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何か「すっきり」しない増資インサイダー摘発  その2

2012年03月26日

何か「すっきり」しない増資インサイダー摘発  その2

 前回の続きですが、表題にしている「すっきり」しないところを具体的に書きます。

 まず第1に、摘発された国際石油開発帝石のインサイダー取引は2010年7月1日に行われたとされており、その日の出来高は9262株で、大体この株式の平均的なものでした(引け値は485,500円)。因みにインサイダー取引とされたのは210株の売却で、そのうち90株が保有株式の売却で120株が新規の空売りだったようです。

 それでは新株発行の公表が同年7月8日なのですが、その日の出来高は62,922株と明らかに急増しています(引け値は476,000円)。新株発行の公表は取引終了後なので、この日の出来高すべてが新株発行を知らない投資家による取引のはずなのです。そして発表後の最初の取引である7月9日の始値は406,000円で、なんと前日の引け値から14.7%もの急落だったのです。

 証券取引等監視委員会は、当然にこの間の取引を徹底的に調べたはずなのですが、すべて「シロ」だったことになります。これでもって摘発された事例を擁護するつもりは毛頭ないのですが、逆に摘発されたこの1件だけが「クロ」だったことの方が不自然なのです。

 まあ、他にも「疑わしい取引」があったがとりあえず一罰百戒で摘発したのかもしれませんが、そうするとこの摘発された事例が「最も悪質で最も巨額」だったということになります。よく言われる海外投資家への「事前ヒアリング」からのインサイダー取引が全く無かったか、あったとしても「取るに足らない軽微なもの」だったことになってしまうのです。

 第2に、新株発行に関する「不透明さ」の解明のために当然取り上げなければならない海外投資家の貸株を用いた「値鞘稼ぎ」を全く問題としていない事です。まあ、これはルールが整備されていないことによる問題で、これ自体が金融商品取引法に明確に違反しているわけではないからかもしれません。

 確かにルールとしての「空売り規制」はあるのですが、これは海外投資家を実質的には規制できない不平等なものであり、また国内の既存株主から新株発行に伴う値下がりのヘッジ機会を奪うものでもあるのです。

 海外投資家の貸株を用いた「値鞘稼ぎ」の最大の問題は、以前からその発行会社の株主でもなく、また今後も株主でもなく、つまり一瞬たりとも株主でない海外の投資家だけが「瞬間的にほぼ確実に儲かる仕組み」であることです。

 しかし海外投資家(要するにヘッジファンド)の「値鞘稼ぎ」取引が無いと巨額の新株発行が出来ないのです。国際石油開発帝石に限らずメガバンクや東京電力などの巨額増資は、必ず半分が海外向けとなっています。つまり幹事証券は海外投資家(ヘッジファンド)に事前ヒアリングと称する情報提供でも、貸株の提供でも何でもしているのです。

 その理由は、「全く販売努力が要らない」で「巨額の手数料が入るから」です。国際石油開発帝石の場合の手数料総額は195億円で、これを4社(野村・ゴールドマン・JPモルガン・みずほ)で分けたのです。

 明らかに「値鞘稼ぎ」取引は、過去も現在も将来も一瞬たりとも発行会社の株主でない海外投資家(ヘッジファンド)へ、既存株主から奪った利益を「付け替える」だけのものです。それこそ日本の株式市場から収益を「強奪」するだけの取引を、幹事証券が「巨額の手数料」を貰って強行しているのです。

 つまり、そういった「実情」から目をそらし、210株だけの取引を「日本の証券市場における非常に重大な事例」(証券取引等監視委員会幹部)としていることの違和感なのです。

 もっといろいろ書きたいことがあるのですが、本日はこれくらいにしておきます。

 余った紙面で、本日(3月25日)付け日本経済新聞に出ていた経済金融部次長の署名記事「けいざい解説」について書いておきます(3面です)。

 内容は「ギリシャ国債の利回りは債務削減後も約20%であるが、これはユーロ導入以前の1995年の水準に戻っただけである。ユーロ導入後しばらくのギリシャ国債の利回りはドイツ国債と同じ3~5%であったが、これはユーロに加入していたことにより時間稼ぎをしていただけである。だから日本も国内に巨額の貯蓄がある間は時間稼ぎが出来るが、増税などの財政再建に真剣に取り組まないとギリシャのようになる」とのようです。

 まあ、天下の日本経済新聞のしかも経済金融部次長さん(紙面では実名入りです)なので、まさか本気でそう考えているわけではなく、政府の増税キャンペーンを支援して「政府広報の広告」を取ろうとしていらっしゃるのだと信じることにします。


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コメント
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ご指摘ありがとうございました。
公募増資及びオーバーアロットメントによる売り出し株は、引き受け証券会社による買い取り引き受けですから、引き受け証券会社は、大口投資家へ引き受け株数を捌けなければなりませんし、一定利益<手数料>が、発行価格及び売り出し価格ー払い込み価格の差額が利益<手数料>が確保されていますから。

2012.3.22日引け後発表されました7261<マツダ>の公募増資及び売り出しで、引き受け証券会社の手数料は、約111億円<引き受け証券会社 SMBC日興証券、野村証券、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、メリルリンチで主幹事は、SMBC>。発行価格124円、払い込み価格118.88円で利益率4.3%。

売り出し人<SMBC日興証券>で手数料:約6.1憶円。

発表前の信用売り残推移、週間出来高からして、やはり事前に増資情報が漏洩していたんじゃないかと思われてもかと思料します。


信用残高推移 <売り残>       <週間出来高> <株価>
1月27日週  5,365,000  9875万株 127~142 
2月3日    6,860,000 11596   123~135
  10日  12,631,000 14694   134~152 
  17日  18,151,000 21089   143~170   24日  46,903,000 45126   134~168


>また国内の既存株主から新株発行に伴う値下がりのヘッジ機会を奪うものでもあるのです。<

上記の件ですけど、既存株主の内個人投資家は増資発表後に知りえることを、事前に一部の証券会社等が情報を入手でき、インサイダー疑義もあり得る売買で算盤を弾く不正取引。

公募増資には、発行済株数が25%以上となる場合の第三者割当増資にある株主総会決議、或いは、第三者の意見で承認を得る手続きも不要です。そこには、公募増資できる大企業と体力的に公募増資発行できない企業とに差別が存在します。


デフレ脱却宣言もできない状況での消費税税率引き上げ法案は、再び、外人投資家の目から日本株売りの要因になり兼ねる恐れありかと!日銀の白川総裁は、今までの総裁には欠如していた株式市場も意識した<公には言いませんが>発言もありますので、政府が水を差す消費税率引き上げ論は、時期尚早かと。

白川総裁の物価上昇1%のインフターゲット発言や、金融緩和<量的緩和>で、実体経済を良くしようとする金融政策にも水を差しますから!




闇株新聞おもしろい!!!
公募増資では、海外投資家には大量に割り当てて利鞘を稼がせるのに、個人投資家はいくら申し込んでもなかなか割り当ててもらえません。少なくとも、その株を持っている投資家が希望した場合、持株と同株数(もしくは同比率)は割り当てされるべきでしょう。
株主割当増資の話って余り聞きませんね。
本来公募増資より、株主にとってずっと合理的な調達方法なのですが・・・

証券会社が儲からないからなんでしょうかね?

少し勘繰り過ぎかもしれませんが、
バックマージンもあまり期待出来ない方法より、
株主から搾取してナンボって頭なんでしょうか?世の中のリーマン取締役達は。
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