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AIJ投資顧問の闇  その2

2012年02月28日

AIJ投資顧問の闇  その2

 やはり世間の注目度が高いようですので続編を書きます。

 この事件の最大のポイントは、現行の年金運用の仕組みで「起こるべくして起こった」事件であり、最大の不幸は「たまたま最初に発覚した」この事件が推定被害総額2000億円近い「最大級」だったことです。

 AIJ投資顧問は、実質運用を開始した2004年ころから「損失隠し」が始まっており、またその間の2009年に日本の格付投資情報センター(R&I)がニューズレターで警告を出していたにもかかわらず「野放し状態」だったわけです。

 さて「被害」を受けた厚生年金基金(一部、確定給付年金もあるようですが同じ3階部分の企業年金です)の大半が、「総合型」という同一の業種や地域の中小企業が集まるタイプのもので、利回りを「約束」しているため「損失」が出れば「補填」しなければならないのですが、当然親会社にその余裕もなく大半が加入者の損失となってしまいます。

 また、こういう厚生年金基金には「役員や職員」にそれほどの「運用のプロ」がいるとも思えず、当然運用不振で「積立不足」となっているため、いきおい「素晴らしい運用成績」の投資顧問会社に委託してしまうものなのです。

 従って間違いなく社会問題になるため、金融庁が大慌てで年金運用を受託している「投資一任勘定」の投資顧問会社(263社)と、財産管理を行う信託銀行への「一斉調査」を始めるようです。つまり考えれば考えるほど「年金運用の構造問題」に行き着き「行政の監督責任」が問われるからです。

AIJ投資顧問の「手口」とは、「AIJ投資顧問」が「厚生年金基金」などから「投資一任契約」を取り付け、「厚生年金基金」と「信託契約」をしている「信託銀行」に、「アイティーエム証券」を通じて「ケイマン諸島のファンド」を購入するように指図します。

 ここで、「信託銀行」は「AIJ投資顧問」(あるいはアイティーエム証券)から「ケイマン諸島のファンド」の運用成果を入手して半年に一度「運用報告書」を作成して「厚生年金基金」に送付するのですが、問題は「信託銀行」が「AIJ投資顧問」(あるいはアイティーエム証券)からの報告を「自ら確認することなく」そのまま伝えていたことです。

 それが、金融庁が信託銀行も「調査」する理由なのですが、当然に信託銀行は「信託契約」を盾に取り「不可抗力」と主張します。まあオリンパス事件で監査法人の責任が問われなかったのと同じで信託銀行の責任を問うことは難しいと思います。日本の金融行政は「銀行」へは性善説、「証券」(投資顧問会社も含む)へは性悪説なのです。

 AIJ投資顧問へは、金融商品取引法における「勧誘の際の虚偽告知」「委託先への虚偽報告」「財務局への事業報告書の虚偽報告」などで刑事罰に問えます。このうち「財務局への事業報告」には顧客数や運用総額などを書くだけですが、財務局へ「提出」していることは間違いなく「運用総額の虚偽報告」も間違いないため、まずこの件だけで関係者を逮捕することが出来ます。詐欺性の立証とか流用先(あれば)の特定などはその後でしょう。

 それでは「ケイマン諸島のファンド」へ送金された巨額資金はどのように「消滅」したのでしょう?

 海外籍のファンドには海外保管銀行と海外管理会社が必ずいます。とくにすべての送金業務を行う保管銀行が重要でバミューダの銀行のようですが、もしそうであればまず情報開示はされません(オリンパス事件でもそうだったようです)。

 ただ、日経平均や日本国債の先物オプションを大量に売却していたはずなので、これを受注した証券会社から追跡は出来るはずなのですが、海外(香港など)の地場の証券会社経由で発注すれば、その地場の証券会社内での顧客の特定は難しくなります。

 個人的には、大半の資金はこの「オプションの売却(ショートポジション)」による損失で消えたと思います。そこでコメントも頂いているのですが、昨年の東日本大震災後の日経平均の急落でオプション価格が「説明のつかない」高騰をして「オプションのショートポジション」が「理論的に説明のつかない損失」を被った時の損失もあるはずです(日経平均が急落しているのにコールオプションまで急騰したのです)。

 この背景には、証拠金維持率が一定額を割り込むと「何が何でも機械的な強制決済」をさせた証券会社(主にネット証券)と、明らかな非常事態にもかかわらず「相場の一時停止」などの措置が不十分だった取引所があり、それぞれ大いに責任があります。

 米国などでは、こういう事態が発生した時は必ず「克明な調査報告書」が出て再発の防止が図られるのですが、日本では知りうる限りは何も出ていません。

 ちょっと調べれば、この「強制決済に伴う、あり得ない価格に高騰したオプション」をその時点で売却して「ごく短時間で巨額の利益を得た」(多分)外資系証券やヘッジファンドがいるはずです。せめてAIJ投資顧問もその「被害」にあっていたなら「その実態」だけでも明らかにしてほしいものです。

 それから一部報道で、怪しげな株のブローカーの関与が報道されています。まあ、あまり関係ないとは思いますが、巨額の資金を「運用」する浅川氏のもとに怪しげなブローカーが多数出入りしていたことは事実なのでしょう。

 話は全く変わりますが、日本時間本日(2月27日)にアカデミー賞の発表がありました。2月13日付け「アカデミー賞の発表が近づく」で予想した主演女優賞(メリル・ストリープ)と助演男優賞(クリストファー・プラマー)は「当たった」のですが、肝心の作品賞と監督賞が「大外れ」でした。わざわざ「無理」だと書いた白黒・無声映画の「アーティスト」が作品賞・監督賞だけでなく主演男優賞などもさらっていきました。

 予想で「無理」とした理由は、非英語圏の「フランス映画」であるだけでなく(昨年の「英国王のスピーチ」(英国映画)のように外国の作品が受賞することは珍しくないのですが、非英語圏の受賞は記憶にありません)、現在の3D・CG化にハリウッドとして「反対」のメッセージを送ってしまうことになるからだったのですが、本当にハリウッドは「反対」だったようです。

 確かに、機械化によって仕事が奪われる(撮影などの裏方部門の)アカデミー会員も多いからです。また外国語映画賞にイランの作品が選ばれたことも、米国東部(行政)や戦争にアレルギーの強いハリウッドを象徴しているようです。

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コメント
>ちょっと調べれば、この「強制決済に伴う、あり得ない価格に高騰したオプション」をその時点で売却して「ごく短時間で巨額の利益を得た」(多分)外資系証券やヘッジファンドがいるはずです。せめてAIJ投資顧問もその「被害」にあっていたなら「その実態」だけでも明らかにしてほしいものです。

これはちょっと違う気がしますけどね。
市場で証拠金不足に陥った相手の反対売買で儲けるのはセオリーみたいなもんですから。
(踏み上げ相場然り)
何があろうが、悪いのは証拠金割ったその人ですから、利益を稼げるチャンスを活かした人を責めるのは筋違いってものです。
まぁ、取引場等のケアが足りなかったのは事実でしょうけど、ネット証券は焦げ付きたくありませんからそれなりに必死になるのは当然だったかと思います。
アスカ
AIJ投資顧問の監査は2003年からアスカ監査法人に代わっています。運用を委託した側もアスカに代わった時点で注意をすべきでした。

また金融庁も、アスカを野放しにしていた責任があると思います。

そもそもITM証券なんぞを傘下に持っている時点で、金を預ける対象からは除外すべきです。



オリンパスの時も野村證券・・
今回もAIJ投資顧問も野村證券。
日本経済が右肩上がりなら、成長していくから意味があった。しかし、平成から右下がりのデフレ。野村證券は、ネット証券に変わるべき時期を失った可哀想な会社。
過去の栄光の延長で、のOBは、まだまだ「飛ばし」「高利回り」「外債投資」など違法行為を続けるだろう
AIJ投資顧問の監査役は、公認会計士である。
資本金が1億超えているので商法上の中会社。となれば、業務監査が必要。その監査がウソなら、債権者から責任を追求される。
また、この公認会計士の属するVCAT税理士法人では、香港シンセンに拠点と・・・情報隠蔽とマネロン関与の疑いは張れない。
> この背景には、証拠金維持率が一定額を割り込むと「何が何でも機械的な強制決済」をさせた証券会社(主にネット証券)と、明らかな非常事態にもかかわらず「相場の一時停止」などの措置が不十分だった取引所があり、それぞれ大いに責任があります。<

2011.3.15<火> 225先物には、2度のサーキットブレーカーが発動されました<2008.10.16日のリーマンショック時以来>が、取引所の措置が不十分だった感は、いなめません。

2011.3.11日<金>の大震災の当日225先物は、14:51分に11300円→10160円に140円急落。3月14日<月>9:00~15:10分の出来高20,639枚、15日<火>出来高291,543枚。18日<金>には、10,7687枚に急減少しました。

3月14日<月>
225先物始値  9500円
日経平均始め値 10044円と544円の逆ザヤ。
3月15日<火>
225先物始値  9180円
日経平均始値   9441円と261円の逆ザヤ。
3月16日<水>
225先物始値  9050円
日経平均始値   8767円と283円の順ザヤに。
3月17日<木>
225先物始値  8440円
日経平均始値   8913円と473円の逆ザヤに。

3月ですので、配当金のこともありますけど、このサヤは裁定取引業者には、儲けられるサヤを築いてくれましたから!

225先物の値幅<9:00~15:10>
3月14日70円
  15日7800~9230円・1430円値幅
3月15日8710~9070円・360円値幅に。


2462<ジェイコム>は、2005.12月8日に上場した当日に発生したみずほ証券の誤発注。

上場時発行済株式数 14,500株<別に潜在株数596株>
公開株数 公募2000株 売り出し1000株<オーバーアロットメント200株含む>

みずほ証券は、61万円で1株売り注文すべきを1円で61万株売り注文の誤発注。ここで、何故に、上場日当日に発行済株式数等からして、あり得ない売り注文株数でしたのに、取引所がその注文を受けて売買されてしまったかです<61万株約定で、46万株を買い戻したとみずほは>。

取引所の売買システムに上場当日にあり得ない売買注文をチエックできる機能がなかったことになります<システムは富士通のよう>。確か、そのことでみずほと取引所とで訴訟になったかと記憶しています。

まず、チエックできないシステムの問題と、どうして、売買停止措置をとらなかったのかの人的判断ミスかと。

12月8日 09:27分に寄りつき、誤発注により、09:37分に470,641株約定。売買停止はされず、15:00 77万2000円で908株の比例配分でした。

結果、4営業日目にみずほ証券には、受け渡す株券なんてありませんでしたから、クリアランス機構が、差金決済を実施。

明白な、取引所のシステムの問題。

取引所には、証券会社がそんな単純なミス発注はしないとする「性善説」かと。
記事中の225先物OPに関しては、考察が甘い印象です。
「ミスプライス」が発生した時間帯は、先物は乱高下してません。
この件に関しては、裁判沙汰になっていますし、そちらの話のほうが面白いです。

システムの特性を熟知した人物が、意図敵に仕掛けてLCを誘発したと推測されていました。


似た事例だと「南ランド事件」を思い出します。
あとOP売りが悪いような書き方をしてますが、OP買いでは単純に勝てません。
炎天下でアイスを持ち歩く行為です。
出入りを慎重にしないと、まず負けます。

OPに関しては、闇株新聞さんとは思えないぐらい、浅い内容でがっかりしました。
間違いなく大きな次があるだろう。
どこか知らないが
二度ある事は三度ある。
年初からの為替の急激な円安と日本株の上昇で銀行、信託銀行、商社、証券自己勘定部門の大損失が懸念される。
所詮出したり入れたりやっていれば大損する。きっともう噂になっているところもあるんじゃないかな?
取り返そうと額を増やして更に損を広げるケースがどの事件も同じ。
山勘で高くなれば買いたくなり安くなれば売りたくなっているようでは損ばかり。経済新聞だけ読んでいれば益々増幅される。
為替は2-3日足場を固めて円安か?
2012/02/28 Tue 08:40 [ Edit ]
書き込みで、出来高表示に間違いがありましたので訂正いたします。

>2011.3.11日<金>の大震災の当日225先物は、14:51分に11300円→10160円に140円急落。3月14日<月>9:00~15:10分の出来高20,639枚、15日<火>出来高291,543枚。18日<金>には、10,7687枚に急減少しました。 <

3月14日出来高を206,394枚に訂正いたします。

素朴な疑問なのですが、そもそも年金はなぜ基金を運用するのですか?

運用して利益が必ず出るなら良いですが、当然損失が出ることだってあるのに。

 細かい経過より,本質は相場を知らない素人さんが甘言に釣られて資産を飛ばした事件でしょう。当時から「貯蓄から投資」へと甘言を垂れ流したマスコミ,評論家,エセ学者の責任が最も大です。
このような無責任が今後も続くことでしょう。
売ったオプションはコールでしょうか?プットでしょうか?
コールオプションは、合成コール売りと鞘寄せしますから、プットが異常に値上がりすれば引き摺られて値上がりしますよ
これはねずみ講

浅〇は集金役

運用や海外法人を操作していた元ヘトヘト証券の人間がいる

浅〇には営業以外、海外の運用等出来ない

指名手配中の人間とかが絡んでいそうだ
バブルも終焉を迎えようとする頃、浅山氏は京都駅前支店長として日々活躍していた。
野町証券の中でもトップセールスマンで人間性も悪くなく順風満帆な人生だった。
しかしながら彼に一大転機が訪れるのであった。
バブル期の例に洩れず、証券、不動産投資に手を出して多大な借財を個人的に背負った。
これが無ければ九州で支店長を経て将来は役員になっていたであろう。
その話は置いて、
この借財は支店長クラスの年収でも一生返済不可能であった。
それはそれとして、彼のライフスタイルは特段変わることはなかった様に見えた。
しかしながら本人にとっては大問題で、やがて野町證券を退社し、東京の外資系証券会社の営業マンへ転籍することになった。
ここでも彼の営業成績は良かったが、借財返済の影は残った。
そんな折り、彼に投資顧問会社の話が舞い込んだ。
日々の生活資金には困らないが、多大な借財は常についてまわる。
この返済の為には大きい仕事をしなければならない彼にとっては願ったりの話であった。
カバードコールすれば、絶対失敗しないと思うけど。資金量豊富だし。意味不明な事件ですね。

ところで、基金に運用を営業するには誰に話をすれば良いのでしょうか?

業界の仕組みをおしえてほしい。
こんにちは。

AIJの予定罪状ですが、商品投資に係る事業の規制に関する法律などでの重要事項の隠蔽や財務局への虚偽報告が立件出来ても、罰条は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(併科あり。)です。
日本証券投資顧問協会の内規で5000万円以下の過怠金や除名措置がありますが、債務名義取得には訴訟が必要ですし、この罰金は協会を潤すだけです。
資産が毀損したことを認識した日以降においても、真実を告げずまたは虚偽の説明を行うなどして、顧客勧誘を継続したとして、詐欺罪の適用も視野に入れた捜査となるでしょうが、相当な欺罔(ぎもう)行為が立証できないと苦しいと思われます。

リスク確認書に顧客の署名押印もあるでしょうし、基金等投資家の性質が(実際は厚労省下級職員の天下りであっても)十分な知識を有した者となる可能性もあります。

投資顧問業は500万円の営業保証金と7万円の登録免許税があれば、犯罪歴等が無ければ誰でも比較的簡単に登録できます。
今回は、過去のヘッジファンドへの投資利回りや投資顧問業者の前歴に騙されたのでしょうが、投資家(特に年金運用担当者)は、自己責任の重要性を厳しく認識するべきです。

ポチッ
そうか! わかりました、これ。
キャンペーンですね。

民間(このAIJ?某)の損失は億円単位、一方の国は「兆円」単位?!?!。
 年金ありません (#゚Д゚)y-~~ キャンペーンですね。 たぶん。
カモねぎ
ニューエッジやGS.モルスタあたり は儲かったのかな?日本の証券会社では皆、立替金発生したりして小さい会社では存続も危ういそうです。
リスク管理については当局も認識が甘くていつも後手にまわります。
プロの投資家にかかればカモねぎです。
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