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たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1への追加解説

2012年03月31日

たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1への追加解説

 本日はお休みの日なのですが、昨日書いた掲題の記事に対して追加すべきことがありますので、臨時で発行します。

まず、その1「犯人隠避罪に問われた大阪地検特捜部元部長・元副部長への判決」で100%実刑判決が出ると書いたのですが、有罪判決ではあったものの予想外の執行猶予が付きました。

 昨日も書きましたように、これは雲の上の「特権階級」と「元特権階級」の争いで、我々下々にとっては「どうでもよい」事件なのですが、最強の官僚組織である検察庁のこれまた最高検察庁の「完璧な勝利」に終わると思っていました。

 比較すべきものではないのですが、つい先日、元(?)オウム女性信者が犯人蔵匿罪(本件の犯人隠避罪と少し違うのですが刑罰は同じ2年以下の懲役です)で1年2か月の実刑となり、判決理由は「社会的に極めて危険な人物を長期間かくまった」となっていました。

 それに対して「検察組織の存続にかかわる極めて重大事件の犯人を隠避・共謀した」はずの被告を、最高検察庁が実刑に追い込めなかったのです。繰り返しますが、どちらが「正しいのか」の議論ではなく、絶対権力が完全勝利を収められなかった不思議さなのです。

 元部長の大坪弘道氏の著書「勾留百二十日」も読んでみたのですが、検察庁に裏切られた無念は長々と書かれているものの、「検察庁と刺し違えても戦う」という気概は全く感じられませんでした。最高検察庁も「何が何でも徹底的に糾弾すると何が飛び出してくるかわからず、かえって組織が危うくなる」と論告求刑に手心を加えていたのかも知れません。

 そういう「究極の本音」を、裁判所の「良識」が斟酌したのかもしれません。

 被告側は控訴するようですが、もう完全に興味を失いました。

 もう1つ、その2「東京電力の資本注入申請」では、公的資金による資本注入を申請しただけで、今3月期の債務超過を解消できると報道されているのですが、これは「絶対におかしい」と書いたことの追加解説です。

 「認定と支援が4月になっても、3月中に申請しておけば自己資本に計上できると報道されているが、これは間違いか?」というコメントを頂いているのですが、「完全な間違い」です。

 その前に東京電力が債務超過を避けたい理由ですが、仮に債務超過になっても1期目なので次の決算までに解消しておけば上場は維持できます。

 本当の理由は、債務超過になると銀行が貸出債権を引き当てなければならないからです。

 銀行は震災直後に政府の要請を受けて緊急融資をしているので、政府も同じ期に引き当て債権にさせるわけにはいかないのです(銀行には優しいのです)。従って総合特別事業計画が出来ていなくても、リストラ案が出来ていなくても、出資した政府が経営権を取れなくても、何が何でも公的資金を注入して債務超過を避けなければならないのです。

 しかし、どう考えても無理なものは無理のはずです。

 会計上のルールで3月決算の会社は、単に売上げであれば3月中に契約が出来ていれば納品や入金が4月にずれ込んでも3月決算に計上することはあります。しかし、資本勘定に関しては、「完全に」3月末までに入金されて「会社の資本が充実」(注)していないと「資本増加」としては認められません。違反すると厳しい刑事罰と上場廃止です。

(注)単に形式的に入金されていても、すぐに資金流出や投資家へ還流していれば「資本の充実」になりません。これを「資本増加」とすると架空増資です。

 何よりも監査法人が認めないはずです。

 仮に3月中に新株発行を正式決定してIRを出していても、払い込みが4月であれば3月期の資本としては認められません。東京電力の場合は、資本注入(新株発行)を予定先である国に打診しただけなのです。

 しかし「債務超過回避のために3月中に申請した」という報道がでて、報道機関が何の疑問も挟んでいないということは、「既定の事実」とするつもりなのでしょう。

 証券取引等監視委員会が民間企業にあれほど「乱発」している金融商品取引法違反を、どういう「国策解釈」で回避するのか見物することにします。

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コメント
債務超過を避けるための手段はありますよ。
資本増強じゃなくって補助金なら可能です。
本日中に補助金交付通知を東電に出せばok
支払いは4月中実施で問題ありません。

使途制限やら返還条項は一切なしでお願いします。

ついでにアドバイス料として私の口座にも1億ぐらいお願いしますね>>野田首相
このタイミングでの動きは、東電が自社を盾に脅してるように見えますね。
早く金寄越さないとウチの会社が債務超過になって大変なことになっちゃうぞー と。
議決権なんて考えてたら時間なくなっちゃうよー? と。

やはり一度潰すべきですね・・・・
>会計上のルールで3月決算の会社は、単に売上げであれば3月中に契約が出来ていれば納品や入金が4月にずれ込んでも3月決算に計上することはあります<


少し言葉足らずじゃないですか?

上記のように3月中に契約できていれば、売上として会計上となるなら、売上立てるのに、3月に商品契約<発注契約・製造品の売上計上>を締結していればよいことになりますけど、受注会社が商品の出荷、納品をもって売上計上かと思いますけど。

また、不動産会社の売上は、契約主義じゃなく、契約した不動産の引き渡しで売上計上かと思いますけど。

会計上、少し乱暴な売上計上の記述じゃないですか?

三月中に支援申請をしておけば、資産査定で「翌期中に債務超過が解消可能」として、債務者区分を破綻懸念先にしなくて済む=個別引当不要、になるのでしょう。
会計上の資本ではなく、と資産査定上の実質自己資本の対策なのでは?
金融機関から企業へ資金貸し出しには、財務制限条項が通常はあるかと思います。

金融機関と東電とに財務制限条項の存否も知りませんが、あるとするなら財務制限条項に抵触しますと、場合によっては期限の利益は喪失も致します。

抵触すると長期借入金にも1年以内返済予定の長期借入金になんてなりますから!

8923<トーセイ>は、有価証券報告書で財務制限条項まで記載している珍しい会社。

3003<昭栄>合併存続会社、3265<ヒューリック>合併消滅会社では、昭栄が財務制限条項抵触することから、経営統合ですし、

5807<特殊線>増資・優先株

1.第三者割当増資
発行日     24.3.28
発行株数    23,809,524株
発行価額    84円
総額      20憶円
割り当て先   古河電気工業


2.優先株
発行      24.3.28
発行株数    1850株
発行価額    100万円
総額      18.5憶円・・・・割り当て人への借り金返済ですから、債務の株式化<DES>による優先株発行。
割当先     みずほ銀行   1000株
        りそな銀行    850株

減資及び資本準備金の取り崩しで、繰越利益剰余金△63.2憶円を処理し、繰越損金「ゼロ」とし、その他の資本剰余金21.4憶円に。

今回の増で、
資本金   19.2憶円
資本準備金 19.2憶円

古河への第三者割り当て20憶円憶円>+優先株<18.5憶円>分です。

繰越損金処理を増資前の資本金及び資本準備金で行い、古河への増資及び優先株で資本金及び資本準備金の体裁を整えた格好ですかね!

の資本政策をしますから。


債務超過となっても1年後決算<有価証券報告書で>で債務超過解消できれば、上場廃止猶予期間から解除されますけど、金融機関は、不良債権分類上から貸倒れ引当金を計上しなければなりませんから、金融機関の貸借対照表への影響がでてきます。

そして、増資等により企業が発行できる株式は、300%以上となりますと上場廃止規定に抵触しますから、また、発行可能株数の定款一部変更は、6か月経過しないとできませんし、株主総会決議も必要になります。

そこで、どういう方法で300%規定に抵触しないで東電の貸借対照表を考えないとと思いますけど。で、今回、交付国債の発行なら株式発行<ただ、固定負債になりますけど>になりませんからしてきたのかと!

ですから、優先株発行も含めた新株発行と交付国債等を絡めてどう300%規定に抵触しないような対策で貸借対照表上、純利益プラスとして自己資本債務超過にしないような操作をするだけかと!

優先株発行も普通株式へ転換した時の株数がカウントされて300%基準を満たさなければなりません。そのため、優先株→普通株取得価額<転換価額>を高くしなきゃならない操作<300%基準から>も必要になります。

そうしておいて、時間経過で東電が利益剰余金から優先株を自己取得して消却したり、大規模な公募増資をして優先株消却資金の調達をすればいいことですから!

>純利益プラスとして自己資本債務超過にしないような操作をするだけかと! <


2012/03/31 Sat 10:18 [ Edit ] 書き込みで、純利益→純資産合計に訂正いたします。
トンビさん

>増資等により企業が発行できる株式は、300%以上となりますと上場廃止規定に抵触しますから

国有化するという段階で、上場維持する必要性があるとはとても思えないのですが・・・
東電経営者側、あるいは現株主側が上場廃止規定を発行株数を抑えたい(株式の発行単価を上げたい)口実として、上場廃止しちゃうよ?と言っているに過ぎないと思います。

事実この一年、東電は居るのが不思議な状態で上場維持してましたが、市場から資金調達する動きもなく、ただ単に話題とマネーゲームの賭場を提供していただけに過ぎません。
(儲けさせて貰った私が言うのも何ですが・・・)
さらに国有化というこの段階で、上場維持しなければならない理由なんてあるのでしょうか?
一度上場廃止して色々整理できたら再上場ではダメなのでしょうか??(JALは成功しそうですし)

債務超過と上場廃止とでは重要度が全く違うと思います。
債務超過は色々なトリガーとなる重要なポイントですが、上場廃止は本質的には何も困りません。

これ以上市場のルールや、法律を捻じ曲げるのをやめて、国有化、上場廃止した上でキッチリ整理すべきと考えます。
>一度上場廃止して色々整理できたら再上場ではダメなのでしょうか??(JALは成功しそうですし) <

JALは、会社更生法で100%減資で、2012.9月頃に再上場と報道されていますけど、私は、東電は破綻させられない企業かと<個人的には、法的整理が望ましく思いますけど>!

何故なら、法的整理となりますと、金融機関の東電への融資金の問題がありますから、金融庁が承知しないかと<金融庁の権力の弱体化の露呈となりますから>。

東電への公的資金注入は、りそなへの2兆円公的資金注入と方式は基本的には同じかと<増資で発行済株式300%以上とならいよな新株等発行で>

>国有化するという段階で、上場維持する必要性があるとはとても思えないのですが・・・ <

国有化と上場とは別問題かと思いますけど。

りそなは、平成17.9.30日時点で、預金保険機構の株式保有割合49.65%、預金保険機構保有する優先株式には、議決権があったと記憶しています。

東電発行済株数:約16億701万株ですから300%の限度として発行できる株数は、約32億1400万株。私は300%以上とならいように優先株等発行及び交付国債発行をし、時間経過して、利益剰余金、大規模公募増資で資金調達をして優先株を東電が取得して消却していく方式になるんじゃないかと思料いたします。

>上場廃止は本質的には何も困りません。 <

ですけど、優先株を公募増資資金で取得して消却するのに、上場していなきゃと思いますけど!非上場会社となった東電が公募増資して、その公募増資株に応募して取得した投資家が処分するのに市場は欠かせないかと思いますけど。非上場会社の大規模公募増資に挙手する投資家はいるんでしょうか?
2012/03/31 Sat 10:18 書き込み・・

>そこで、どういう方法で300%規定に抵触しないで東電の貸借対照表を考えないとと思いますけど。で、今回、交付国債の発行なら株式発行<ただ、固定負債になりますけど>になりませんからしてきたのかと! <

交付国債は、割り当て人の機構へ国が現金を支払う代わりに発行する債券で、交付金を東電は特別利益勘定とできるようですね!

平成24年2月14日提出 四半期報告書
19ページ <23.12.31>
資産の部
固定資産 未収原子力損害賠償支援機構資金交付金 1兆216億円

21ページ
特別利益 原子力損害賠償支援機構資金交付金 1兆6198億円

とありますから、政府が原子力賠償支援機構へ割り当てる交付国債は、機構から東電へ出資や融資を実施し、東電が長期返済する仕組みですけど、会計上は負債じゃなく資産扱い<交付金>とできるようですね。

と言うことで、交付国債が固定負債の記述は、間違であり訂正し、加筆いたします。

個人的には、重畳的債務引き受けとして貸付金を会計上、東電の固定負債とはせず処理<返済義務あり>するのかと考えていましたが、これじゃ、免責的債務引き受け扱いを東電が受けたことになりますね<交付金・・資産扱い・特別利益>

要するに東電は賠償金を交付金で支払いますから、その付けは国民の税金なんでしょうかね?そして、電気料金<総原価方式×3%>で国民から2重に賠償金をボッタクリですね!
PPS普及すると困る電力会社・



東電は、家庭電力で儲かる仕組み!

大口電力使用会社は、家庭電力料金よりも安い料金!


PPS<特定規模電気事業者>には、規制<政治的>もあり大震災発生前までは、厳しい経営状況でしたが、原子力発電所の危険性や、公表されてきていた原子力発電による単価疑惑等から、PPS事業者から電力供給をする動きがあります。

東電の1キロワット料金 24円
PPS1キロワット料金 15~16円

ところが、PPS利用するには50キロワット以上の高圧電力使用する施設がないと利用できない規制があります<政治主導で個人への電気料金で儲ける東電への措置でしょうね>。最近販売されるマンションには、PPSから電力を買い<マンション管理会社が購入契約>、入居者が利用できるようにしているものもあります。マンション管理会社は、入居者へ何円か乗せて販売。

で、この50キロ制限を撤廃すればいいだけ!そうすれば、地域電力会社からしか利用できない電力会社を選択できまますけど、地域電力会社は一般家庭への電力供給で儲かっていますから、抵抗するでしょうね!

電話が日本電信電話公社から、自由参入により電話料金が格段に安くなったように、競争を阻害する電力会社ななんて不要!

東京都立川市競輪場は、PPS利用で電気料金削減に成功しています<PPSを利用して東電利用時から約25%電気料金を削減に成功。

また、東京都世田谷区は、PPS利用決定しています。


一般家庭にもPPS利用できるシステムに運動いていけばかと・・・


地熱発電ですが、熱源は国立公園内にあることが多く、規制を受けてきていましたが、一部規制を緩和する動きが出てきました。何故に地震が多い日本に原子力発電所なんですか?地熱発電資源は火山国で豊富!

原子力損害賠償支援機構法<平成23.8.10日法律弟94号>

資金援助
<資金援助の申し込み>
第41条
原子力事業者は、損害を賠償する責めに任ずべき額が損害措置額を超えると見込まれる場合には、次に掲げる措置を機構へ申し込みできる。

一 原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること

二 原子力事業者が発行する株式の引き受け

三 原子力事業者に対する資金の貸付

四 原子力事業者が発行する社債又は主務省令で定める約束手形の取得

五 原子力事業者による資金借り入れに係る債務保証

特別資金援助に対する政府の援助
<国債の交付>
第48条 機構が東電へ特別援助資金交付するのに、政府は国債発行ができ、機構に交付する。

<資金交付>曲者条文
第51条 交付国債以外に機構へ資金交付もできる・・この交付金に関して東電からの返済義務があるのか不明!・・・貸付金じゃなく交付金としています!

<政府による資金交付>・・曲者条文かと・・・
第68条
東電が原子力賠償で電力供給事業に支障をきたしたり、電気料金の値上げで国民生活、経済に支障を生じると認められると、機構に対して資金交付できるとあります。その交付資金に関して、東電に返済義務があるのか不明。鉄砲弾のように行ったきりの可能性大!


9501<東電>四半期報告書・平成24.2.14日提出
23.4.1~23.12.31
営業収益     3兆8008億円
営業利益      △1443億円
経常利益      △2205億円
純利益       △6230億円

純資産合計      9792億円

資産の部・固定資産
未収原子力損害賠償支援機構資金交付金  1兆216億円

※未収となっていますから、まだ受け取りしていない交付金ですけど、固定資産に計上ですね。

特別利益
原子力損害賠償支援機構資金交付金   1兆6198億円

特別損失
原子力損害賠償費           1兆6445億円

交付国債は、原子力損害賠償支援機構法 第41条 一 から、東電が損害賠償の履行に充当する資金の交付を機構からでき、この資金<機構からの援助金>は、機構へ特別負担金を支払うことになっていますが、貸借対照表の資産<固定資産>に計上。この資金が貸付金なら負債<固定負債>に計上されますから、機構からの援助資金を交付金として負債<固定負債>に計上しない措置<債務超過を回避する措置>。

ですから、東電が返済する資金には、41条 二 東電に対する資金の貸付けとありますから 一 の交付<資金交付>と区別しています。

東電は機構へ割り当てられた国債の償還額に達するまで、特別金を支払い、機構は国庫納付。東電は交付国債で現金化された分は特別負担金で国債償還されますけど、第51条及び68条の交付資金について東電に返済義務があるのか不明!
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