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株式市場の「中国問題」に切り込めるか? セラーテムテクノロジーの社長ら逮捕

2012年03月07日

株式市場の「中国問題」に切り込めるか? セラーテムテクノロジーの社長ら逮捕

 東京地検特捜部は本日(3月6日)、ジャスダック上場のセラーテムテクノロジーの社長ら3名を「虚偽の中国企業買収を公表した」疑いが強まったとして、金融商品取引法違反(偽計)の容疑で逮捕しました。

 同社が、平成21年11月13日に発表していた「英領バージン諸島籍の中国系ファンドを割当先とした15億円の第三者割当増資」が、同年12月16日に「払い込まれた」と発表したことが虚偽とされているはずですが、同じ11月13日に発表していた中国IT企業「北京誠信能環科技有限公司の子会社化」が虚偽とされているとも取れる報道もあります。

 あくまでも推測ですが、セラーテムの15億円の増資は半分が現金の払い込みで残りの半分がファンドからの貸付金の現物出資であり、その15億円で上記の中国IT企業を買収しているため、まずファンドが半分の7億5000万円をセラーテムに貸付けてすぐに現物出資で株式化し、セラーテムがその7億5000万円で中国のIT企業の買収資金の半分を支払い、中国側が受け取った7億5000万円でもう1回セラーテムの増資に払い込み(これで15億円の払い込み完了)、セラーテムがそれで買収資金の残りを支払った可能性があります。

 つまり、ファンドは7億5000万円の「見せ金」で15億円のセラーテム株式を取得して(議決権の過半数に相当)セラーテムの経営権を取得したのです。セラーテムの取得した中国のIT企業に本当に価値があったかどうかも疑わしいのですが、仮に価値があったとしてもその親会社となったセラーテムの株式の過半数を「タダで」手に入れて経営権を取得しているため、ファンド(実際はファンドの支配者)にとっては何の問題もないのです。

 さらに、その「タダで」手に入れた15億円のセラーテム株は急騰しているのです。

 発表前に5000円前後だった株価が、なぜか一連の発表前に3倍になり(第三者割当増資の払い込み価格は13,420円)、中国のIT企業の子会社化で業績が一変する(事実その後の同社連結決算では利益が計上されていますが)との予想で翌年には15万円近くまで急騰していました。その後1株を5株に分割しており、今年になっての株価は1万円前後でした(現在は3000円台に急落)。

 逮捕された3名はセラーテムの社長、取締役、元取締役なのですが、この3名は株価が上昇を始める前の平成21年7月に第三者割当増資と新株予約権の行使で3億円ほどのセラーテム株を5290円で取得しているので、ピークでは30倍近くになっていたのですが、最大の経済的メリットを得たファンドの「支配者」とは違います。

 また逮捕された元取締役は日本に帰化した中国人で、セラーテムと「ファンドの支配者」を繋いだ人物なのですが、これも「支配者」ではありません。

 さて、証券取引等監視委員会(これは特別調査課です)は、昨年6月にセラーテムを強制捜査していたのですが、当時はお決まりのマスコミへの「リーク」がありませんでした。まあ「慎重に秘密裏に調査する」必要があったのでしょうが、じゃあ「誰に気を使っていた」のでしょうか?

 昨年8月22日付け「株式市場の中国問題  その1」、同月24日付け「株式市場の中国問題  その2」で、日本の株式市場を舞台にした「あきれるほど単純で大胆な」中国人の行動と、これまた「あきれるほど中国人に配慮している取引所(主に東京証券取引所)」の実態を、チャイナメディア、新華ファイナンス、チャイナボーチーなどの例を挙げて書いてありますので、ぜひ読み返してみて下さい(セラーテムについては月刊誌FACTAが切り込んでいます)。

 そしてセラーテムの「ファンドの支配者」とは、チャイナボーチーの黒幕・程里全(チャン・リーチェン)に連なる何人かの名前が取りざたされていますが、実態は良く分かりません。

 今後の最大のポイントは、証券取引等監視委員会や東京地検特捜部がこの「ファンドの支配者」に切り込めるかどうかなのです。確かにセラーテムは上場会社であるため「架空増資」でも「虚偽の中国企業買収」でもIRは発表されているので「偽計の実行行為」があるとして、逮捕した3名を立件・起訴することは非常に簡単なのです。

 その簡単な「偽計」だけで3名を起訴して「終了」してしまい、「ファンドの支配者」だけでなく、チャイナメディア、新華ファイナンス、チャイナボーチー(程里全)、パシフィックホールディング(倒産)などの「株式市場の中国問題」には全く切り込まない恐れが強いのです。

 おりしも東京地検特捜部は、オリンパス事件で容疑者を再逮捕(何と、違う年度の有価証券の虚偽記載容疑です)しており、AIJ投資顧問もやらないわけにいかず、特捜部検事(当時)の報告書虚偽記載問題もあり、微妙な「株式市場の中国問題」は素通りしてしまいそうなのです。

そうでなくても、株式市場だけでなくすべての「中国問題」には、官邸をはじめとした「妙な遠慮」が働くようなのです。

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コメント
中国・北朝鮮問題は、左翼問題です。左翼勢力は売国勢力です。日本が中国共産党に支配されてしまえばよいと本気で思っています。売国勢力は、マスコミ、教育界、民主党に多くいます。政治に特化すると、民主党政権への政権交代は国民の大失敗でした。国防が大いに弱体化しました。中国工作員はかつてないほど活発に動いていて、日本中に原発を止めようとしています。その上で東シナ海を空母で封鎖するつもりです。これが実行されたら日本の電気系統は終わりです。一刻も早く、民主党政権には止めてもらわなければなりません。
9399<新華>は、怪しげな企業と見てきていました。筆頭株主は、藤澤信義氏関係の金融会社・フロックスです!

7.5憶円で15億円株券取得できれば「笑止」の沙汰ですね!どうして、取引所は、中国企業には超~甘いんでしょうか?毅然とした態度をしないと、付け込まれるだけかと!


また、中国は、日本の水資源地の土地取得<北海道等で>をしてもいますから、規制必要かと思いますけど。舐められていますよ。中国に・・・
こういう時って内部に中国勢力が潜んでるって臭う方が妥当。
さすがは日本がスパイ天国と言われるだけはある。
4330<セラーテムテクノロジー>は、平成24年7月20日<金>に上場廃止されます。

その事由
1.四半期財務諸表に添付のレビュー報告書に。公認会計士等が意見表明しなく、その影響が重大である点。
2.投資者保護のため、大証が上場廃止を適当とした点。

それに対しまして、3587<プリンシパル・旧アイビー・ダイワ>は、管理銘柄<審査中>の指定解除をし、特設注意銘柄の指定、警告措置実地及び監視区分の指定に。24.6.19日付けでしました。

過去に提出された有価証券報告書等に虚偽記載があり、その影響度が重大であると認めた場合に該当しない時等を事由としまして、特設注意市場銘柄の指定としています。

プリンシパルは、24.4.5日に社外調査委員会報告書の開示をしています。

24.4.5<木>社外調査委員会報告書が提出されましたが、社内調査委員会報告書の踏襲。

G社<グロースコーポレーション>及びR社<ライツマネジメント>に対する債権回収の可能性

グロースコーポに対する債権回収は困難で、23.3月期に貸倒れ引当金として計上。

ライツマネジメントに対する売掛債権は、ライツマネジメントは、実質的に経営破綻に陥っている債務者と判断せざるを得なく「破産更生差権等」に区分すると。

グロースコーポレーションは、経営厳しくプリンシバルとの関係ができた要因は、当時の代表取締役・高橋正紀氏が、平成21年12月8日にクリブデンからの借入金債務<プリンシバル借入金の返済資金捻出での>を株式化<DES>して新株発行及び新株予約権発行時に、役員を就任させる合意があり、22.4.5日にグロースコーポの取締役・斎藤芳春氏が、プリンシバル代表取締役副社長に就任。また、ハミング代表取締役・藤井正人氏も23.3.31日時点で、プリンシバル取締役。


ハミングステージ<平成21.8.14日設立>を22年4月12日に1600万円で全株式を取得して100%子会社化。
代表取締役 藤井正人氏 資本金1000万円
首都圏のスーマー数店舗の運営を業務委託を受けていた。

22.11.3日 子会社ハミングステージが、フードクリエイトから、ハミングステージ宮内店及びパークシチィ店の営業権を譲り受け。
フードクリエイト<21.8.24日設立>
代表取締役 山本 茂氏

23.3.31日 子会社ハミングステージが、ライツマネジメントから、ハミングステージ観音店及び桜新町店の営業権を譲り受け
ライツマネジメント<19.10.16日設立>
代表取締役 駒沢 考義氏

どうも、グロースの経営厳しく、プリンシパルに入り込み、運転及び事業資金を調達と言うよりは、狙ったのかと。

23.3.31日にプリンシバルは、子会社・ハミングステージ発行の6億3000万円を引き受けましたが、23.3月期有報7ページでハミングの資本金・出資金が3億3000万円となっていますから、減資があったんじゃないかと推測します<子会社が減資した場合には、開示義務がありません>。

私は、プリンシパル取締役にグロース役員がいましたから、グロース及びハミングの経営状況<財務状況>を認識していたのに、23.3.31日にハミング増資6億3000万円をプリンシパルが引き受けた取締役会決議には、善管注意義務に抵触するんじゃないかと思います。

プリンシパルが出資した子会社ハミング・ステージへは6億6000万円ですけど、24.3月期決算で、関係会社株式評価損 6億5599万9000円。・・・子会社ハミングステージのことかと。・・・これは、取締役は善管注意義務に抵触するんじゃないかと思います。
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