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日本の財政について考える  その3

2012年01月18日

日本の財政について考える  その3

 最近の消費税増税論議のなかでいろんな意見が出ているのですが、もう少し原点に立ち返って考えてみましょう。

 まず、国や地方公共団体の行う行政サービスの非効率さとか、官僚の利権や天下りとか、銀行の貸し渋りだとかを一旦横に置きます。

 日本国全体を1つとして考えると、経済活動を行っていくうちに資金が足りない部門と余る部門が必ず出てきます。ここで資金が余った部門から資金が足りない部門に資金がうまく流れるように金融仲介機関(とりあえず銀行と思ってください)があります。

 日本国全体を1つの貸借対照表として考えると、資産として家計が1471兆円(預金771兆円・証券164兆円・保険と年金準備金421兆円)、民間非金融法人が754兆円(預金183兆円・証券155兆円)、中央政府と地方公共団体が483兆円を保有しており、総合計が2708兆円となります。

 一方、負債は家計が354兆円(借入294兆円)、民間非金融法人が992兆円(借入326兆円・証券405兆円)、中央政府と地方公共団体が1093兆円(証券912兆円)であり、総合計が2439兆円となります(資産総額と多少合わないのですが、とりあえず気にしないで下さい)。

 ここで銀行・その他金融機関・保険・年金基金・投信・ノンバンク・財政投融資・政府系金融機関などは、あくまでも資産と負債を仲介するだけの金融仲介機関であり、これらの集計には入ってきません。

 ここで海外関係を考慮に入れると、2708兆円の資産のうち582兆円(証券348兆円)が海外に投資されており、2439兆円の負債のうち342兆円(証券169兆円)が海外からの資金です。

 つまり、日本国全体でみると2708兆円の資産をもち、そのうち582兆円を海外に投資しており、一方2439兆円の負債があり、そのうち342兆円が海外からの資金だということです(以上、すべて平成23年9月末時点の資金循環統計から)。

 つまり、どこにも問題がないのです。

 これでどうして日本国が破綻すると思うのでしょう?

 国債残高が900兆もあると言っても、これは日本国全体の1部門である中央政府の、これまた負債部門だけを見て騒いでいるだけなのです。

 三菱UFJ銀行の負債(預金)が130兆円もあり、さあ大変だと騒ぐのと変わりがないのです。

 ギリシャなどが問題になるのは、国内の資金で国家債務(つまり国債残高)を吸収できず海外の資金で賄っているからなので、そもそも比較すること自体が間違っているのです。

 ただもう少し考えを進めると、財政赤字が大きいということは日本国全体の1部門である中央政府と地方公共団体の業務(行政サービス)の採算が悪化しているということで、対応としてはサービス料金(税金)を上げるか、合理化とか業務の一部の民間移譲などでコストカットをしなければなりません。

 常識的に考えて、銀行借り入れが多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却などを勧めると思いますが、「値上げしてもっと儲けろ」とは言わないと思います。

 今のような不況時に、値上げしたら売り上げが落ちて採算がもっと悪化してしまうからで、逆に好景気になれば値上げしても採算が向上するはずです。

 これと全く同じで、採算の悪化した中央政府や地方公共団体がまず行わなければならないのは合理化と一部業務の民間移譲であり、今のような不況時にサービス料金の値上げ(増税)を行えばもっと採算が悪化して、結果的にもっと資金不足になってしまうのです。

 消費税をはじめとする増税論議は、この辺の常識に全く反していたずらに「危機感」を煽っているだけなのです。

 逆に意識的に無視されている議論は、国債とは日本国全体の1部門である中央政府の「負債」であり、同時に家計や民間非金融法人にとっては「資産」だということです。決して「使って消えてしまっている」わけではないのです。

 経済原則から言って、国債金利が低下を続けるということは、資金の需給関係から見て「借り手」が「貸し手」に対して優位にあるということです。

だからしばらくサービス料金の値上げ(増税)を行わず、(もちろん合理化によるコストカットは当然なのですが)不足する資金は資金余剰で(困っているはずの)家計などからどんどん借り入れて(国債発行)あげればよいことになるのです。

 非常に簡素化した理論なのですが、間違っていないと思います。

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コメント
いつもわかりやすい説明ありがとうございます。
一つ質問なのですが、筆者さんの仰るようにもし現状の財政状況に問題がないのであれば、なぜ日本国債の格付けは(S&P ではA-)と低いのでしょうか。
もちろん、返済能力があると見込まれてるからこそ投資適格級は維持しているのでしょうけど。
是非ご教授下さい。
>つまり、どこにも問題がないのです。
>これでどうして日本国が破綻すると思うのでしょう?

政府の負債=国民の資産であると。
ということは、いくらでも国債は発行できるということでしょうか。
なんだか、熊さんと八さんの花見みたいで、資金が国内だけで回っているときは良いと思います。しかし、私にはフリーランチは成り立たない時が来ると思います。それはいつか?資産が海外へ流出し始める時でしょうか。それは企業部門からすこしずつ始まっている気がします。国内の雇用をやめて、海外で雇用する企業や国内で儲けた資金を海外へ投資する企業などです。
税収の倍以上の予算を使ってれば国家財政は破綻に向かうのは自明の理ではないでしょうか。
格付け会社
変わってお答えしますが今時格付け会社、機関なんて何の意味もないですよ。リーマンショックの時も格付けの適当さが言われたでしょ。つい最近でもフランス格下げしたのに全く入札は影響ありませんでした。繰り返しますが格付けなんてのはスーパーのお勧め商品シールくらいの意味しかないです。
先日、円高の件で批判論ばかり書いてしまっていたのですが、この件に関しては全く同意見です。
その気になれば国は家計の資産を没収して借金返済してしまえばいいことで、本当にどこにもお金がなくて返済ができないギリシャやなんかと同じにする論理は全くナンセンスですね。
消費税増税は家計が営々として築いてきた資産を少しづつ取り上げていくという意味で資産没収と結局は同じことだと思います。
この不景気に資産没収し、更に経済を叩き潰し、国家規模のデレバレッジを図ることは狂気の沙汰でしょう。
資産をさらに増やしてもらい税収をあげ、無駄を省こうとするのが本来の姿であり、財務省の分けのわからない情報操作には気をつけなければいけませんね。
ただ国債の発行をさらに増やして更に国家のバランスシートのレバレッジを高めることにはあまり賛成できかねますが。。。
コメントで格付けの話がでていますが、格付けがあてにならないのはサブプライムの時に十二分に経験済みのはずです。
そもそもこれだけ利回りが上がってきていて今更格下げしているのもどうかって感じですし、もはや格付けはただの後付けでしかないですね。
家計の資産の没収なぞ出来るわけがない、憲法で財産権は保障されてます。没収する為には憲法を改正する必要がある。これは政治的に不可能。仮にそういう動きがあれば、一斉に銀行の取り付けと海外へのキャピタルフライトが起こる。国内外の企業の資産についても同じ事。政府の資産と民間の資産を混同するのは間違いです。
よくまとまっていて最高の出来です。さすが感服します。

16日に日本政策金融公庫の人が来て設備投資をすると基準金利より0.5%引き下げるとの事。ハイブリッドカーを買うと1.0%で借りられるとの事。ぜひ借りてほしいとの事。

つまり借りてくれる人が少ないのですよ。

みんな預金ばかりしているため、貸し先がないのよ

公庫の人も言っていたけど資金需要が少ないから当面金利は上がらないでしょうね。

つまり金利がたとえば2%になったら預金がすぐ集まる状況です。SBI証券で出した3年物債権何て3分で売り切れよ。

だって預金していても同じだから現金で持っているなんて人もいっぱいいるんだよ。

何で今、金利の心配(国債の暴落)をするのよ。

それより国民がお金を使うようにもっと明るい雰囲気を作らなきゃ。

最終的にはどっちにしろ貸した金は返ってこないんだから。世の中の常識です。
>家計の資産の没収なぞ出来るわけがない、憲法で財産権は保障されてます。没収する為には憲法を改正する必要がある。これは政治的に不可能。

もちろんその通りで混同なんかしていませんよ。だから財務省は政治的になんとか可能な方法(実際これも今の民主党にできるかは甚だ疑問ですが)として消費税増税による没収を図っているんでしょう。
そういう動きになっても欧州やアメリカなど諸外国に比べ圧倒的にキャピタルフライトが起こりづらいのを逆手に狡猾に没収を図ろうとしているのが、今の財務省でしょう。
しかし、他国にお金も借りてないどころか資金の出し手の日本が、なんでIMFだとかに財政にケチつけられないといけないんでしょうかね~
まぁ財務省出身の方がIMFとかに一杯いるあたり怪しいと思いますがね。
その辺を闇株新聞さんがどんどん暴いてくれるのを今後も大いに期待しています。
財務省に騙されて国民が増税正義論に流されるよりは、キャピタルフライトが起こることで政治への圧力となり、政治が真剣に動いてくれることを祈りたいです。
勿論、そもそもキャピタルフライトが起こる前にほんと何とかしてほしいんですが。。。
月曜日の新聞各紙、テレビ局が揃って消費税アップ支持の大合唱。
とても奇妙な光景でした。
野田総理への批判はまったくなく、内閣改造のタイミングでさりげなく辞任された蓮舫氏のダイナスティ会長との関係についてもまったく触れようともしません。
他の大臣を素人だの無能だのと騒ぐよりよっぽどセンセーショナルなスキャンダルのはずなのですが・・・

一部のネット記事には電波オークションの法案を骨抜きにする代わりに官僚の思惑通りの報道をするよう仕向けられ、消費税アップ賛成を煽り、ポチの野田総理を守るという流れになっているとか・・・

ここまで来るとゾッとしますね。
経済ではMonetary PolicyとFiscal Policyがあり普通の景気の低迷時にはFiscal Policyを発動し景気を浮揚させ税収も上がるのが近代経済学の教えるところではありましたが過剰流動性のバブル経済以降日本はMoney Supplyを引き締めすぎた結果monetary policy が全く機能できない環境下でFiscal Policyは封印され、足りない税収分を国債発行で賄うおかしな経済が続いていれば不景気になるのは自明の理。建設国債を筆頭に国債発行=将来への負担という単純な世論がまかり通る事になり益々手足を縛られてしまい何も出来ないのが現在の日本ですよね。
その一方で大企業は国内投資を出来るだけ避けて潤沢な資産と資金を保有し続けている。国内に投資できないのは小学校で習った全員前に習えの精神で皆が投資するから伸びているBRICsが魅力的だったからかもしれませんが結果的に自国の経済がガタガタになり頼みの綱の欧米も今や風前の灯火。日本の企業の収益が上昇しない限り税収は上がらない。その一方で我が世の春を謳歌しているのが右肩上がりの公務員の待遇。
大きなブレイクスルーが欧米各国の崩壊で出てきそうですが何せ日本には人材が枯渇中なのが気になるところです。
獅子脅しのように水が全部出尽くし反転してしまうまで行くんでしょうね。
いずれ近々いろいろな事が起きそうです。
このままの延長線上には解はなしです。
市場が金利を低く判定していることと、財政破綻のリンケージを考えるのは性急で、将来の大きな増税を考慮する必要があります。現在の政府債務の拡大は将来の大幅増税を意味するので、裏返せば大幅な将来の増税に耐えられない状況になれば財政は行き詰まります。

国債発行は金利の推移からその余地がありますが、そのことは現在の増税が必要ないことを意味しません。将来世代がその後の増税に耐えられるよう今からその発行額を抑制し返済力をつける必要があるからです。

リストラは必要ですが、それは主に年金と健康保険が対象です。

また、国債発行で資金調達して、減税や補助金等の政策に費やすことは、効果があると考えるなら、それは将来世代の負担に頼っていることを認める必要がありますので、やはり増税が必要です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/222645/?P=1
消費税は10%上げても、物価を下げる方法はあります。購買力平価で日本とシンガポールを比較すると、日本の物価はシンガポールより5割高い。TPP,EPA, FTAなどで貿易の自由化を図り、規制を撤廃すればシンガポール並みの物価にする事は可能です。消費税を10%上げても、物価を30%下げることも不可能ではない。日本経済の起死回生も夢ではありません。消費税だけ上げることには反対。
将来世代は、預金を相続します。国債も相続します。
これは貨幣の裏と表です。誰かの貸付(預金)には誰かの借入が必要なのです
よって借金だけ次世代に移ることはありません。負担だけ将来世代にということはありません。

ただ、預金を相続できる人とできない人とに分かれます。
よって税金がすごく負担になる人と、相続でウハウハな人に分かれるでしょう。

65歳以上の世帯平均貯蓄額は2500万ぐらいです。これを平均で相続するのです。

財政破綻はしません。それは自分の預金と国の1人あたりの借入金とを比較すらからビビっているのです。

危機を煽るだけの増税論議なのです。
最近のマスコミは気味が悪いです
いつも興味深く感心しながら拝見しています。
最近のマスコミと政府の国民向け宣伝は、とても奇妙です。
欧州格下げでユーロ安時の「明日は我が身」
TPPの参加表明時の「日本は世界の孤児になる」
増税=正義、と言わんばかりの論調も凄いです。
原発事故の政府やマスコミ見て、もう国民は騙せないだろうと思ってましたが。巷で話するとほとんどの人は
日本は破綻する(欧米より本当は悪い)
TPPに参加しないと世界に取り残される
増税=正義
と思ってる人が大多数になってる事に驚きます。
日本は諺通り、喉元過ぎれば熱さ忘れる民族なんでしょう。
おそらく消費税は導入され、多分以前(導入時や3%5%上げ)と同じ様に程なく増税分は法人税、所得税の減少の方が上回り、上げた時期が悪かったとなるでしょう。
TPPは悪弊が表沙汰になった時、始めて環太平洋と言いながら中韓台など、アジアの主要国が不参加な事を知り、何が孤児だったか悟るでしょう。

親が子供のために定期預金をたくさん作ったとしましょう。しかし、その原資は子ども名義の借金だとします。金利と利子が仮にイコールでインフレが大きく進行しないなら、見た目は損失はありません。子供の無駄遣いを思って貯蓄してあげたと言えなくもないでしょう。ただし、そもそも親がそんな定期預金を沢山作らなければ、子供はその信用で自分に教育投資をしたり家を買ったり会社を作ったりできたわけですが、定期預金があるためにその返済もついて回るため、自由な投資ができません。この点が機会損失で将来の負担ということになります。資産と負債がバランスしていても機会損失はそこに反映されていません。
高齢者の預金と国の借入金がイコールであるなら

将来的には,高齢者の預金は一部の人が享受する.国の借入金については国民全員で負担する

よってこれから負担する将来世代は一部の人を除き、負担が大きく機会損失は大きい

高齢者の預金と国の借入金がイコールであるなら

勤労世代が税金の負担が多い(所得税・社会保険料の負担等)ため,勤労世代は益々貯蓄ができない。よって自由な投資ができない。

まさに、この点が現在の閉塞感を生みだしています。
よって、財政を考える2にも書いてありましたが、この高齢者の預金を相続税の前払いののように捕捉してしまうとか考えねばならないでしょうね
民間部門はプラスなのでは?
非常にわかりやすい説明に敬服します。細部で恐縮なのですが疑問があります。民間部門のバランスでは資産より負債が多いことになっていますが、皮膚感覚とは反対です。民間部門もプラスとなればますます盤石となるわけですね。
グローバルで見れば日本と言う国はお金持ち。
と言う事だと思うので、政府の債務が大きくて日本が破綻、という心配は現時点では無いと言う事は同意。
次の段階として、米国ドルの資産価値の減少や、特定の米国政府保証債券の消滅などの事態があると大変だとおもうのですが、そういった事態が起こるのかどうか、ご意見を、お聞きしたいのですが、如何でしょうか。
日本にとって一番重要なことはエネルギー問題です。

ホルムズ海峡が封鎖されると日本の輸入の8割が影響を受ける。

つまり、日本で物が生産できなくなる。もちろん生活もだが、

原油が高騰し、そして放射能問題で日本製品不買運動がピースボートを主としたNGOなどで始まり、貿易赤字が加速度的に増加する。

その時、さらに円安が追い打ちをかける。
そして長期金利の急上昇、経済大戦争での日本の敗北の日である。

半年か1年後の未来にならないように、多少リスクヘッジして祈りましょう。
チャッピー様
ありがとうございます。
エネルギーに関しては僕は故に原発も有りと、思ってます。
(運営母体の刷新は必要だ思いますが…)
何れにせよ早晩為政者の無能(自分の無能は棚に上げてf^_^;))により日本が
苦境に立ちそうですね。( ; ; )
その前にどうするか…ですね。
いろいろ勉強させてもらいます。
m(_ _)m
原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料の輸入のために、海外に支払っているお金は、年23兆円です。
海外に支払っていた燃料代を、国内の再生可能エネルギーの投資に使えば、設備投資、技術開発、雇用面で大きな経済的波及効果を生み出すことになります。
GDPも伸ばすことができます。
「だったら、あなたが今負担している消費税と同額を寄付なされてはどうですか?」と。

デフレ期に、増税賛成するとは、まさに、「どうぞ、私の金融資産を没収して下さい」と言っているようなものですから、どうぞ、おやりなさい。

そうすれば増税反対の人も迷惑しないし、トヨタなどに輸出免税での還付金も支払う必要がないので、皆がハッピーになれるのだから。
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