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たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1

2012年03月30日

たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1

 「消費税関連法案」「AIJ投資顧問事件」「北朝鮮ミサイル」「起訴後のオリンパス事件」など、それぞれの行方について書いていきますが、まず本日は次の2つです。

その1「犯人隠避罪に問われた大阪地検特捜部元部長・元副部長への判決」

 明日(3月30日、本原稿は29日に執筆)、郵便不正事件の証拠改ざん事件に関連して犯人隠避罪に問われた両名に対する判決が大阪地方裁判所で言い渡されます。事件については繰り返しませんが、実行犯である元主任検事(服役中)が「故意に改竄したことを認識していたか」の1点のみが争われています。

 これを前もって記事にするのは、求刑通りの実刑判決(1年6ヶ月)が100%出ると思うからです。

 「最強の官僚組織」である検察庁の組織を守るための裁判で、検察庁は万事遺漏のない証拠を裁判所に提出しているはずだからです。特にこういう物証の少ない事件では「被告の性格や仕事ぶり」や「こういう会話をした」など、物証があるはずがないポイントについての供述(調書)に重きが置かれ、複数の関係者が「似たような供述(全く同じでもダメなのです)」をすれば「真実」とされてしまうのです。

 裁判所は、これらの「万事遺漏なく揃えられた」証拠を基に淡々と「判断する」だけなので、無罪判決が出るはずがないのです。

 本件はあくまでも「検察庁」という世間から遊離した特権階級の中での争いで、結果がどうであれ検察庁の体質が改善されることはなく、基本的に「どうでもよい」のですが「やっぱりそういうものか」ということを確認する意味で注目しています。

 同時に、各報道機関がどのように報道するのかも興味があります。

 そもそも郵便不正事件の証拠改ざんが「大事件」となったのに、同質であるはずの陸山会事件の検察審査会への提出書類の虚偽記載は「全く問題にもならない」理由については、3月21日付け「旧・内務省の亡霊が支配する日本  その1」に書いてあります。

 また、そこで「そもそものターゲットは村木さんではなく、民主党の石井一議員だったはず」とのコメントを頂いているのですが、検察庁としては(自民党よりはるかに扱いやすい)民主党議員より「旧内務省の高級官僚」を逮捕することの方がはるかに「意味があり」優先度が高かったはずです。

その2「東京電力の資本注入申請」 

 東京電力は本日(3月29日)の取締役会で、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の資本注入と、同時に福島第1原子力発電所事故の賠償資金として8459億円の追加援助を求めることを決定し、実際に本日申請しました。

 資本注入の条件である総合特別事業計画も提出しておらず、また議決権の問題やリストラ案や経営責任などすべてほったらかしにして、値上げまで高圧的に強行しようとしている中で当然のような顔をしての申請です。これで総額3兆5000億円の公的資金が投入されることになります。

 さて、東京電力の厚顔無恥は今に始まったことではないのですが、それ以上に「えっ」と思ったことがあります。

 公的資金申請の理由として、賠償資金等を2012年3月期決算に計上を迫られるので債務超過にならないためと報道されています。確かに資本注入は自己資本となるので債務超過の回避にはなります。

 明らかにおかしいのは、仮に3月末の決算期末までに資本注入(つまり増資)を申請したところで、出資する側(国)の了解も、具体的な発行条件も、増資の発行決議もIRも、もちろん払い込みもされていない状況で「自己資本」に組み入れようとしていることです。

 つまり上場会社が(東京電力も上場会社なのですが)、決算期末までに投資家に「増資をやりたいと思うのですが、よろしく」と言っただけで、投資家の了解も得ておらず、発行条件も決まっておらず、当然に増資の発行決議もIRもしておらず、(細かく言うと取引所と財務局への事前説明が必要なのですが、当然やっておらず)、もっと当然に払い込みもされていない状態で自己資本に算入して決算を行えば、明らかに「有価証券報告書」の虚偽記載となります。

 参考のために書いておきますと、金融商品取引法では有価証券報告書の虚偽記載の首謀者には10年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその併課となり、会社(つまり東京電力)はすべての株主の損失に対して責任が出てきます。ちょうど起訴されたばかりのオリンパス事件と同じです。
 
 また東京電力自身が「公的資金を申請したので2012年3月期は債務超過にはなりません」という意味のIRを出したらその瞬間に「虚偽開示」となり、もし株価の維持・上昇を図るためと認定されたら「偽計」となります。「偽計」の罰則は有価証券報告書の虚偽記載と同じです。

 まあ、東京電力だけに特別認められる法律があるのかもしれませんが、そうでなければ堂々と金融商品取引法違反が起ころうとしているのです。

 残りの「重大事件」については次回です。


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コメント
特権階級。
今この単語以上に重要な単語はありません。
概念として要件は全て満たされているのですが日本では非構造的な存在なのでなぜか明確に認識されません。
独裁国同様の腐敗した特権階級エリートの犯罪が頻発しているにも関わらずです。
放射性物質を世界にばら撒いて、
血税をボーナス給与経費等で着服し、
言い値で買ったLPGを根拠に電気料金値上げを画策して原発の必要性をアピールし、
支援を利益と言い張り、
原価をかさ上げして中抜き利益上乗せの二重取り、
電気料金というみかじめ料を徴収する東京電力。
正直ヤクザなんて足元にも及びません。
更に法律無視してもお咎めなしなのだから、
市場ルールなんてかゆくもない。
株主は当然ながら財布以下の存在。

こんな悪徳企業さっさと会社更生法なりで一旦潰しておくべきでしたね。
ヤクザ相手に甘い顔したらケツの毛までむしられるのは当然ですからね。

正直他の国ならとっくに大規模デモが起きて、下手すると革命起きてるレベルですよ。
破綻処理して
何でもありな感じですね。被災者には申し訳ないですが、あんなくそ会社は
中学生でも経営できる。金が無ければ
公的資金?経営陣の資質を疑われます。政治家の人気取り、官僚組織の既得権益の保護の為に税金を使うのはどうなんだろうか?
東電の資本の件はさすがにありえないと思いますが・・・
もしあったら超法規的措置ですね。
普通に粉飾で犯罪です。
取締役は逮捕で監査法人も破産です。

債務超過も1期だけなら上場廃止もないのでそこまでする必要もないはずなんですがね。

>裁判所は、これらの「万事遺漏なく揃えられた」証拠を基に淡々と「判断する」だけなので、無罪判決が出るはずがないのです。


歯科医師会からの1億円旧橋本派へのやみ献金事件で、毒饅頭を食わされたと発言した村岡兼造議員が犠牲者となりました。

検察組織を守る「トカゲの尻尾切り」で幕引きをさせても検察体質に変化なし。

村木厚子元局長事件<検察官が証拠品を改竄>は、村木さん無罪だったんですけど、この事件の発端の障害者郵便割引不正事件は、厚労省・上村元係長の単独犯?。障害者団体「凛の会」は、第2審で逆転無罪判決。検察の脚本<凛の会と上村氏>が虚構だったのか?それとも、上村氏独演会での幕引き<トカゲの尻尾切り>との画策なのか?

東電
総額3兆5000億円の公的資金注入。注入ないと債務超過となり上場廃止基準に抵触。

東電は、総原価×3%方式で、家庭用電気料金を値上げして損害賠償金等を東電利用者から騙取する経営者。また、契約期間が残存する企業へも4月から料金を値上げすると告知。改定料金で4月以降企業が支払えば、改定料金を承認したようなことになっていたんですかね?

23.12.31日時点の社債3兆8268億円、長期借入金3兆4128億円、短期借入金8373億円で、破綻すると金融機関への影響、関連企業への影響が多きすぎるから「潰せられない会社」として君臨。破綻させたら金融庁の権力の弱体化の露呈となりますから。

ところが、公的資金注入要請しておきながら、3分の2以上の議決権を国にしたくない東電。資本論理からこんな矛盾した話はなしで。

発電・送電分離案は立ち消えですし、地域独裁経営は温存のまま。

発行済株式の300%以上となる新株発行は上場廃止基準に抵触しますから、公的資金は交付国債発行で。

破綻したエルピーダが個人向け社債を発行したことには、親方日の丸企業「東電」はならないと思いますから、交付国債を一部個人向けなんてこともあり得るかと!


○○○弁護士等が訴訟代理人となって、東電への損害賠償訴訟との噂もありますし。
MSNニュースの記事に以下のように報道されていました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120329/biz12032921190044-n1.htm

申請だけを前倒しで行ったのは、決算対策が最大の理由。東電は賠償支援を特別利益として計上し賠償費用と相殺できないと債務超過となるのが確実。支援の認定と支払いが4月になっても、期末前に申請しておけば、計上が認められる。


これは、報道としてはまちがっているということでしょうか?
執行猶予が付いちゃいましたよ
大阪地検の大坪特捜部長と佐賀副部長は、猶予刑になりましたね。
弁護側は控訴するようですが、検察はどうするのでしょうか。

物的証拠がなく、前田元検事など関係者の証言のみでの立件ですが、裁判官はほぼ検察主張を認めたようです。
猶予は情状によるものです。

今回に限らず、物的証拠のない刑事事件の有罪判決には、少し危険なにおいがします。

東電
資本注入は後発事象注記するんじゃないでしょうか。後発事象として注記すればIRでも監査法人内の
審査も「決算期末は債務超過ですが後発事象の注記にあるように決算日後に実際に増資されたので一時的なものです」と言えば、難なくクリアされると思います。もっとも決算発表までに引受される必要はありますが。
普通の会社なら、3月末に納品して代金の受け取りは4月末、とかなら、3月末の決算での売上・利益への計上は認められてるので、東電も同じじゃないでしょうかね?
おそらく報道が混乱しているので、勘違いなさっているのかも知れませんが3月末決算に東電が反映させられるのは、賠償支援機構から受け取る「賠償支払い支援金」8459億円です。
資本増強分の1兆円は反映できません。
過去にも支援金を利益計上して債務超過を回避しているので調べてみて下さい。

これで今期の債務超過は回避できますが、来期は燃料費や廃炉費用など賠償支払い以外の項目で損失が増加し、自己資本を食い潰すので資本増強が迫られています。
東電は原発停止と火力発電所の稼働率向上で燃料費が約8000億円増加しています。
そのため1兆円の資本増強を行なっても、電気料金の値上げが出来なければ来年以降、再び債務超過という悪循環となるはずです。
今後,東電及び国はじめとする行政への損害賠償請求訴訟は当然されるでしょう。
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