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その後のオリンパス事件と井上工業架空増資事件

2012年02月22日

その後のオリンパス事件と井上工業架空増資事件

 本日は継続中のシリーズを一休みして、この2つの事件の「新しい動き」を書きます。

 オリンパス事件については、先週(2月16日)オリンパス側の元会長ら3人、外部協力者側の4人(あと1人は逃亡中)が逮捕されたのですが、その後は外部協力者が事件に深く関与しており、むしろ主導していたとの「報道」が目につきます。

 さらに本日(2月21日)、オリンパスの新社長に社内の執行役員が昇格し、会長(たぶんCEO兼任)を含む新経営陣の過半が外部から選任され、その中ではメインバンクの三井住友銀行出身者が重要な地位をしめるなどが「報道」されています。

 この2つから読み取れるのは、オリンパスについては7000億円近い銀行貸出しの「保全」が最優先課題であり、当然銀行サイドから派遣された役員が経営を主導し、かつ巨額損失隠しはあくまでも外部協力者が主導したものだとして、オリンパス自体は「出来るだけ穏便に処分して」銀行返済のための資産が毀損することを避けることとなります。

 先日「自主再建」を口にした現経営陣に対しては、銀行貸出しの保全のために「何らかの牽制」が行われると書いたのですが、牽制するまでもなく銀行管理へ一直線となったようです。

 今後の展開ですが、銀行管理となった企業の株価は決して上がりません。会社としての存続の可能性が上がったとしても、株式市場では非常に魅力の乏しい銘柄となるのです。

 もう1つ非常に重要なことは海外からの「干渉」です。おりしもTPPへの参加圧力が強まっている中、「金融市場の透明化」を求める米国が政治的交渉材料に使ってくる可能性や、いろんな名目で「巨額の罰金」や「巨額の税金(注)」をかけてくる可能性が強いと思われます。

(注)損失隠しに使われた「巨額報酬」は米国籍のアクシーズ・アメリカに支払われており、支払ったオリンパス本社に30%の納税(源泉徴収)義務が出るはずです。

 それから井上工業架空増資事件でも新たな動きがありました。

 警視庁組織対策3課は昨日(2月20日)、本事件に関して3億円を貸し付けて18億円の株式すべてを「取得した」とされる金融会社の代表ら3人を貸金業法違反(無登録)の疑いで逮捕しました。

事件については昨年12月19日付け「これも解説が必要な井上工業架空増資事件」に詳しく書いてありますが、警視庁組織対策本部が証券取引等監視委員会の協力を得て井上工業の元社長室長や増資ブローカーなど4人を金融商品取引法違反(偽計取引)で起訴しています。

この「偽計取引」とは、「虚偽の事実を発表することにより株価の維持・上昇を図る」ことで、本件では「増資の払込金が還流しただけで会社の資産内容が向上していない事実を秘し、株価の維持・上昇をもくろんだもの」ということで「3億円で18億円の株券を取得したこと」や「その売却代金が反社会勢力の手に渡ったこと」などはもともと問題にされておらず、従ってこの金融会社の役員は「関与が希薄」で不起訴となっていました。

また当然、この金融会社のバックとされる「反社会勢力」も、「後から出てきて大半の利益を横取りしたと言われる別の反社会勢力」も全く手つかずで、警視庁組織対策委部としては不満が残ったのでしょう。

 そこで警視庁組織対策本部がもう一度出てきて、これらの反社会勢力をターゲットにして、とりあえずの「取り掛かり口」として貸金業法違反で逮捕したようです。

 しかし逮捕した金融会社の社長は全く名目で実権がなく、あと2名も単なる実務の人間で、実質経営者とされる男(実名報道がないので控えます)にも逮捕状が出ているようですが、ずっと海外に滞在しているため逮捕できるかどうかは分かりません。

 結局、「取り掛かり口」である貸金業法違反だけの起訴に終わる可能性もありますが、注目して見てみましょう。

 最後に、昨日(2月21日)付け「日本政府と日本銀行の対応をもう一度考える  その4」で円の国際化(基軸通貨化)について書いたのですが、国際化に必要とされる「円」が強いことと、最近の量的緩和は矛盾するのではないかとのコメントを頂きました。

 当然その通りで、大前提として「円高のうちに是非やっておくべきこと」の1つとして書いたものです。従って本当に円安に流れが変わったならば「出来ない」のですが、そう決まったとも思っていません。

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コメント
まず、北朝鮮への送金ルートとしての疑惑問題から、ここまでの捜査がなされたこともあるかと思います。神商の永本氏<朝鮮大学校卒業>が絡んでいたからもあるかと思います。

井上工業の増資資金還流は、元々、業績が悪化<公共事業の減少>からきていて、藤井氏<銀行出身>が代表であったケー・シー・エスへの新株予約権割り当て<平成17年>から凋落していったかと思います。出資していた組合員名ですね。

その後も新株予約権発行による増資をし、そこで乗っ取りで登場したのが、新宿・お滝橋通りで不動産会社を経営していたプロス住宅の宮崎純行氏で、市場内で株券を取得していき、発行済株式数の50%超の株券を取得して、代表取締役に就任。

そして、宮崎氏は、所有する井上工業株式を担保として他銘柄を信用取引で売買。2008年1月に松井証券が、担保不足から宮崎氏所有の井上株を強制処分し井上株急落していきました。

代表取締役として、個人名義所有株式を担保に資金調達は自由ですけど、信用取引売買をして、井上株価を急落させた責任は重大でありますし、代表取締役としての資質欠如<株式支配から井上取締役等が宮崎氏の首に鈴をつけられなかった問題もありますが>。

井上工業を再建すべく代表者に就任したんじゃなく、私利私欲で井上工業を乗っ取ったんですから<個人的に井上工業株売買をしていて、宮崎氏提出変更報告書から、証券各社への担保株状況を見て、07年10月にマルにしましました>。

その後、宮崎氏は代表取締役から退任しましたが、親族代表のプロス住宅へ資金を井上から引きだしていました<不良在庫物件を担保に>が、2010.2.23日破産手続き開始決定。

その井上工業の財務状況を手ぐすね引いていて狙いを定めて増資引き受けをした投資家が、画策した一連の事件。増資資金も井上工業の自己資金であり還流。しかし、その自己資金も引きだされて消えてしまい、行き詰まり破綻。なるべきしてなった老舗・井上工業でした!
日本の株式市場は、オリンパスによって象徴的なように不透明感が強い。

アメリカから要求を突き付けられても、それが透明性の改善に繋がれば文句はありません。

なさけないことですが。
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