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日本政府と日本銀行の対応をもう一度考える  その2

2012年02月17日

日本政府と日本銀行の対応をもう一度考える  その2

 少し間が空いたのですが、いま日本全体で取り組むべき政策のパッケージを考えるシリーズです。前回の2月14付け「日本政府と日本銀行の対応をもう一度考える  その1」で(その1)(その2)を書いたので、その続きです。

(その3)「そうは言っても膨張する国債残高は、いつか国債暴落を招くのでは?」について

 まず、日本の債務の「正しい現状」を理解しなければなりません。いろんな数字が独り歩きしているからで、その「正しい現状」をもとにして考えてみます。

 発表されている平成23年度末(平成24年3月末)の政府債務残高見込み額では、普通国債・675.5兆円、財投債(目的が財政投融資というだけで普通国債と同じです)・114.3兆円、政府短期証券・134.9兆円、これに借入金等・60.6兆円と政府保証債務・44兆円(これは更新されていません)を合わせた1029.4兆円が政府の債務額となります。

 因みに1年前の平成23年3月末では、普通国債・636.3兆円(平成23年度中に39.2兆円の増加)、財投債・118.2兆円(同、3.9兆円の減少)、政府短期証券・110.8兆円(同、24.1兆円の増加)、これに借入金等・59.0兆円と政府保証債務・44兆円を入れて968.3兆円(同、61.1兆円の増加)となっていました。

 東日本大震災対策で復興国債を11.5兆円発行していることもあるのですが、平成23年度中に政府の債務が61.1兆円増えたことになります。

 また同期間中に政府短期証券(ほとんど全額が外為資金特別会計の調達のはず)が24.1兆円増えているのですが、その間の為替介入が13.6兆円であり辻褄が合いません。全く説明されていないのですが、何からの一般会計との「調整」があるのかもしれません。それに政府短期証券というのは13週で償還になるのですが自動的に借り換えられるため、実質的には「長期債務」と同じことです。
 
 因みに平成23年度末(平成24年3月末)の「国及び地方の長期債務残高」が903兆とあるのは、普通国債の676兆円に借入金等を27兆円だけと地方の長期債務200兆円を加えたものです。

 次は平成24年度当初予算案における国債発行予定ですが、新規財源債・44.2兆円、復興債・2.7兆円、財投債・15.0兆円、借換債・112.3兆円の合計174.2兆円です。復興債と財投債が新規財源債に含まれていないことに注意してください。

 また174.2兆円の消化は、市中消化が154.5兆円、個人向けが3兆円、日銀乗り換えが16.7兆円となっています。この日銀乗り換えの16.7兆円は、どうも日銀の保有国債で24年度中に償還となる額より少ないらしいのですが、正確な数字が分かったら書きます。

 市中消化される国債は1年債(割引国債)から40年債まであり、平成24年度の市中消化額の平均償還年限は7年9ヶ月と「意外」に長く、平成15年度の5年9ヶ月から2年も伸びています。従って一部の報道にある「だんだん借り換えが難しくなり短い年限の国債しか発行できなくなって破綻が近づいている」というのは「全くのウソ」です。

 さてここからが重要なのですが、国債の発行・償還・利払いなどはすべて「国債整理基金特別会計」に入れられるのですが、実はこれが「壮大なブラックボックス」で、四苦八苦しながら解明してみます。

 平成23年度当初予算で「国債費」が21.5兆円計上されており、当然「国債整理基金会計」の収入になっています。この「国債費」には、国債発行残高の1.6%の「償還財源」と「利払い」が含まれています。国債発行残高を仮に年度の中間である平成23年9月末の748兆円(普通国債+財投債)とすると、その1.6%は約12兆円です。従って差額の9.5兆円が「利払い」ということになり、これには政府短期証券などの「償還益」も含まれています。

なんとなく「国債の利払いは8兆円」と理解していたのと、「国債整理基金特別会計」の支出の中で「公債利子等の支払い」が13.5兆円も計上されているなど辻褄が合いません。「日本が国債利払いで破綻する」らしいので、もっと正確な数字を国民に示してほしいと思います。

 「償還財源」が国債発行残高の1.6%という意味は、道路やダムなどの子孫に残る財産を建設するための「建設国債」は60年で償還することになっているからなのですが、財政の不足を埋めるだけの「赤字国債」は10年で償還することになっていたはずです。しかし、すべての国債残高の1.6%を計上しているということは「赤字国債」の償還ルールがいつの間にか「反故」にされていたことになり、調べてみると昭和60年(つまり最初の赤字国債が償還になった時)から「反故」になっていました。

 「国債整理基金特別会計」には、20兆円の余剰金が最初から計上されています。何度かの補正予算で16.9兆円に「減額」になっているのですが、そもそも巨額の借換債を出しているので余剰金を持つ必要は全くありません。これを(これもいわゆる埋蔵金です)一般会計に戻せば、少なくとも1年分の消費税増税額以上の金額になるのです。

 長くなったのですが、この項の「いつか国債の暴落を招くのでは?」に対しては、これらの「正しい現状」と「良く分からないブラックボックス」を見る限りは「かなり余裕がありそうで、近い将来の国債暴落はあり得ない」と思うのですが、どう思われます?

 最後に、本日(2月16日)東京地検特捜部と警視庁捜査2課はオリンパスの菊川・元会長、山田・元常任監査役、森・元副社長の3人と、外部で直接かかわったとされる中川・横尾両氏ら4人を金融商品取引法違反(有価証券の虚偽記載)の疑いで逮捕し、法人としてのオリンパスも同容疑で立件しました。

 予想よりも逮捕人数が多く、また逃げ切りと思われた外部の人間も逮捕しており、やや意外な結果となっています。まあ昨日書いた「何らかの牽制」ではなく、「悪いのはオリンパスだけでない」という配慮のような気がします。

 もう一人の佐川氏も逮捕状が出ているようですが、逃亡中で執行できていません。また法人としてのオリンパスも立件されていますが上場維持は決定済みです。

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民主党案では、所得の15%の保険料を財源とする所得比例年金と、消費税を財源とする最低保証年金から成る。
2016年度からなったらのイメージ
個人事業所得    800万
年金保険料     120万 (15%)
健康介護保険    100万 
所得税        80万 (10%)
市県民税       80万 (10%)
消費税        40万 
事業税        20万
固定資産税      20万
自動車税ガソリン税他 20万
差引使える額    320万
住宅ローン     150万
生活費       170万
預金          0万
これで、6公4民です。
現在の共済年金受給者は、約300万もらっています。
こんな中で国の借入金は大丈夫ですと闇株さんに言われても・・・
インフレを起こして預金と国債をチャラにしたほうがかえってすっきりするのでは、とも思ってしまいます。
HFにお願いして崩してもらいましょう。
若い人にとってはその方が負担が少なくて済みます。どうでしょうか?
ネット拾い読みをしていますと、
「2012年02月17日 今回は0.61%(日銀ドル借入)
ニューヨーク連銀が発表しましたデータでは、日銀は以下のような<ドル>借り入れを行っています。

期間 7日 金利0.61% 総額6億9300万ドル
期間83日 金利0.61% 総額8億1000万ドル

他ではECBが期間7日で総額41億3800万ドル(金利0.61%)を借り入れています。

日銀は、前回は0.58%で借り入れを行っており、今回は0.61%で借り入れており、この金利は世界的に見て異常な高金利と言えます。」

この日銀の行為は一体何を意味しているのでしょうか? 何のため? なんとも、?マークだらけの所業に思えますです。
今朝の日経に財務省が円・人民元の直接交換を促進、人民元の国際化に協力する、との記事がありました。何故自国通貨の強化国際化ではなく、このような事をするのか? ドル離れは米国との安全保障体制にも影響を与えないか? 財務省は中国政府の執行部門になったのかな、と思えます。
2012年ここまで頑張った?演出BULL相場 見ものの攻防Nowか?!


独自解析上は直近、最大の攻防を展開中と観ます。
NK225F @9400と@9390で引けるのでは天と地の差があります。13時10分現在も、その最大の攻防を売り方派VS買い方派が演じていると観ます。
つまり@9390以下であれば買い方派のギブアップ、もしくは限界 または目的達成感を意味することになると見るからです。残り2時間、注目です。

この10円は10円でも、自身の経験則からも、これは《最も大きいたかが10円、されど10円》と言えるものなのです。命の重みを分からないわが国、果たして10円の重みを日銀はどう捉えるか、、。


決断
>チャッピー

年金は経済の仕組みを見ると、もはや無理でしょう。無理なものをする必要はなく、今の政府のすることは終戦間際のというより、昭和17年以降の行動と同じです。
 だから早く源氏の経済の仕組みから、外債に相当するものが少ないうちに、新紙幣を発行したほうがいい。
 いずれ、それと同じコトニなるから。
 したがって国民は政府など信用せず、丁度国防がアメリカ軍を前提としているように、同じ構造を各自その経済において構築する事が、対策である。
 もはや馬鹿に付き合う必要はない段階ではないか?
有難うございました。ということは、赤字国債分も建設国債と看做しているという事であり、国債費に占める利払いは9.5兆円よりもかなり少ないと言う事になりますが、そういう理解でよいのでしょうか?
平成22年度国債整理基金特別会計財務書類
によると、一般会計から19.5兆の受入のうち11.5兆の償還費、8兆の利払費です。

国債整理基金の利払費は10兆で、差額の2兆は特別会計からの受入になっています。

その内1.7兆は財政投融資特別会計からの受入です。
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