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2012年に起こりそうなこと その1「野村証券が銀行傘下に」

2011年12月20日

2012年に起こりそうなこと その1  
「野村証券が銀行傘下に」

 年末が近づいているので相場予想も含めた来年の予想がいろいろ出始めています。そこで、本誌でも掲題のシリーズを来年にかけて10回程度書こうと思います。

 その中では当然ユーロや中国(北朝鮮も含む)の問題や、各種の相場予想も取り上げていきますが、書く順番は重要な順番ではなく書きやすい(従って私の中で確信している)順番に書いていくことになります

 そこで第1回が「野村証券が銀行傘下に」です。

 そう思う最大の理由は、現在の渡部・柴田両首脳の現場から遊離した驚くべき「危険な海外業務」への傾注による企業体力の低下です。本誌でも何回か取り上げているのですが、とりあえず11月7日付け「野村証券の病巣  その1」、11月8日付け「野村証券の病巣  その2」、11月11日付け「野村証券の病巣  その3」は、読んでみて下さい。

 現状の野村証券は、依然として欧州を中心に資金繰りに窮しており、海外格付け会社の格下げが囁かれています。Moody’sの格付けは既にBaa2であるため、あと2段階下がれば投資不適格となり、投資銀行業務どころではなくなるのです。

 株価も245円(12月19日終値)と歴史的安値圏で低迷し、国内ですら資金繰りの悪化が囁かれています。
 実際、野村プリンシパルファイナンスを通じて保有していた「すかいらーく」を売却しただけでなく、グループの先輩たちが残した財産である野村不動産や野村総合研究所の株式まで売却しようとしているのです。

 野村証券については、最近も「えっ」と思うことがありました。

 現在募集中の「野村ホールディングス劣後債」で、10年債ですが5年目に繰り上げ償還があり、利率が2.24%、発行額が1500億円となっており大半を個人向けに販売するようです。

 まあ、この利率が十分なのかと聞かれれば、「劣後債」であることや現在の格付けなどを考えると「とんでもなく不十分」なのですが、なにより驚いたのが通常の劣後特約(破産・会社更生法・民事再生が開始決定されたときは、一般債権が弁済されるまで元利金が支払われない)以外に、今まで見たこともない「条件付き債務免除特約」が付けられていることです。

 この「条件付き債務免除特約」とは、「本社債券の債務免除がなければ、当社の存続が不可能になると金融庁その他の監督当局が決定した場合」と「公的機関またはそれに類する組織からの資本注入またはそれに類する行為がなければ当社が存続不可能になると金融庁その他の監督当局が決定した場合」と、わざわざ注釈がつけられています。

 これは重大なヒントになります。

 いくら野村証券の渡部・柴田が狡猾だとしてもここまでできません。つまりこれは劣後債を発行するに当たり(もちろんこれは野村証券側のやむにやまれぬ事情なのですが)金融庁が強引に付けさせた条件なのです。

 当然、金融庁も野村証券の現状を把握しており、どうしても劣後債を出すのであれば「金融庁が必要と判断すれば無条件で切り捨てる」と「公的資金を注入するときは無条件で切り捨てる」でなければ認めなかったのでしょう。

 これは、すでに金融庁が「そういった事態を念頭に置いている」ことに他なりません。

 ただ金融庁としても、そういった事態になる前に、銀行傘下に入ることを「強く勧める」はずです。 

 つまり、銀行免許を持っていればいざという時の救済が可能で、実際、金融危機直後の米国ではGoldman Sachs とMorgan Stanleyが自ら銀行持ち株会社になっています。

 それでは野村証券に銀行免許を交付すればよいのですが、そこは常に行政(旧大蔵省)に反目してきた野村証券を、常に行政(旧大蔵省)の意向をくんで大きくなってきたメガバンクの傘下に入れることが、行政(旧大蔵省)の長年の悲願のはずなのです。

 メガバンクとは具体的に三菱UFJのことで、対抗が三井住友です。みずほは無理でしょうね。

 国際的にみても、先進国で独立系の証券会社として残っているのは野村証券と大和証券だけなのです。従って2012年には両社とも(相手はどこであれ)銀行傘下に入る確率は60%以上と考えます(最近まで50%以上と書いていたのですが、修正しました)。

 メガバンクサイドでも、いつまでたっても証券業務が迷走しているため、野村証券の国内営業部隊は非常に魅力があるのです(もちろん海外の投資銀行業務は全く不要です)。

 まあ、とにかく野村証券の劣後債の購入を検討されている方がいらっしゃったら、一度野村証券の店頭に出向いてこの点について質問されてみることを強くお勧めします。

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コメント
見当違いですよ。

ご指摘の文言は、バーゼル3準拠型にする為につけたに過ぎません。即ち、「実質破綻状態」のBCBSにおける定義が曖昧な今、この様に書かざるを得ないのです。

きちんと調べてみて下さい。
私も
前記の方と同意見です。
証券会社の人 さんへ
直近発行のメガバンクの劣後債に「条件付き債務免除特約」が無いのは何故だと考えますか?
G―SIFIsにも入らない野村が、何故このような特約を付けるのでしょうか?
野村破綻で日本の金融システムが混乱しないよう、何らかの圧力により付けざるを得なかったとも推論できますね・・・

客殺しで悪名高い野村の営業部隊でさえ、今回の債券は販売に苦労したみたいですね。
欧米の劣後債や優先証券は、利回りが欧米の一流と言われる銀行であっても、利回りが10%超えてきていますし・・・
野村の客もそろそろ懲りたのでしょうかね
野村証券の人 さんへ

新人に巻物送らせるの止めてもらえますか?
野村の舌足らず
「今回発行のノムラの劣後債は、今まで発行したあらゆる劣後債に対して劣後します。」と野村は書けばいいのにね。
20年以上、債券、社債等購入していますが、野村は中間管理職が悪すぎます。自分の栄進の為なら担当者を押しのけてでも、適合性の原則を無視しても、割り込んで来ます。訴訟されると担当者と原告が接触して不利にならないよう定年に達していないのに、担当交代の案内状も送らずに、いつの間にか消してしまいます世にもまれな上場会社です。
証券業界に銀行免許を与えることは止めてほしい。悪事のやり放題で、国民に迷惑を掛け続け、業績が悪くなったら、銀行免許取って、公的資金を投入を狙い、更に国民の税金に目をつけるとはいくら霞が関、永田町のお偉いさんでもできないだろう。いい加減にしてほしい。
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