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国債についての「常識」のウソ  その2

2012年02月09日

国債についての「常識」のウソ  その2

 昨日の続きですが早速いくつかコメントを頂いています。多いのは「国債の安全性が崩れるまでに」「銀行や預金者がパニックを引き起こすまでに」どれだけ時間的余裕があると思っているのか?というご質問だと思います。

 非常に大切なポイントなのですが、明日以降の記事でお答えしていきます。

 「常識」のウソを続けます。

(その4)消費税を上げなかったら国債が暴落(利回りが急上昇)するというウソ

 昨日「後回し」にした、消費税を上げなかったら財政赤字が膨らみ国債への信認が低下して国債の暴落(利回りの急上昇)が起きるという一番基本の「常識」ですが、ウソです。

 まず前半の、消費税を上げなければ財政赤字が膨らむというのは「本当」なのですが、膨らむ財政赤字への対処としては「今すぐの増税」だけでなく「無駄の切り詰め」とか「経済回復を優先して将来の税の増収を図る」などがあるはずで、何が何でも増税というのは「間違い」なのです。

そして後半の、財政赤字が膨らむと(必然的に国債発行が増え)国債が暴落するというのはウソです。なぜなら(償還期限が1.5年ないし2年以下の)短期国債の利回りは「金融政策の見通し」によって動き、(償還期限が1.5年ないし2年以上の)中長期国債の利回りは「需給関係」よりも「経済の見通し」によって動くものだからです。

従って、短期国債については政策金利が引き上げられる状況ではないため暴落することはありません。一方、中長期国債については、もし消費税上げを強行すれば経済が完全に失速するため利回りは逆に低下し、消費税上げが見送られた場合は(代替で行われる政策にもよるのですが)「経済の見通し」が好転する可能性が初めて出てきて、その時は「緩やかな良い金利上昇」となります。

あくまでも「緩やかな良い金利上昇」で、急上昇することはありません。いずれにしても、消費財を上げなかったら国債が暴落するというのは、ウソです。

(その5)国債の海外保有が増えたら、ギリシャのようにデフォルトするというウソ

 大体、海外に国債保有を推進する努力を一切怠っておきながら、このウソはないだろうと思うのですが一応解説しておきます。

 ギリシャだけでなく国債のデフォルトは珍しくなく、大きいものだけでも1988年のブラジル(対象国債621億ドル)、2000年のロシア(319億ドル)、2005年のアルゼンチン(437億ドル)、2006年のイラク(177億ドル)などがあります。

 どのケースもそうなのですが、外貨建て(おもにドル建て)の国債発行残高が膨らんだところへ自国通貨の急落が起こり、自国通貨で見た対外債務が急激に膨らんだ結果のデフォルトなのです。

 日本が円建て国債を海外にいくら保有してもらっても何の問題もないのです。それどころか円の国際化が進みます。円の国際化が進むということは、円(実際は国債)がドルやユーロや金(きん)と並んで世界通貨体制での「価値の裏付け」になることで、円(国債)は「お願いして買ってもらう」ものではなく「向こうから進んで買いに来る」ものになることなのですが、これについてはまた別の機会に書きます。

 明日はこれらをもとにして、日本政府および日本銀行に対する「真摯な提言」をまとめることにします。

 少し紙面を余したのは、別の話題で書きたかったことがあるからです。

 今週発売の「サンデー毎日」に、読売新聞の渡辺恒雄主筆がテレビドラマ「運命の人」にご自分が事実と違って描かれていると「噛みついた」記事が出ています。

1月17日付け「沖縄密約」とドラマ「運命の人」でも危惧した通り、事実の取り上げ方が全く不十分でメロドラマかパロディーの域を出ていません。

特に2月5日放送分では、佐藤首相(当時)がすっぱ抜かれた「沖縄密約」を「不倫スキャンダル」にすり替えてしまう「国策捜査」を指示する場面が出てくるのですが、全く不十分で大半の人は何のことだか分からなかったと思います。またそれを裏付けた佐藤道夫・特捜部検事(後の参議院議員)による「極めて巧みに作られた起訴状」についても全く不十分にしかとらえていませんでした。

この事件は、実は今でも文書公開について裁判で争われている「現在進行形」の事件なのです。そして今となれば「沖縄密約」があったかどうかではなく、現在まで続く政府・官僚の隠蔽工作を取り上げる絶好の事件なのです。

 それをこういう「中途半端な」描写しかできないのであれば、現在まで続くそれなりに重要な事件なので、ドラマの題材として取り上げるべきではありません。

 渡辺主筆の記事は引用しませんが、これで少しでも世間が「事件を正しく理解する」きっかけになることを期待するのですが、マスコミは巨人軍騒動の連続でしかとらえないのでしょうね。

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コメント
消費税率の引き上げる事由の根本は、年金支給の原資逼迫からですけど、政府は既に、国民に対して支給開始年齢を引き挙げていますし<今後も引き上げるかと>、小宮山氏が、法令にあるからと物価スライドで支給金額を引き下げる脅迫観念を植え付けてきています。一番影響を受ける年代への国民狙いの消費税率引き上げキャンペーンですね!

GDPの概ね60%が個人消費かと。出生率の低下で人口は減少し、老齢人口増加で、個人消費が増加していくとは考えられません<米国民のように、住宅価格上昇で、ローンの借り増しをして消費に回す気質は、日本国民にはありません>。

バブル後の低金利・円安で日本の外需企業は潤いましたけど、多くの給与所得者の給与増加はなく、可処分所得は減少ですから消費が増加するわけなく、個人消費が縮小すれば企業は生産を控え、売上にも影響し、引いては法人税も減少しますから、歳出が歳入を上回る現象は持続します。プライマリー・バランス「ゼロ」なんて夢のこと!

何故に、経済対策を第一に政府は考えないのか?企業の増益は、税の増収ですから・・こんな簡単な論理なのに消費税・率引き上げじゃ、日本丸は座礁しますよ・・・

篠原氏は、日本政府・日銀当局による為替介入を容認。ただ、為替市場の大きさを考えれると為替介入にも限度があるから、日銀に対して量的緩和を拡大する余地はあると発言。

3月の決算期にむけて資金需要が増す時期に日銀が量的緩和を拡大するなら、円安効果にもなるかと。


FRBは2%の物価上昇目標を立て、2014年終盤まで低金利政策を持続と発表したのに、日本はデフレ脱却できずで、日銀に追加金融緩和を求める政治圧力を強める記事があります。

実施しなきゃ、米国は、自動車等の日本製品で圧力をかけてきますからね<米国の保護主義・米国内雇用維持>。トヨタは、SUVの日本生産から米国生産に切り替え<円高・SUV車は米国で売れ、日本じゃ米国程の人気なし>

今の国会ですけど、議論の場じゃない不毛としかいいようのない酒場での議員のやりとりりの類!国会議員なんて不要かと!企業の精鋭が、国家運営をした方が上手くいくのでは・・・

全然関係ないが右のスクロールバーの色を
白地に黒か青に変更していただけまいか。

白地に白では使いにくくてかなわない。
そもそも国家財政が赤字にならないないし極端に少ない状態なんてあり得るのでしょうか?
原油等、資源を国有化して歳入として扱うような一部の国以外には実現不可能な世界ですよね?

どこの国も早いか遅いかだけの話でどこかのタイミングで必ず破綻してしまう事は避けられないと思うのですが、それなりに規律のとれた状態を作ってそれを何とか遅らせようとしているだけなんでしょうね。

そういう意味では金利の低い今、古い国債をガーンと買い取る等して、新たな国債を発行して、そこから政策でインフレにした方が時間稼ぎはできますよね?
実際目指すべきところってどんな状態なんでしょうね?
アメリカでは予算をインフラ投資に振り向けて景気浮揚をと教書演説があったのに相変わらず日本では消費税の話ばかりで新聞記事にもなりません。(全く報道されないのはかなり不自然だと思いますが…)
どうすべきかを論じるだけでなく、誰がどうやるかという論議も必要ですよね。
225F&OP 9日後場からナイトセッション~あす10日ミニSQへ


J-GATE
へんか
買い(買い戻し(利益確定)

スウィング
売り
レベル4 ★★★★

OPTION
PUTもの意識
レベル2 ★★

バトルポイント
@9110
@9050
@9000
@8970
@8910
@8850

「@9000円達成」ということでワーワーブーブーのかんですが、そもそもが「超」のつく割高、強引なまでの踏み上げ相場であったことを認識しておきます。過剰流動性と言ってしまえばそれまでですが、平たく言えば「じゃぶじゃぶ資金に浮かれて」の賜物であろう、といったところです。しかも、米国市場が上がったので、の「ので」だったでしょうから、アイデンティティのかけらもなし、情けない限りです。
さて、シグナル場は若干の変化。総じて「下」と見たいところですが、超短期波動、J-GATE対応版、日ばかり+α仕様では、早くもショート戦略の利益確定(及び再び小さい買い、ちょいの間の買い戦略}が点灯です。ちょいの間の間は、『魔』、としたいほどのもので かじってみると意外に「珍味」というある意味ゲテモノ食い的志向になります。要注意はいうまでもありません。笑い。フットワーク軽く対応していくところでしょう。短中期波動は引き続き「いつでもかるく急落する、急落できる」としたいほどの形、パターンです。
今晩9日の米国市場、ストラテジ~(考え方)

ダウ
売り
レベル4 ★★★★

バトルポイント
@13020@12940@12860@12850@12770@12690


ナスダック
売り
レベル8 ★★★★★★★★
バトルポイント
@2960@2930@2910@2900@2870@2850


ダウ、ナスダック共にマイナス圏からプラス圏へ移行しての引けです。これをして世間的には「しっかり」でと表現するのが常識となりますが、当分析では「渡りに船のしっかり=ショートの撃ち頃攻め頃」と解釈していきます。事実、昨晩の安値は@12817ですから、一旦は買われ過ぎの解消、つまりこのショート戦略の利食い圏入りを達成しています。ダウはこうしたメリハリがある一方で、ナスダックは「超」のつく割高リズムといってよいだけに今後のこのナスダックの落としどころに大いに注目します。


ドル円 USDJPY
売り
レベル150 ★★★★・・★★
MAX

@77.94@77.47@77.00@76.89@76.42@75.95

選択肢は「ウリしかない」というほどの強いシグナルです。ドル円もしかし安値@76.71を見ていますから@77.00アッパーをショートでカックンと下げて利確、というリズムが刻めたところです。独自試算妥当値がしかし、@77.00にのっていますので、ショートのうち頃は若干難しいかもしれません。@77.00から上に(ドル高円安局面)へじゅうぶん引きつけて!の感覚が必要になります。

クルーグマン氏の経済講義 12 日本政府への【貸主】である、日本国民一般 1153
ノーベル経済学賞受賞者 ポール・クルーグマン氏 の、 米国 ニューヨーク・タイムズ紙 での 経済講義 : 2011年 10月7日 : 【 あの悪(わる)どもと、大胆に対決する Confronting the malefactors 】 : 熟練した組織家 にして、 社会運動の歴史家でもある、 Rich Yeselson 氏 は、 アメリカ人労働者たちへの【債務からの救済】を、抗議の中心的な主張にする事を提案している。 私も賛成だ。 こうした債務救済は、経済的な公正にかなっている上に、 経済全体の回復にも、大いに役立つ。 私としては、 抗議者たちは、 【インフラ整備】 ( : 鉄道系やバス路線系などの交通網や、病院や発電所やダムなどといった、社会基盤【 : インフラストラクチャー】を拡充するための投資 ) も、 要求 すべきだ、と思う。 更なる減税とかではなくて、 雇用創出 ( : 社会全体における、一定の所得付きの仕事らの総量を増やすべく、仕事口らや就職口らを創り出す事) に役立つ、 【 インフラ投資 】 ( = 公共事業らの実施 ) を 要求すべきなのだ! 今のアメリカの (そして、日本の) 政治情勢では、 どちらも、議会で、可決されそうにないが、 【ウォール街を占拠した】抗議運動の存在意義は、 まさに、この政治情勢を変えることにこそ、存在する。 ここにこそ、 本当の政治的な好機というべきものがあるのだ。
日本の財政危機とは無関係に円安、株高、弱インフレの流れが来そうな気配です。
投資フローが改善され、企業は大きく黒字化。名目GDPが大きく上昇。
そうなれば、何もしなくてもあっと言う間に改善。
となりますでしょうか、
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