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2012年に起こりそうな10大ニュース

2012年01月11日

2012年に起こりそうな10大ニュース

 本日は「円高のメリット・デメリット」の最終回として、「国策」としての外為会計の活用方法を書くつもりだったのですが、正直に言いますと「うまくまとまりません」。
 予告しておいて申し訳ないのですが、もう少し考えてから書くことにさせて下さい。

 そこで本日は、昨年から書いている「2012年に起こりそうなこと」シリーズの7回に、あと3つ加えて「2012年に起こりそうな10大ニュース」を完成したいと思います。

 これは決して書きっぱなしではなく、責任を持ってフォローしていくつもりです。

 まず、今まで書いた7回を振り返っておきます。これは思いつき順で重要な順番ではありません。また「10大ニュースの表題」として少し表現を変えたものもあります。
 また相場に関するものはとりあえず3月までの予想で、その後は改めて予想します。

1) 野村証券が銀行傘下に

2) 米国大統領選はオバマ再選 しかし米国行政能力の低下は続く

3) 英国のEU離脱があればユーロ崩壊が進む 逆に財政問題だけでユーロは崩壊しない

4) 何も変わらない「捜査当局」 焼け太る「官僚」

5) 資金流入が止まる中国 元の国際化による資金流入を目指す

6) 3月までは無策の円高 その後も無策だが海外環境が変わる可能性あり

7) 消費税で大混乱の政局 3月までに野田政権崩壊 ただし解散はない

ここからが新たな付け加えです。


8) 安全志向続く世界の投資資金

 これもとりあえず3月までの予想ですが、世界的に株式・不動産・企業融資・資源・新興国などのリスク資産から安全資産への逃避が続きます。逃避先は米国・ドイツ・日本の国債であることに変わりなくは、これらの国債の利回りは一層低下します。
 米国経済が意外に堅調のように思われるのですが、根本的趨勢は少なくとも3月までは変わりません。それと同時に世界的にボラティリティと流動性の低下が一層進み、ヘッジファンドをはじめとして投資の収益機会が減少します。

 日本でも株式市場の価格下落というより一層の出来高の減少と、国債利回りの低下が続きます。10年国債利回りが0.7%程度まで低下するかもしれません。


9) 緊張激化の米国・中国間 中東でも新たな火種 

 米国は軍事力をアジア(特に対中国)に集中させ、中東をあまり重視できなくなることの影響はいろいろ出るはずです。しかし日本は危機管理能力や情報収集能力がほぼゼロに近いところまで落ち込んでおり、まったく予断を許しません。


10) 藻が作るバイオ燃料が脚光を浴びる

 1つくらい明るい話題がないかと一生懸命探しました。これはトウモロコシなどを材料として使ってしまうバイオ燃料ではなく、特殊な藻が体内で燃料を作るため同じ面積当たりの効率が圧倒的に高いものです。
 実は日本の研究が一番進んでおり、水田などすぐに使える場所も多く、日本企業でも取り組むところが出てきているようです。

 以上が本誌の選ぶ「2012年に起こりそうな10大ニュース」です。

 そういえば、毎年バイロン・ウイーンが「びっくり予想」を年初に出しています。今年も出ているのですが、昨年もあまり当たっていなかったので取り上げるのはやめました。

 本日は、少し短いですが以上です。

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コメント
1) 野村証券が銀行傘下に

阪中さんご指摘のように、銀行は野村ののれん資産でメリットありですし、野村は銀行の富裕層顧客に対して金融商品販売のアドバイスができきてメリットありで、監督官庁も閉じ込めて安心かと。

) 米国大統領選はオバマ再選 しかし米国行政能力の低下は続く

日本にある階保険制度とまでではないにしても、オバマ大統領の保険制度を非難!保守的な宗教勢力が鍵を握るかと!

3) 英国のEU離脱があればユーロ崩壊が進む 逆に財政問題だけでユーロは崩壊しない

財務危機問題だけじゃ、私もユーロ崩壊はなしかと!ただ、共同債発行となれば、ドイツの負担は多くなるかと!ギリシャとドイツとが同一金利で資金調達できることになりますから!元々、経済格差あるヨーロッパ諸国が、ユーロで統一の無理があり!

4) 何も変わらない「捜査当局」 焼け太る「官僚」

東電への原子力支援機構が株式保有して、公的資金注入<優先株発行で配当等>でも明白!

5) 資金流入が止まる中国 元の国際化による資金流入を目指す

中国バブル崩壊で、外資資金が確かに流出していくかと・・で、中国は、景気刺激策を模索!米国債購入の上得意顧客の中国に対して、米国による人民元切り上げ要請!

6) 3月までは無策の円高 その後も無策だが海外環境が変わる可能性あり

無策と言うよりは、欧米国のサブプライム住宅ローンを証券化した債券をAAAと格付けして世界にばらまいたことの「ツケ」で、欧米国の金融緩和策で、資金供給量の差が大ききいかと。日本のバブル崩壊後も、日銀が当座預金残目標を27兆円にしたかと!また潤沢な資金を供給する量的緩和策も!

米国国内景気から、ドル安誘導ですから・・・

7) 消費税で大混乱の政局 3月までに野田政権崩壊 ただし解散はない

野田首相は、財務相<官僚>のポチ政権!野田政権は、官僚に支えられていますから、小泉政権時のように長生きするかもですね!
管政権は、官僚からソッポを向かれましたから!特に、脱原子力発言!

8) 安全志向続く世界の投資資金

世界の景気から、株式よりは債券の安全資産!どこで、リスクをとれる状況に変化するかかと・・・


10) 藻が作るバイオ燃料が脚光を浴びる

この件で、思い出しますのは、エタノール燃料のガス・ステーションが登場した時、経済産業省は、揮発税を取れませんし、自動車業界は、自動車エンジンに不具合を生じさせるとして反対!

8) 安全志向続く世界の投資資金

で、米国ですが、2010年94万人雇用増加から、2011年度は164万人増加しました。雇用増加だけではなく、賃金、労働時間延長が見られますから、米国経済は持ち直しの様相かと見ますが。

今後、米国は、住宅価格の下げ止まりを見せるかに注視かと!

住宅価格は、2006年ピークから平均で33%下落し、家計資産が約540兆円失われて、消費の重しになっています。住宅価格が上昇すると、担保余力から消費者は、融資を受けられて消費に回りますから!

現在は、金利下落で住宅ローン金利も下がっていますから、住宅購入しやすく、後は、新築着工件数増加と、価格の上昇かと見ますけど!

経済記事は極めて有用なものが多く,度々阿修羅に引用させて頂きました。
私見ですが、バイオ燃料についてはあまり期待しないほうが良いように感じます。
バイオ燃料のエネルギー源は太陽光ですので,変換効率が決め手となります。
ソーラーパネルの技術開発が進み変換効率が高まれば,バイオ燃料は競争力を失うのではないでしょうか。
さらに,バイオ燃料はそのまま使用できるわけではなく,必ず精製する必要があります。
この精製過程でエネルギーを消費(変換効率を下げる)します。
やはり本命はソーラーパネルではないでしょうか。
傘下はいつぐらいになるんでしょう…野村の株あがりますか?


藻の株ほしいですが、株やったことないので眺めるだけです
野村が銀行傘下になるにはまだ余裕が有り過ぎて

私個人の感覚では2012年には1%も無いと思います
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