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東京証券取引所の奇妙な発表

2010年11月29日

 やや旧聞に属すのですが、東京証券取引所が11月24日に、以下の発表をしています。まず、報道されている内容をそのまま書きます。

「東京証券取引所は、大型公募増資の発表直前に大量の空売りが相次いでいる事例を受け、情報漏れへの監視強化やカラ売りに対する新たな規制を、金融庁と協議しながら検討すると発表しました。売買代金の7割前後を占める海外投資家への信頼性を高めるためです。」

 確かに最近の例でも、国際石油開発帝石、東京電力、日本板硝子など、増資の発表前後から大量の空売りで株価が急落するケースが相次いでいます。この辺のからくりについて本誌は「エクイティファイナンスの裏側」シリーズとして10月14日(東京電力)、同16日(武富士)、同17日(三大メガバンク)、及び11月8日(りそな銀行)で、かなり詳しく書いてありますので、是非読み返してみてください。
 ここに書いてあるのは、全て「いかに海外投資家のみに儲ける機会を提供しているか」なのです。

 上記の報道文に戻るのですが、読んでみて非常に奇妙な感じがします。

まず、公募増資の発表直前に大量の空売りが出る、と言うのは明らかにインサイダー取引であるため、わざわざ規制しなくても、とっくに金融商品取引法違反となり立派な犯罪ですから、どんどん取り締まればよいだけです。
ところが、公募増資発表前に海外投資家だけに需要調査が認められているのです。例えば「東京電力が新株を発行したら買ってくれますか?」なんて聞かれたら、普通は増資があると考えるものです。この場合の海外投資家と言うのは、いわゆるヘッジファンドです。だから海外投資家(だけ)は事前に公募増資があることを「知らされる」のです。

もうひとつ、どうも新たに取り締まろうと思っているのは「空売り」だけのようですが、海外投資家(くどいようですが、ヘッジファンドのことです)が行うのは「借株」を調達して売却することで、これは「空売り」には当たりません。さらに、この「借株」は国内投資家には認められていません。つまり新たに 空売り」規制の対象になるのは国内投資家だけなのです。

「空売りに対する新たな規制」というのは、海外のルールにある、「公募増資の発表後、値決め前までの5営業日に空売りをした投資家は、増資株の割り当てを受けられない」のことを考えているようですが、海外投資家は、そもそも日本で発行される株式については、このルールが適応されないため、この規制が新たに日本で導入されたら、国内投資家のみに適応されることになるはずです。

 つまり、すでに十分海外投資家のみが儲ける機会を得ている国内の公募増資について、さらに国内投資家のみに対する規制を強化するということなのです。
報道の最後にある、「海外投資家に対する信頼性を高めるため」と言うのは、もうブラックジョークとしか言いようがありません。

つまり、東京証券取引所は金融庁と協議しながら、「そうでなくとも優遇されている海外投資家(くどいようですがヘッジファンドのことです)には、今まで通り儲けてもらい、そうでなくとも不利な状態に置かれている国内投資家に対する規制をますます強化し、そうすることによって海外投資家(ヘッジファンド)からの信頼を得よう」としているのです。まさにブラックジョークです。
 
ヘッジファンドは、証券会社(これも外資系証券会社が普通海外分の幹事に選ばれます)から「需要調査」という名にインサイダー情報を得て、大急ぎで借株を調達して売却し、十分価格の下がった公募株の割り当てを受け、借株を返却して利益だけ得ます。
つまり、ヘッジファンドは公募の発表前も、公募の払い込み後も「その会社の株主」ではないのです。ヘッジファンドの儲けは、株価が値下がりした「その会社の株主」が負担していることになります。
「その会社の株主」には(ヘッジファンドではない)外人投資家も含まれるのですが、今回の東京証券取引所の発表では、ますます海外投資家に対する不公平感が増すばかりです。

これに限らず、日本の金融行政には、なぜか海外投資家のみを優遇することが非常に多いのです。この辺のことはまた本誌で取り上げていく予定です。



平成22年11月29日

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コメント
空売り・・・

制度信用取引の空売り<1>と主に法人が貸し株市場から調達した借り株の空売り<2>

数年前になりますが、東証の担当者と電話で貸し株市場としての証券会社から調達する借り株の空売りの案件で、やり合った経験があります。

<1>は、原則として週に一度、証券取引所から公表されて「ガラス張り」であるのに、<2>残高を信用取引の売り残のように発表をしないのかと迫まりました。

担当者は、現渡し決済されたら、分からなと言いました!私は、間髪をあけずに現渡し決済された場合、証券会社から証券取引所へ現渡し決済の報告義務を課せばいいじゃないですかと言いますと、担当者は「沈黙」し、やがて、担当者は証券会社が営業努力して大株主等から株券を調達した努力を認めてはと、また、信じ難い文言で、そんなに透明にしてどうするんですかとね!この文言には驚きでした!法人御用達の借り株による空売りは、「不透明」でいいじゃないですかと言っているも同然ですね!

証券会社から証券取引所への売買注文をするには、取引態様明示が必要でが、確かに、有価証券の空売りに関する内閣府令規定にある空売りには、取引態様明示義務が不要ですから、証券取引所だけじゃ、この問題は解決はしません。

また、相対による貸し株は、日本証券業協会が発表する貸し株残高には載りませんが、この分の空売りは、証券会社→取引所への取引態様明示義務でわかります。

ですけど、借株による個別銘柄毎の空売り残高は、関係する法を改正すれば、信用取引の売り残高の如く、取引所からの発表はできますけど、ただ、しないだけかと思いますね!

ようするに、証券会社有利に法が、取引所を含めて関係官庁も証券会社業界寄りにしているのかと思いますけどね!

私は、東証の担当者の暴言と思われる「そんなに透明にしてどうするんですか」の文言が、何を意味するかですね!取引に参加する個人に対して、その程度のことの認識なく参加するのか、法人のカモになるのも同然と言っている気がしますが。

ですから、借り株による空売りの悪用が見られます。

私が過去に見た借り株を調達して悪質な空売りは、7638<シーマ>と3587<アイビーダイワ>でありました。両銘柄ともに信用取引による空売りはできない銘柄。

1.7638<シーマ>・・・株式の101分割狙いの空売り。
当時は、株式分割がありますと権利確定日から約50日後でない分割後の子株は処分できませんでした。個人株主は分割権利取得で保有株の処分をしてこない狙いですね。現在は、分割権利確定日の翌日から子株の売買はできる法改正となっています。

有賀学<アルガ・インぺリアルで投資顧問登録ありでしたが、借株は個人名で>は、平成17.1.26日に取締役の白石等から1070万株を借り株。当時の発行済株数は、1553万4000株ですから約68%の株券が貸し株として利用<空売り>されました。

有賀は1月26日300万株処分・この処分は空売りです。
     31日172万4000株処分<空売り>
   2月1日250万株処分<空売り>
     2日185万株処分<空売り>
     3日77万5320株処分<空売り>
     4日39万9580株処分<空売り>

そして、17.9.21日に取締役は、株券消費貸借契約を解除し有賀学から貸付株券の返却を受けています。101分割後に大量に発行された株券で株価は急落し、有賀は市場内で取得して借り受けた取締役等へ株券を返却。

役員等が保有する株券を貸し株とすることは自由ですが、株式の101分割に乗じて貸し株をすることは悪質。取引所は、この貸株の件で監理銘柄に指定するも解除しましたから、やったもの勝ち!

2.3587<アイビーダイワ>・・・信用取引での空売り不可

クロスビーへ新株予約権を割合て、30円、31円で行使。行使金額≒32.6億円、クロスビーは、17年9月7日に222円で2000万株処分で44.4億円。クロスビーは、32.6億円払い込み金で11.8億円利益をだし、尚、行使いた株券を8660万株保有。

20.1.17日クロスビーは、1800万株をTEKへ貸し株
   2.22日クロスビーは、1800万株をTEKへ貸し株
   2.22日クロスビーは、1800万株をSTARへ貸し株
合計6000万株を貸し株。ここで、TEKは、2.22日で合計3600万株の借株となり、5%ルールで大量保有報告書提出しなければなりませんが、提出はありませんから1月17日~2月22日までに借り株保有が5%超でなかった・・つまり借り株で空売りをしていたことになります。

クロスビーは、貸し株した6000万株を20年6月25日~27日にSTARへ処分<譲渡>していますから、その間、空売りされていたと推測します。1月17日終値27円、6月27日終値18円。何回転借り株による空売りをしたのかは??

アイビー掲示板では300万株の買い約定があると、大口の買いと大騒ぎでしたが、私は借株による空売りの買い戻しと投稿していました。個人株主は、信用空売りで対抗できませんからね!

まあ~、クロスビーの役員が多かったのは事実ですが、クロスビーの6000万株貸し株を許容した会社も会社かと!

株式売買の仕組みを認識していなくても株式売買はできますが、仕組みは認識していれば売買の役には立つかと思いますね!

上記2銘柄で空売りによる利益は、市場に参加する個人の売買代金から吸い上げれるんですからね!

シーマ、アイビーでの貸し株による空売りですが、相対による株券貸借であり、証券会社を介した借り株ではありませんから、証券業協会の貸し株残高統計にはでてきません。

貸し株が、新株予約権、新株予約権付き転換社債の行使及び転換を進捗するようにする借り株の空売りが、行使及び転換した株券で現渡し目的の空売りなら、分かりますが、上記2銘柄の空売りは、違いますから。

個人投資家は、非貸借銘柄で借り株利用の空売りには対抗はできませんから!結局は、個人が食い物にされます。
塩見HDの上場廃止事由
2414<塩見HD>の上場廃止事由

上場廃止条項からの事由ではなく、意見表明しない監査報告書を起因とする大証の裁量権による上場廃止。

株式の上場廃止等の決定:(株)塩見ホールディングス  2011/10/07

http://www.ose.or.jp/news/20671

塩見は23.3月期で債務超過解消できないと上場廃止でしたが、23.3月有報で債務超過を解消した報告書を提出。しかし、適正意見を表明した監査報告書を提出せず、監理銘柄に指定<債務超過解消を確認できないとして>。

その後、塩見は新監査人が、有価証券報告書及び監査報告書を訂正して提出。以下が、訂正した有報監査報告書です。

有価証券報告書の訂正報告書 平成23年9月20日

第7期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

連結財務諸表<訂正前>
資産の部   22.3.31   23.3.31
のれん    33.2億円     31.4億円
土地     69.3億円     66.0億円
資産合計  178.4億円    151.7億円

純資産合計 △21.3億円      3.3億円

連結財務諸表<訂正後>
資産の部     22.3.31  23.3.31
のれん       17.4億円   16.3億円
土地        84.6億円   81.3億円
純資産合計    △21.7億円    3.6億円

と、23.3末で債務超過解消としています。のれんは、第3者委員会の15億円を資産から減少させ、土地で資産を15億円増加させた手法は同じ。

独立監査人の監査報告書 平成23年9月15日<前期分>

野村公認会計士事務所
公認会計士 野村 文雄

陽川公認会計士事務所
公認会計士 陽川 仁成

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社塩見ホールディングス及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

独立監査人の監査報告書 平成23年9月15日<当期・23.3月期分>
公認会計士は、前期報告書に同じ。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社塩見ホールディングス及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上記提出により大証は、規定から上場廃止猶予期間から解除。

「債務超過」の猶予期間入り銘柄からの解除:(株)塩見ホールディングス
2011/09/20

http://www.ose.or.jp/news/20582

どうしてこうなったかですが、塩見子会社ののれん処理で、15億円をのれん資産として計上して債務超過解消となりましたが、問題となり第三者委員会が、この15億円処理は不適切としたので、塩見は、固定資産<土地>を15億円として計上し、結果、債務超過解消としました。

大証の上場廃止理由を読みますと、意見表明しない監査報告書を起因に上場廃止としたと。そのことを上場廃止理由とするなら、10月7日に上場廃止の発表はどうかと思いますけどね!もっと前に上場廃止とできたかと思います。

私は、やはり、塩見が上場廃止規定の「欠缺」を付いたのかと思います。

ですから、大証の裁量権によって上場廃止としたのかと<まあ~、大証には塩見からの挑戦状のような有報等の提出の仕方に激怒し、メンツでもって上場廃止にしたのかと>

ですから、財務諸表で債務超過解消していても、意見表明しない監査報告書の提出は、債務超過解消とは認めないとすればいいだけかと!<大証は、財務諸表から債務超過解消されていて、意見表明しない監査報告書をもって上場廃止とすることは上場廃止規定からはできませんから>

勿論、今回の塩見の有報等の提出の仕方は、株主・投資家を愚弄する悪質ですけどね!
初めまして。
メディネット2370もあやしい動きをしていますが、やはり闇の空売りでしょうか?

JPモルガンとある詐欺師について
私はある詐欺師(後で判明)と六本木の会員制バーに行ったことがあります。
テレビに出ている方なので名前を言えばわかると思いますが伏せておきます。
その詐欺師から紹介されたのがJPモルガンのマネージャー。
名刺も頂いており、メールもJPモルガンのドメインで
そのメールから返信ももらっておりました。
彼にその詐欺師の悪行を伝えてみたところ、
ぴたりと連絡が途絶えてしまいました。

彼は騙されていたのか、資金提供を受けていたのか、、、

その詐欺師の背後には半グレや暴力団がいるとの噂を聞いております。
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