手取り資金は、約116億円。

業績で19.3月期売上14.8憶円、20.3月8.2憶円企業。

どうして、この売上で、2500億円事業?と考えればなんですけど!

私は、当初から、マネーゲーム化する仕掛けの「人工島アドバルーン」であり、人工島ができたら陽は西から昇るとヤフー掲示板へは書き込みしていました。

日本TV/NEWS・23では、ソチへ行ったQ大臣も映像に出てきていました。

実際に1年間で200億円資金が必要なら、MSワランと発行ではなく新株発行としないんでしょうか?人工島事業計画が100%実施されるなら、必要資金は新株発行で資金調達をしなきゃなりませんからね!引き受け手は、行使価額修正あるMSワラントでなければ引く受けないってことかと!

7~15回MSワラント行使金額は、約59.4憶円!実際に人工島建設資金となっていたかですが、21.3月期~23.3月期有価証券報告書から人工島建設事業における受注及び販売実績は「ゼロ」。

すると、7~15回MSワラント発行の20.2.12日発表は、なんなんだったんでしょうか?投資家には、この発表を信じて投資をした人もいたかと!株価は、20.1.18日安値19円→2.21日高値501円へ急騰。こんなMSワラントIR、まかり通るんですから!当初から、マネーゲーム銘柄と割り切った売買をしていた投資家は別ですけど!
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