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ヘッジファンドが蠢(うごめ)く

2012年01月30日

ヘッジファンドが蠢(うごめ)く

 本日(1月29日)発売の「日経ヴェリタス」に、あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。

 要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド(著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません)の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。

 まずヘッジファンドの戦略はタイプによってもちろん違うのですが、巨額ファンドの多いグローバルマクロ型とかイベントドリブン型のポジションは驚くほど単純で、誰でも思いつくようなものです。

 じゃあ、その「誰でも」と何処が違うのかと言いますと、ポイントで積み上げるポジション金額が尋常ではなく、強靭な精神力でこれを維持し(つまり反対に行った時にオタオタするとか、逆に少し利益が出たらすぐに利食ってしまうとかがありません)、しかし「間違った」と判断すればこれも一気に損切る思い切りの良さなどです。

 ただ、これらのファンドにほぼ共通していることは、最大の拠り所が「当局の意向を見透かす」ことなのです。

 「見透かす」の意味はいろいろあるのですが、「発表していない情報」や「公式見解と違う本音」などを知ることは当然で、さらに「誰が実質的に仕切っているのか?」や「どの程度、腹が据わっているのか?」や「責任者の失脚の可能性」などまで調査します(そしてこれらの「情報源」はほとんど「当局そのもの」です。おしゃべりが多いようですね)。

有名な例が1992年9月のジョージ・ソロスのポンド売りです。当時、欧州各国はERM(欧州為替相場メカニズム)によって自国の為替相場を一定の範囲に維持することが求められていたのですが、英国はポンドを維持できる経済状況ではなく、早晩ERM離脱(つまりポンドの切り下げ)に追い込まれることは誰にでもわかっていました。

 ソロスが尋常でなかったことは、このポンド売りを100億ポンド(1兆数千億円)も仕掛けたことで、そのきっかけはラモント蔵相(当時)の「英国は投機に屈しない。100億ポンドの予算を使ってでも対抗する」との発言でした。どこまで(ポンドを)売れば白旗が上がると敵に教えてしまった致命的ミスでした。

 いろいろ前置きが長くなったのですが、今回感じた「全く別の危機」とは、この無名ヘッジファンドの「ご託宣」ではなく、もっともっと巨大な世界の著名ヘッジファンドに「とんでもないヒントを与えてしまっている」ことなのです。

 その「ヒント」とは、財政赤字額でもなく国債発行残高でもなく貿易統計でもなく、「当局が増税のために国民に財政危機を喧噪している」ことなのです。

 つまりヘッジファンドのポジション(もちろん日本国債のショート)は、日本の当局が自ら「推奨」していることで、かつ最大の国債保有者である銀行は当局の意向を真に受けており、実際に暴落を始めるとサラリーマンの集まりですぐにパニックになるなど、収益がいくらでも拡大する条件が揃っているのです。

 「当局」の意向は、もちろん「増税」を国民に納得させるために危機感をあおっているわけで、(さすがに)本当に国債の暴落を望んでいるわけではないはずですが、その行為そのものがヘッジファンドに「有望なチャンス」を提供しているのです。「有望な」とは、リスクに比べて「最大収益」がとんでもなく大きくなる可能性があるものです。

 「当局」なり「当局」の意向を受けた野田政権がいたずらに日本国債が暴落すると危機感をあおり、国民資産で問題なく消化されているなどの「主張すべき事実」を国内外に向けて「意識的に伏せている」ため、本来なら問題なく退治できるヘッジファンドに(今のところ僅かではあるもの)「勝算」を提供してしまっているのです。

 もちろん、そうなった時に儲けるのは海外のヘッジファンドで、最大の被害者はいつものように日本国民です。つまり官僚による「省益」を「国策」に優先する行為が引き起こしてしまっている「危機」で、当然著名ヘッジファンにはこの辺も「見透されて」いるのです。

 「当局」にとって「国民の利益を守る」と「海外から日本を守る」が、せめて「官僚の利権を拡大する」と同じくらい重要なことを認識してほしいのです。

 本日は、先日読者の方からリクエストを頂いていたドル・円・ユーロインデックスのチャート分析をするつもりだったのですが、急遽変更しました。もちろんチャート分析は今週中に必ず書きます(多分2回にわけて)。

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コメント
ヘッジファンドの狙い
件のHFは本気で日本国債を狙ってるんでしょうか?
日本国債を売り崩すには、100億ポンド位では話にならないはずです。
少なくともその数十倍は必要ではないでしょうか?

彼らの狙いは他にあるのではないでしょうか?
例えば為替とか。その辺りはよく分かりませんが。
最近、欧州金融危機や中国バブル崩壊があるのに株価(ダウ)が上がっているのは金融緩和による株価の買い上げですか?

また、日本が金融緩和しないのはなぜだと思われますか?50兆円程度金融緩和すればあっという間に景気回復すると思いますが..

ぜひご意見お聞かせください。
当該記事を見て、まったく同じ事を考えていました。当局にも腹は立ちますが、メディアの凋落ぶりにも呆れるばかりです。
国債暴落を仕掛けるヘッジファンドは、
日経ヴェリタスだけでなく、他の雑誌でも
取り上げられて自説を説いています。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/428.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/27859
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31618

具体的に危機を煽って暴落で儲けようとしているようですが、
果たして成功するかどうか。。。
30日後場からナイトセッション~あす31日へ

J-GATE
買い
レベル4 ☆☆☆☆ WIth赤信号(超割高観測下の買いシグナル)

スウィング
ニュートラル(フラット)
見送り

オプション
変化
CALLもの意識 
レベル1 ☆


バトルポイント

@8990
@8920
@8850
@8840
@8750
@8660


我がマーケットは指摘済ですが、大きな「割高をかかえたままここまで突っ走ってきました」が、さすがに調整入りとなる公算も高くなってきたようです。株式評論家の早見雄二郎氏によれば今年は2003年型になるのではないか、との話でしたが 古い資料を紐解くとチャートでは以下のようになります。

2001年~2004年




さすが「辰年」を思わせる尻上がりが予想されますが、それは年後半の話。 どっこい!その前に、前半はやはり気の抜けない下落場面も2003年は見せていたようです。チャートでは見づらいものの、率にすると案外の下げも、という想定が成り立ちそうです。いたずらに悲観することもないが、ただし、目先は注意、といったところでしょうか。

超目先(きょうあす)では、各国のイベント VS 月末接近でのドレッシング期待、という構図になりそうです。もはや欧州危機からアジア危機、日本危機=政治3流の危機、このような構図も描けそうなだけに解説としては理路整然とポジティブな声が高まりそうな中、マーケット自体は薄い氷の上を「みんなで渡れば怖くない」式で合唱しながらあるいているようなものでしょう。

シグナルは踏み上げがたを示しているものの この局面でふみ上げができなければあの「下落時でのノーブレーキ」も起きやすい、何より、現状認識としては「割高」である、という点をまず!そう、まず!肝に銘じてのポジション管理になりそうです。

◆主なイベント


16:15  五十嵐財務副大臣 会見
19:00 イタリア国債入札
20:45 バローゾ欧州委員長がラホイ・スペイン首相と会談
23:00 EU非公式首脳会談
23:00 フランス短期国債入札
26:00 ノボトニー・オーストリア中銀総裁 講演
時刻未定 独仏伊首脳会談




今晩30日の米国市場 考え方

ダウ
買い
レベル1 ☆

バトルポイント
@12900
@12800
@12690
@12670
@12560
@12460



ナスダック
買い
レベル1 ☆With赤信号

@2860
@2840
@2810
@2800
@2780
@2750


先週末の米国市場は、ダウがプラスでナスダックはマイナスという、なんとも方向感の感じ難い結果となりました。我がマーケットにとっても「米国市場が高ければかい」とする専門家 及び専門家もどきにとってもなんともとらえにくいこととなったでしょう。
さて、チャート的には一旦の、いわゆる「正念場」を迎えている米国市場と感じたい部分があります。ダウ、ナスダックともに「買いシグナル」下にあるものの、ポジティブに捉えるべきはその押し目、に限定したいほどです。ナスダックのおよそ100ポイント高(独自試算妥当値比)が、今後陰に陽に影響を及ぼすはずで 不時安を前提に置いた対応が求められるでしょう。両手を上げて買いスタンスが取れるのは、このナスダックの100ドルあまりの割高が解消された「あと」と考えておいても言い過ぎではないでしょう。それまでは、買いシグナルであってもフットワークの軽さ、利食い千人力を常に念頭に置いておくこととします。ツッコミ歓迎買いスタンス、しかし噴き値は確実に利確する、こういうマインドです。


米ドル/円



ドル円
買い
レベル1 ☆

@78.84
@78.00
@77.16
@76.96
@76.12
@75.28


にわかにボラティリティの拡大が観測できます。一両日は大きな動きがあるものと想定し、いわば「大ツッコミ」を買いで合わせたい、ツッコミ買いの好機と捉えたい気もします。もちろん75円台も想定の範囲内です。ニヤリ。


ここで明確にしておかなければならないのは、財務省自体は必ずしも日本が財政危機ではないことをはっきり認識しているにもかかわらず、あえて財政危機を煽っているということです。
2002年にムーディズが日本国債を格下げする事件が起こりました。日本国債がボツワナ国債と同格にされた事件です。根拠は当時財務省が喧伝していた財政赤字~百兆円というやつでしたが、その時ばかりは財務省が反論文書を出しました。財務省のHPからは既に削除されたため、当時の文章をそのまま転載すると、

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
 (1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
 ・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
 ・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
 ・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
(3) 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
 ・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
 ・ 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
 ・ 日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
2.  以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
 
なんのことはない、財務官僚は全てお見通しなわけです。それにも関わらず、当時も10年経った今も、大マスコミを通じて確信犯的に財政危機を煽り続けているのです。
ちなみに、この反論でムーディーズは格下げを見送りました。財務省にハシゴ外しをされたわけです。
2012.1.19日 ゴールドマン・サックス会長オニール氏は、日本が貿易、経常収支で黒字を確保する時代は終焉し、日本国債のショート・ポジションが利益を生む日が近づいていると予想をしていました。だから、欧州よりも日本の興味と。

その事由は、円は25%過大評価されている。公的債務は、GDP比率で、約200%から。

>>かつ最大の国債保有者である銀行は<<

財務省統計は、銀行「等」としていて、郵貯・簡保も「等」に含めていると思われます。区分けの仕方で、郵貯、簡保、一般銀行<2010年3末>の順位かと。

アジア通貨危機は、ソロス氏のタイ・バーツ売り浴びせから始まりました。ソロス氏に代わるビッグ・プレーヤーが登場しないとも限りません。
ジム・オニールの発言(日本対イタリア)も同じような内容でした。

> イタリア市場は既に調整を経験しているのに対し、日本市場は経験していないことからしても、そのように言えると思います。<

日本の円高も国債高も調整していないのが気がかりなのです。

これが怖くて仕方がありません。政府に早く市場の調整をお願いしたい。

でないと、本当に怖い、いつか必ずやられます。

MFグローバルとソロスの様に、タイミングが問題でしょうが。それでも必ず誰かが崩そうとするでしょう。

その時、膨大な損失を日本は負います。

日本は貯めた国富を全部失うことになります。

未来が怖くて体が震えてきました。
国債暴落は無い、と呑気に構える必要は全くないと思います。
国債の買い手は、銀行、郵貯、生保などがメインかと思いますが、そもそも安定的に消化出来ているのはそれら金融機関に安定的に国民一人一人の給料の一部が振り込まれているところが大きいわけですよね(もちろん法人との部分もありますが)。
今後、少子化が進みデフレも進み社会保障の負担が増大すると、果たして今のペースでの国内消化がいつまでもつでしょうか?
日本は純債権国だから大丈夫というのも外人からみた幻想に過ぎず、いよいよその幻想が崩れだしたのではないでしょうか。
そうやってムードを作った上であとは何かきっかけさえ出来れば...
とは言え日本国債を売り崩すには相当の体力が必要かと思いますが、ヘッジファンドの仕掛けによるパニックが起これば一瞬のような気もします。少なくとも為替にはかなりのインパクトは出ますよね。
決して増税を期待しているわけではないですが、資産は自己防衛していく必要があると思います。
日本国債暴落
ベリタスの記事。彼は「最短18ケ月、長い人でも7年後危ない」と言ってる。
漏れが思うに教科書的には、日本財政は既に死んでいる。現在、年金積立金を目的外に食いつぶしてゾンビ化している。ゾンビが朽ち果てるまでが7年なのか、誰か(彼なんでしょうね?)にお札を額に貼られて金縛りゾンビになるまで18ヶ月なのか。
財務省は腐っていても火(税収)を通せば、まだ体は使えると言っている。漏れは火傷して事態が悪化するだけと思うが。焦げて膝が曲がらなれば足を棒のように使って立っていられるとでも。弁慶の立ち往生をねらいか。誰を守りながら逝くのか。
日本政治家・官僚はアメリカからきつく言われている。日本発経済混乱は永久に許さない。ハイパーインフレになりかねない日銀の国債引き受けも許さない。
皆、命あってのものなので、財政再建路線に走る。まじめに増税するのが野田総理。アメリカにかしづき、増税を待ってもらったのが小泉総理。待ったんだから日本は増税しろがアメリカ。
もっと待ってもらうには・・・と引き換えにするしか。。。

闇株さんが前に指摘されたと思ったが、米国金利動向が日本国債の命運を左右する。日米金利差2.5%だったけかな。
日本の富は全て米国が確実に吸い取りたい。その仕組みができて、吸い取り切らない限り。キャピタルフライトの先が確実に米国にならない限り、米国は許さず、日本財政の断末魔は続く。

しかしまあコメント欄を見ていると、(そうとは知らずに)財務省やその傍流或いはいわゆるネイ・セイヤーに騙されたようなコメントがホント多いですね。
自分の名誉欲や出世欲のためにこうした世論誘導を行う財務官僚、そしてそれを垂れ流す大マスコミの罪は重いと言わなければなりません。
日本が財務危機でないことは、重々理解しています。

しかし、資金(国民は預貯金)の行き場がなく、国債に偏っていることが問題なのです。

バブルの時、株に資金が集中したように、今は安全資産としての預金に集中しています。

なんか、こっちは安全だよーと高い山に登ってしまった感じがするのです。

当然、デフレですから預金が一番有利なのですが、円高を利用してもっと海外に分散投資するように誘導すべき、今こそ内向きではなく積極投資が未来の日本を形作れると思うのですが?いかがでしょうか。

もちろん増税の議論などは論外なのだが。



企業は既に対外投資を積極化していますよね。
ただ、「無策の円高」が進むリスクがある現状で、一般家計に対外投資を薦めるのはどうですかね。
そう考えると、まず必要なのはやっぱり大胆な金融緩和であり日銀の金融政策姿勢の変化ではないでしょうか。
日銀がこれ以上、金融緩和を行ってもモラルハザードが起こるだけで、それこそ将来に禍根を残すのではないでしょうか。

たぶん、円安になったとしても、企業の工場が日本に戻ってくることは考えられないし、バラ色の状況が訪れるとも思えません。すでに競争力のある企業は国際的に展開していますし、逆に経費倒れになると思います。

今度円安になった場合は、エネルギー問題がありますので貿易赤字が増加して、資金不足から債券安になる可能性のほうが高いのではないでしょうか。

また、デフレは、人口動態の波の影響(若い人が少なく家を買う必要もない、逆に親からの相続で余ってしまう等。)と企業の設備投資の少なさに原因があるのであって、金融が緩和されていないから生じているのではないと思います。

それより現在の円高及び債券高を利用し、将来 日本は必ず衰退しますから、その時にいかに備えるかを政府には考えてもらいたいのです。

個人レベルでも、そろそろキャピタルフライトができるように、たとえば豪ドル建て国債の発行、バスケット型、新興国建て型の国債の発行を積極的に行うことによって、リスクを分散させるとか。いかがでしょうか。




物価が貨幣との相対価格である以上、金融をいくら緩和してもデフレから脱却できないなどということはあり得ません。従って、金融を緩和してまずデフレから脱却すべきというのが私の基本的な考えです。これをしないなら、日本はたしかに衰退するでしょう。衰退を前提とした道を選ぶかそもそも衰退しない道を選ぶか、私は後者を選択すべきと思います。
また、個人レベルで豪ドル国債などを買うことは現在でも可能です。買いたい人は買ったらいいと思います。あえて外貨建て国債を日本政府が発行する必要はないと思います。
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