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オリンパス決算発表・見落としていた重大事実  その2

2011年12月16日

オリンパス決算発表・見落としていた重大事実  その2

 そろそろオリンパスは卒業しようと思っているのですが、昨日(12月15日)付け「オリンパス決算発表・見落としていた重大事実  その1」で、今までずっと「上場維持」と断定的に書いていたのに対してやや違ったニュアンスを書いたところ「今までの見通しが甘かっただけだ」とのご意見を頂きました。

 本誌に対するご意見なのかどうかがやや不明なのですが、確かに昨日の記事をもう一度読み返しますと非常に「舌足らず」ですので、この点に絞ってもう一度だけ書きます。

 まず、本誌で「上場維持」の予想を最初に書いたのが11月14日付け「オリンパスの株価はどうなる?  その1」でした。

 その最大の根拠は、オリンパス事件は海外からの報道で発覚したもので、捜査当局や証券取引等監視員会や東京証券取引所や金融庁などなどいわゆる「当局」としては、今さら「手柄」に出来ず、「勢力争いの武器」に使えず、下手をすると「見落としていた責任」だけが追及される「全く厄介な事件」で、出来るだけ「素早く」「穏便」に済ませてしまいたいはずで、「当局」の一員である東京証券取引所もわざわざ「上場廃止」にして新たに「株主の損失」を拡大して「責任問題」にされたくないはずだと思ったからです。

 まあ「当局」にとっては、「株主」が「怪しい株式市場」で「怪しい会社に投資して」その結果「損失」が出ても一向に不都合はないのですが、何しろ海外から言われて初めて気がついた事件であわてて「上場廃止」にして、問題を大きくしたくないだけなのです。

 東京証券取引所にとっては、投資家の利益が最優先課題ではないのです。これも本誌でいやと言うほど書いているのですが、8月22日付け「株式市場の中国問題  その1」と、8月24日付け「株式市場の中国問題  その2」だけでも読んでみて下さい。

 従って東京証券取引所は、独自に策定している「上場廃止規定」を都合よく「解釈」して「上場維持」とするはずだと思っていました。

 基本的には、今もそう思っています。

 同じ理由で、捜査当局による刑事責任の追及も、仮にあるとしても最小限にとどめるだろうと思っています。

 それでは12月14日の決算発表を見て何が心配になったのかということですが、思った以上にオリンパスの財務内容が「劣化」していたことです。

 本業では依然として(減少しているとはいえ)利益を上げているものの、純資産が(多額の無形固定資産や投資勘定を含む)固定資産の10%強にまで減少しており、いままでのオリンパスと監査法人の「関係」からして固定資産が相当「水膨れ」になっているはずなのです。

 要するに「実質債務超過」かも知れないのです。

 正直、この点だけは見落としていました。しかし、それで東京証券取引所が「上場廃止」にする可能性が高まったと思ったのではありません。

 第三者委員会の調査報告書を受けて、ようやく「当局」の主体が「旧大蔵官僚」で、「銀行」の協力を得てオリンパスを「最終処理」するということが想像できるようになったのですが、ここで「実質債務超過」だったとすると何が変わるのでしょうか?

まず銀行には「融資残高維持」「追加支援」、そして多分「債務の一部減免」まで要請する必要が遠からず出てきます。

資本増強(要するに増資)するにしても、普通の第三者割当増資などは海外株主の猛反対を受けるので簡単に認めるわけにはいかず、最終的には「公的資金」による支援まで考えておく必要が出てきたのです。

こうなってくると、当局としては立場上「刑事責任」や「株主の責任」などを持ち出さざるを得なくなるのです。

「株主の責任」を問うと言っても、それがすぐに「上場廃止」を意味するということではありません。なぜならば、東京証券取引所としては「株主の利益」とか「会社ぐるみで悪質かどうか」などはどうでもよく、自らの(上場を維持させるかどうかの)判断が、近い将来の「当局の総意」を阻害しないかどうかだけが重大関心事なのです。

ここで失敗すると、合併する「日本証券取引所」の初代社長を「旧・大蔵官僚」に召し上げられてしまうかもしれないのです。

昨日の記事の「東京証券取引所の上場維持の判断に重大な影響が出てくることになります」というのは、こういう意味なのです。

だから当面は、ますます勝手に「上場廃止」に出来なくなっているのです。

 本日は、来年3月くらいまでの「ユーロ」と「ドル」の相場予想について書くつもりだったのですが、土曜日の昼頃にメルマガで配信します。まだ登録されていない方は登録しておいて下さい。無料ですよ。

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コメント
>今までずっと「上場維持」と断定的に書いていたのに対してやや違ったニュアンスを書いたところ「今までの見通しが甘かっただけだ」とのご意見を頂きました。<

私の昨日のコメントの件ですから、阪中さんのオリンパス記事及び私のコメントから見てみます。

阪中さんは、オリンパスは上場維持するとの件

2011.11.09 オリンパスの闇・第4幕のコメントで、私は、2011/11/09 Wed 08:34

>1.上場規程問題
有価証券報告書に虚偽記載あると、上場廃止規程に抵触し上場廃止になる可能性もあり。

2.融資金融機関問題
金融機関→オリンパスへの長期貸付金をどうするのか?今後の、状況次第では、財務制限条項に抵触しうることにもなりますから、金融機関の動向に注視かと。 <

と、上場問題と金融機関のオリンパスへの貸付金から書き込みしました。

2011/11/11 Fri 12:47  私<トンビ>コメント・・・

2011/10/27 12:58 書き込み

アルチィス NEWS CHEF ヒューマラボ 3社の買収した時に適時開示しないかは、以下の規則からです<開示事項から除外>

有価証券上場規程施行規則

401条 <2> b 事業譲渡の全部又は一部を譲り受ける場合
<a> 当該事業の譲り受けによる資産増加額が直前事業年度の末日における純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれる場合には、決定事実に係る軽微基準に該当し、会社情報の適時開示事項から除外されます。

<買収金額>
1.アルチィス     288億1200万円
2.NEWS CHEF 214億800万円
3.ヒューマラボ    231億円9900万円
合計          734億円1900万円

有価証券報告書から20.3月期には買収していたと思われますから、19.2月期純資産額は、3448億7100万円で適時開示には該当しません。

オリンパスは、一連の報道から23.10.19日IRから見解を発表。

有価証券上場規程
412条<会社情報の開示に係る審査等> 上場会社は、この節の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を順守するものとする。
<1>開示する情報の内容が虚偽でないこと。
<2>開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
<3>開示する情報が投資判断上誤解を生じしめるものでないこと。
<4>前3号に掲げる事項のほか、開示の適正に欠けていないこと。

2.当取引所は、上場会社がこの節の規定にに基づき行う会社情報の開示に係る審査に関して必要な事項は、上場管理等に関するガイドラインをもって定める。

とあります。上記3社を約734億円で買収し、21.3月期で556億円の減損処理をしていますから、1年で巨額の減損処理で、上記412条規程に抵触する恐れもありますが、当該規程が追加されたのは、平成21年8月24日。買収時期からして当該規程にも抵触はしていないことになります。

しかし、規程に抵触しなければいいと言う問題じゃないと思いますね!3社を買収した報道から、また、オリンパス自体は、買収3社の業績等を開示していませんから、投資家に投資判断をする誤解を生むことになるかと!

734億円で買収した3社が、1年で約556億円の減損処理なんて、恣意的な買収じゃなかったのかと疑問を持たれても仕方ななしかと!!

有価証券報告書への虚偽記載は、上記の条文とは符号はしませんから別です!

2011/11/16 Wed 11:02 トンビのコメント

<オリンパス分析会社の譲渡は、22.3月期に特別利益計上。21.3月期で損失処理。>

2011/10/19 8:56 [ No.85 / 200 ]

20.3月期有報115ページ
固定資産 関係会社株式
1.アルチィス     232億円
2.ヒューマラボ    191億円
3.NEWS CHEF 173億円

21.3月期有報
1.131億円と前期比ー101億円処理。2及び3会社名は関係会社名からは消えています。その他にしたのか??ですが。

因みに1.は22.3月期・131億円。23.3月期有報からは会社名は消えています。

21.3月期有報 123ページで、関係会社株式評価損否認 570億円。

上記3社の業績は分かりません。

英国ジャイラス買収 20.3月期有報69ページ

取得代金  2597億円<のれん 2084億円 その他無形固定資産875億円>


2011/11/18 Fri 12:09 トンビのコメント

12月14日までに、オリンパスは過去5年間の有価証券報告書の訂正及び適正意見を付した監査報告書の訂正をして関東財務局へ報告書を提出ですけ、東証が、有価証券報告書等の訂正で、有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき に該当して上場廃止とするかかと!

12月14日までに報告書提出<24.3月期半期報告書>は、現在監理銘柄指定からは解除されますが、それと有価証券虚偽記載とは違うことですから!

私は、課徴金を課して、シャンシャンシャンで済む事案じゃないかと思いますけど!

財テク損失の裏帳簿で、ジャイラス&日本3社買収の資産を過大にしないと、損失は処理できませんから、すると、23.3月期純資産 約1668億円ですね。

2011/11/23 Wed 08:06  トンビ・コメント

2011/11/21 Mon 08:36 [ Edit ]

「開示検査課」「特別調査課」のことからじゃなく、I.Sさん個人としまして、オリンパスが、過去に提出した有価証券報告書及び適正意見を付した監査報告書からしまして、虚偽記載はなかったと見られているんですか?

オリンパスは、過去5年分の有価証券報告書を訂正及び適正意見を付した監査報告書を訂正して財務局へ報告者等を提出する意向のようですが、この訂正って、ただ、たんなる「錯誤」と解していんでしょうか?

東証上場廃止基準

有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき

ここで、虚偽記載がっても、その影響が重大であると東証が判断とあります。投資家に対して重大なんでしょうけど!この規程から、有価証券虚偽記載があっても、東証の裁量権でもって上場廃止とはしないことにもできます。

西武鉄道は、国土の株式数を有価証券報告書へ虚偽で上場廃止でしたが、日本TVの場合には、読売新聞分の株式所有に関して有価証券報告書への虚偽記載あるも、投資家への影響は重大じゃないとして上場廃止とはせず!

世間、投資家への影響度から東証の裁量権なんでしょうかね?

ライブドアは財務内容虚偽記載で、上場廃止、オリンパスも、財務内容で資産を膨らませたことかと思いますけど!

等、オリンパス記事に関してのトンビのコメントですが、

24.3月期半期報告書の監理銘柄指定のことと、5年間の有価証券報告書の訂正等とは別としてきていますから・・私は、東証は、有価証券報告書の虚偽記載はなかったと確認できないから、その件で、監理銘柄に指定かと書き込みもしています。

また、本日、阪中さんは、無形固定資産のことを書き込まれていますが、有価証券報告書には、ジャイラスの無形固定資産のことがあります。

24.3月期半期決算で、323億円最終赤字のことでも、上記で、私は、金融機関のことを書き込みしましたのも、その可能性<財務制限条項>から書き込みしました。

24.3月期決算で最終赤字決算となると、財務制条項に抵触する恐れから、減資、資本増強の増資の可能性もありかと思い書き込みをしました。

また、配当してきたことも以前に書き込みをしてもいます。













>資本増強(要するに増資)するにしても、普通の第三者割当増資などは海外株主の猛反対を受けるので簡単に認めるわけにはいかず、最終的には「公的資金」による支援まで考えておく必要が出てきたのです。<

公的資金の支援??りそな銀行への2兆円公的資金注入等、金融機関への公的資金注入とオリンパスの案件とは違うかと思いますけど!ですから、オリンパスへの公的資金は、私には、考え難いです。

バブルに財テクに踊らせられた経営者が財テクで損失を出し、その損失を取り戻すために金融商品に手をだすも、「あり疑獄」となり、その財テク損失処理に、3社買収企業の資産を膨らませ、ジャイラス買収による手数料支払い代金をのれん処理する行為で、財テク損失処理会社したオリンパスへ、公的資金注入なんて、考え難いことですけど!

公的資金と言ってもバブル崩壊後の銀行救済とかとは違って、あるとしたら産業革新機構とかでしょう。

この分野は日本のお家芸であり、世界の人口増加・新興国の医療環境改善に伴い、今後も成長が期待できる分野です。

革新機構が写真分野で大幅に戦略変更しているフジと組んで・・・ということも考えられます。

ただし、そこまでの再編を一気にやるというよりは、まず現状で新経営陣をどうするかを
内偵している段階でしょう。



オリンパス本社等への強制捜索は、年明けてからと見ていましたが、本日実施されました。検察は失地回復しなけりゃなりませんからね!

富士フイルム、ソニー等が1000億円規模の増資引き受けとする報道・・

24.3月期半期で323億円最終赤字でしたから、24.3月期決算も最終赤字が予想されますから、まず、減資等で24年3月期決算を黒字にしてくるかと。

そうしないと、金融機関との財務制限条項に抵触することになりますから!

富士フイルム、ソニー等が増資引き受けなら役員も就任するでしょうから!

発行額規模が1000億円ですと、発行済株式数・約2億7128万株ですから、希釈率25%以上となるでしょうから、株主総会決議或いは、第三社委員会からの承認が必要となります。

増資ありとするなら、発行価額をいくらとするかで株価を弄ってくることはありあそうかと!1000億円規模で1株1000円でも1億株発行となりますから!1株500円なら2億株発行。引き受け手とオリンパスとが、業績<将来を含めた>、資産等から1株を幾らで算盤を弾くか?

オリンパスが第三者割当増資を実施した場合後のことを予測してみます。

現在の発行済株式数:約2億7128万株。仮に1000億円の増資を1株1000円で新株発行等しても1億株の発行!仮に、富士フイルムへ割り当てとして、特別議決を否決できる保有割合になります。

この増資後、時間経過で富士フイルムがTOB実施なんてこともあり得るかと!そうすれば、オリンパスが上場廃止となっても、オリンパス株主はTOBの方法によっては、富士フイルム株を取得して市場内処分も可能とまります。

TOB価格に反対する株主へは、オリンパス1株に対して富士フイルム株式と交換できるようにすればいいからです!交換比率でです!

そうすれば、オリンパスへ事業資金を融資している金融機関も債権保全からもOKじゃないでしょうか!
報道によれば、監査法人からの銀行残高証明に対して、外銀は預金に担保はついていない旨、確認してみたようです。従って、本件について監査法人の責任を追及するのは非常に難しいと判断します。
大晦日も間近に迫って、オリンパスを刑事訴追する動きがNHKのニュースで流れました。サイト主様の見立てでは、これはどういう意味を持つのでしょうか?
NHKは、大手新聞社と同列ですから、当ブログ執筆者が、クローズアップ現代の放送内容に失望されても仕方なしかと。オリンパス事件の情報提供者<野村証券出身者>として国営放送局・NHKに利用されたんじゃないかと思います。

ただ、それだけ「闇株新聞」の読者へ与える影響度があるからこそ、NHKが近づいてきたのかと思いますけど。

オリンパス事件だけに限らず、株式市場、経済界で生じている問題事案の事実、その事案の本質等に関して、執筆者が丹念に調査をし、記事にされていくしかないかと思います。その積み重ねかと・地道な作業の繰り返し。ただ、噂の真相の執筆者が受けた仕打ちもありますから<ヤメ検により執筆活動を中止>・・・

オリンパス事件をバブル時の財テク損失処理問題とされたのは、当ブログの執筆者でした。その発端を記事にしたのは、FACTAでしたが、FACTAは、当初、大手の報道会社へ一緒に記事にしませんかと持ちかけるも、一社からも賛同して一緒に記事にする会社はなく、FACTA一社で発表することになりましたが、大手報道会社では、やらない、できないこと<オリンパスは、大手報道会社には、広告の金主ですから>。

執筆者の性格から鑑みまして、国営放送局・NHKを利用してなんて魂胆を持ち合わせてもいないでしょうから、利用されたのかと思います。
記事転載のお願いです。
こんばんわ。
昨日も、記事転載のお願いをしたのですが・・・オリンパスの件で、幾つかブログ記事に書く資料として転載させていただきます。

私のブログ記事も、お時間ございましたらご訪問してみてくださいね。

http://nanairomou77.blog.fc2.com/blog-entry-1271.html
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