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それでも追加量的緩和が必要と思う理由

2012年04月10日

それでも追加量的緩和が必要と思う理由

 昨日(4月9日)付け「思い切った金融緩和がやはり必要」で、ここで思い切った金融緩和(追加量的緩和)をしなければ円高・株安の悪夢が再来すると書いたのですが、早速「株式市場のために量的緩和が必要というのは単に対処療法に過ぎず疑問に思う」とのコメントを頂きました。

 株式市場の本格的上昇のためには規制緩和など世界の投資資金が集まる環境が必要というご指摘だと思うのですが、昨日の記事で書きたかったことは「対処療法でも何でも、とにかく(大胆な量的緩和で)株高・円安にしておけば、市場心理が好転して本当に経済が上向くかもしれない」だったのです。

 風邪をこじらせて肺炎を起こしかかっている患者(日本経済)に、風邪をひかないように体を鍛えなさいと冷水摩擦やマラソン(消費増税による財政再建)を強要するのではなく、まず抗生物質(追加量的緩和)を飲ませて肺炎になるのを止めるべきなのです。

 ましては量的緩和とは、日本銀行の通貨発行権を行使するだけで、1円の国民負担にもならないのです。

 せっかく2月の「僅か10兆円の追加量的緩和」が、たまたま欧米の金融市場が好調だったタイミングに当たって「日本が本格的に緩和政策に踏み切った」と外人投資家が勝手に「過大評価」してくれた動きを大切にしなければならなかったのです。

 ここへ来て米国も欧州も先行きが暗転しはじめ、何らかの「追加量的緩和」が期待されるようになってきている中で、「実はマネタリーベースが前年比マイナスで、何の緩和もしていませんでした」が明白になり、せっかく日銀政策決定会合があるのに(4月9~10日)何もしないで見送ってしまうと、円安・株高の動きが完全に止まってしまうのです。

 特に2月以降の円売り・日本株買いの主力がヘッジファンドばかりだとは限らないのですが(政策の変更に一番敏感に動くのがヘッジファンドだということも事実です)、「過大評価」が「失望」に変わり、同時の欧米市場での投資にも逆風が吹き始めている中では、とりあえず素早く撤退してさらに反対ポジションを取り始める可能性が強いのです。つまり一転円買い・日本株売りとなるはずです。

 余談ですが2月の追加量的緩和を発表した時に、同時に年率1%程度の物価上昇を目指すとも発表しており、これも外人投資家が評価したポイントです。物価が緩やかに上昇するということは需給ギャップが解消されて、賃金も緩やかに上昇して消費を下支えするからです。

 ところがどうもこの1%の上昇というのは、消費増税を計算に入れているのかもしれないのです。確かに消費増税を強行すればちょうど1%ほどの物価上昇になります。冗談じゃなしに「増税分を除いて1%」とは決して言っていません。つまり消費増税をしたらそれだけ物価が上昇するので金融緩和も打ち切るというブラックジョークだったのかもしれないのです。

 どうやって算定しているのか知りませんが、日本経済は15兆円の需給ギャップを抱えており、これはリーマンショック直後から半減しているそうですが、それでもGDPの3.2%になります。また1995年以降の名目賃金が、米国が72%、ユーロ圏が40%それぞれ増えているところ、日本は11%も減少しているという報道もあります。

 確かにこの状態で1%の物価上昇になるためには、原油価格の上昇と電力など公共料金の値上げと消費増税の組み合わせしかなく、実際そうなりそうなのです。

 少し話題を変えますが、この状態では日本の長期金利(つまり国債利回り)が上昇するはずがありません。事実、日経平均が10000円を超えていた時でも10年国債利回りが1%を少し超えただけで、本日(4月9日)は0.97%まで低下しています。

 代表的長期金利の中で唯一、大規模な市場取引の中で形成される10年国債利回りは「市場の経済見通し」を正直に反映するもので、決して「需給関係」を反映するものではありません。

 財務省の増税シナリオによりますと「消費増税をやらなければ」「国債発行額が膨らみ」「国債が暴落(利回りが上昇)する」だそうですが、実際は「消費増税を強行すれば」「大不況になり結果的に税収が落ちて」「結局、国債発行額が膨らむ」しかし「大不況なので国債利回りは低下する」なのです。

 実は、同じようなことが米国やユーロ圏でも起こっており、米国10年国債利回りが昨年秋の1.8%台から2.3%台まで上昇したのですが、現在は再び2%に接近してきています。昨年2月頃はQE2の最中で経済回復予想が圧倒的に多く、NY株式がまだ12000ドル台だったにもかかわらず、米国10年国債の利回りが3.6%まで上昇していたのです。

 QE2とは米国長期国債を6000億ドルも買い入れることだったのですが、需給関係が良くなるはずの10年国債の利回りが、量的緩和による経済回復を予想して上昇(価格は下落)していたのです。一方現在はNY株式が13000ドルを維持しているにも拘らず、市場は経済回復を予想していないことになり、これが米国が近々追加量的緩和に踏み切ると思う理由なのです。

 ユーロ圏でもドイツ10年国債の利回りが1.73%(4月9日)と、昨年秋からほとんど変わっていません。ドイツ国債の利回りは経済見通しだけでなく、域内の財政問題国の国債を売却した資金の受け皿にもなるため、いずれにしても市場はユーロ圏の経済回復も財政問題の解決も予想していないことになります。これもECBが直ちにではないものの何らかの追加金融緩和(量的緩和)に踏み切ると思う理由なのです。

 ここで日本銀行が何も動かず、さらに2月の量的緩和も物価上昇目標も「誤魔化し」だったことが明らかになると、間違いなく円高・株安の再来となります。

 次の政策決定会合の4月27日では遅いのです。


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コメント
日銀の愚策の連続は、デフレ脱却として適度なインフレを目指しているのではなく、
もうスタグフレーションを目指しているようにしか思えませんね・・・

いっそインフレターゲットをスタグフターゲットとでも呼んだらどうでしょうかね?

 おっしゃるとおりですが

 馬鹿な安住や消費税など国民からの
 税収でしか税徴収を考えない財務官僚
 では無理でしょう。
2003.4.28日 日経平均7603円安値から2007.2.26日18300円高値への相場は、投資主体別売買動向統計からは、外人の売買金額増加し買い越してきていましたから。

東証1部年間売買金額推移<自己計+委託計>
2003年   403兆4039億円
   4年   550兆2695億円
   5年   798兆3929億円
   6年  1129兆7394億円
   7年  1301兆4537億円
   8年  1011兆270億円
   9年   646兆1405億円
  10年   644兆9156億円

東証1部年間売買金額÷投資主体別年間売買金額の割合

       <外人>    <自己>     <個人>
2003年   32.1%   32.3%   18.0%
   4年   36.3    31.0    19.2 
   5年   35.3    28.2    23.7
   6年   41.8    27.9    20.2 
   7年   46.0    27.2    17.1 
   8年   47.1    27.2    15.4
   9年   40.0%   27%     20.7%
  10年   47.9%   24.6%   16.6%


東証1部・外人
2003年・+7兆1937億円
   4 ・+7兆4181億円
   5 ・+9兆7621億円
   6 ・+5兆6030億円
   7 ・+4兆7688億円 
   8 ・ー3兆7304億円  
   9 ・+1兆9282億円
  10 ・+3兆1131億円

上記統計からしまして、外人の売買動向が日経平均株価を動かしていると言っても過言じゃないかと思います。

ですから、日本のゼロ金利政策及び量的緩和政策により、日経平均株価が上昇していったと見るよりも、外人さんの日本株買いがあったからかとと思いますけど。

私は、量的緩和政策<金融緩和政策>の否定論者ではありません。日本のバブル崩壊、リーマンショックでの米国、欧州財務危機で、信用の収縮から短期市場での血栓障害を発生させないことからも量的緩和措置を実施して金融機関同士が疑心暗鬼とならないように、また、長期国債買い入れを実施し、長期金利が上昇させない歯止めにもなっています。

欧米 VS 日本 の量的緩和措置競争をしても仕方なし。私は、量的緩和政策と株価の推移との連動性はないかと思いますけど。

最終的には、ファンダメンタルズの影響ありかと思いますけど、私は、需給、テクニカルから株価の動きを見ます。

ですから、裁定取引残金額の頂点が、日経平均株価の高値となり、その頂点を超えると日経平均株価は、下落していき、再び、裁定買い残金額上昇で、日経平均株価も上昇していくことは、その両者のグラフからは一致していると思います。

それは、何を物語っているかと申しますと、裁定取取引金額は、全体の売買金額からは多くはありませんけど、法人の指数売買<特に外人>の影響される面が大きいと見ますけど。

株式市場は心理が左右する
金融緩和は対処療法と分かった上で根本療法に繋げればいい。アメリカでは、企業、業界などの会合などで株式投資について議論されることは、よくあることらしい。中国においては、非常に、盛り上がるらしい。日本でもおおらかに話題にすればいいのにと思います。政治家ももっと株式市場について重きをおいた発言をすればいいと思います。日本では聖人君子は下賎な株式投資になど言及するものではないとの偏見を抱いているように見えます。
政治家が特定の企業を応援することはフェアではないとの理解でしょう。
それはその通りです。
しかし、今や対処方法はあります。例えば、日経平均先物を買って公表してしまえばいいのです。
次回総選挙に際して、日経平均先物を買った事実を公表して、国民に向けても景気を盛り上げるために投資行動を推奨するような候補者が出てくれば面白いですね。

医者が誤診し、間違った投薬で、患者の症状を一層悪化させたじゃすまなく、死亡させてしまったなんてこともありますから・・・
統計からみた日経平均株と裁定取引買い残高

07.2.23日・6兆292億円ピーク
07.2.26日 日経平均高値18300円
※07.3.16日・3兆8826億円とピークから約1カ月で、2兆1466億円減少<裁定解消売り>し、日経平均は、07.3.5日安値16532円に急落。

07.8.17日・2兆6113億円
07.8.17日日経平均安値15262円
07.1012日・4兆1191億円
07.10.11日高値17488円

08.3.7日・2兆732億円
08.3.14日安値11691円
08.5.16日・3兆3862億円
08.6.6日高値14601円

08.10.24日・1兆323億円
08.10.28日安値6994円
※11.7日・1兆円割れの9701億円となり、2009.2月20日2538億円まで減少。
09.3.10安値7021円。
09.8.14日・1兆6156億円
09.8.31日高値10767円

09.11.27日・1兆3840億円
09.11.27日安値9076円
10.1.22日・2兆3049億円
10.1.15日高値10982円

10.2.12日・1兆9213億円
10.2.9日安値9867円
10.4.16日・2兆5218億円
10.4.5日高値11408円

10.9.10日・1兆2316億円
10.9.1日安値8796円
11.2.18日・2兆5299億円
11.2.17日高値10891円

11.3.25日・1兆853億円
11.3.15日安値8227円
11.7.22日・1兆4380億円
11.7.8日高値10207円

11.9.22日・9323億円
11.9.26日安値8359円・10.5日安値8343円
11.10.28日・1兆2290億円
11.10.31日高値9152円

11.11.25日・1兆73億円
11.11.25日安値8135円

裁定取引額自体、東証一部売買高からは大きくはありませんが、証券会社等の法人による指数売買へは大きく影響するかと個人的には見ています。裁定取引業者は、裁定取引解消売りとなれば、225先物指数が下落しますから日経平均株価も売られます。そのことが端的に出たのは、2011.3.11日大震災後の日経平均・225先物の動きでした。

裁定取引残額の歴史的積み上げ2007.2.23日6兆292億円ですけど、03.4.28日の日経平均安値7603円からの上昇で、ロール・オーバーで裁定残高を積み上げていき、日経平均を07.2.26日18300円まで上昇させました。ただ、その積み上げには限度がありますから、解消売りが始まります。

裁定取引残高から日経平均株価推移を見ていくのも一方法かと私は思います。ただ、注意することは、外人さんは現物買い継続をするも、225先物、TOPIX指数を売り超ポジションとし、現物売りで崩し225先物
及びTOPIX先物指数下落で、225先物及びTOPIX先物で稼ぐ手法があります。バブル崩壊時の外人の手法ですね!

バブル崩壊時に証券会社在籍でしょうから、外資証券が、現物買いの一方、先物でどんなことをしていたかは、100も承知かと思いますけど!
外資の投機場になっている感がありますね
根本治療を早くしてもらいたいものです
少子高齢化
中国、韓国のダンピング
福島原発燃料貯蔵プール
割高な天然ガス購入
確かに、これだけの官僚利権を放置して、増税は愚かですね。

闇株さんは
●海外の量的緩和するなら、実力(日本企業の生産性)以上に円高が進む
●量的緩和で株高、円安にすれば景気好転

と主張しています。

量的緩和で株高、円安は本当?実際、リーマン前まで日本は単独でずっと量的緩和をかなりやってましたけど、

●潤ったのは大企業だけで、人々の平均年収は500万→400万に。

●さらに円安のため海外の物価上昇。

●個人消費がひどくて内需は微妙、海外の調子がいいからもってた



●庶民は円高のおかげでガソリンなどの上昇をプロテクト
●実際、日本が一番、労働者のデモの規模が小さかった
●庶民の所得に余裕があるほうが個人消費が◎、またこれは経済成長の条件でもある

闇株さん、大企業に勤めています?
ならば大企業のために量的緩和をプッシュするのはわかりますけど、庶民にはつらいのではないですかね。
白川総裁の記者会見記事を読んで暗澹たる気分になりました。
白川さんの発言を読むと、デフレ・パンチドランカーになっているがごとく、デフレのマイナス作用についての認識が超甘くなっていると感じるのは私だけでしょうか。
このデフレが、どれほど経済から活力を奪っているか分かっているのでしょうか?
借金をしても資産価値が減るから比率として借金だけ膨れてゆくのです。わずかなインフレがあれば、資産価値が上がり資産形成ができるのです。
人々は借金をしても資産を買おうという気になるのです。
海外在住30年のものです。そして、現在居住している国はインフレターゲットを採用しています。
外国人が、日銀が1%という「実数」を出してきたことに「これは!」とひざを打ち、日本株買い出動を行ったことは、想像に難くありません。
私自身も「!」と感じたほどです。
しかし、この日の記者会見記事を見ると、元の黙阿弥っぽいですね。
手遅れにならないうちに修正を願います。
ゆきひささんのご指摘「割高な天然ガス購入」は雑誌「選択」が何度か取り上げていますが、不思議に議論が盛り上がりません。
日本勢はLNGの大消費国であるが、国債相場の3倍~6倍で買わされているとのことです。
米国によるシェールガス発掘によってLNG価格は大きく下がっているのに、日本勢は原油価格連動性の長期契約とのことで、高値での買い取りを余儀なくされている。
もし、昨年のLNG輸入価格が国際相場並みであれば約3兆円の支払いが節約できており、貿易赤字が回避できていたとの話です。
契約内容の詳細は知り得ませんし、対応策についても持ち合わせませんが、民間の契約であれば、相場の3倍以上で買い取らねばならないのは取引常識からしてもおかしいと思う人が多いのではないか?
それこそ、自家発電装置を抱えているメーカーがLNGの供給契約を別途結び、電力を東電、関電へ販売すれば収益が上がるのではないでしょうか?
要するに、国中で景気が良くなるように知恵を絞ること、それを実践すること、成果が出れば国民でその成果を分かち合い、さらなる高みを目指すことが重要なのではないでしょうか?
日銀は追加的金融緩和を見送りました。いまだデフレ不況が続き、失業やGDPの低迷が続く中、つくづく残念と言うしかありません。月末には何らかの追加緩和策が出てくる可能性はありますが、今回緩和を見送ったことで、日銀の金融緩和に対する消極性がいまだ改善されていないことが露呈した格好です。

>トンビ氏
外人の買いで株価が上がっているとして、その外人が日本株を買う理由の一つが量的緩和なのではないでしょうか。3月のマネタリーベースが前年比で増えていなかったことが発表されてから外人の売りが加速したとの報道もあります。

>みなも氏
おっしゃることもわかるのですが、前回の景気回復局面で「庶民」に十分な恩恵が及ばなかったのは、むしろデフレ脱却前に量的緩和を解除し利上げまでしてしまった日銀の責任ではないでしょうか。回復が中途半端に終わってしまった結果、景気回復の恩恵が十分に広がらなかったのだと思います。
dell さん

以下は、私が記録する統計ですけど、量的緩和政策でガ外人さんが、日本株購入したから、日経平均が03.4.28日7603円から上昇に転換したとする論拠はないかと思います。

株価推移が、量的緩和政策<金融緩和>の影響を大きく受けるとするなら、日本で株価下落時に、その都度、量的緩和等の金融緩和があったかと言えば、それはないかと思いますけど。私は、テクニカル、需給を重視するトレーダーです。

量的緩和策が、直接、経済をよくすることはなく、コールレート市場で信用収縮により疑心暗鬼な金融機関への薬効果のようなもので、血栓を生じさせない手法の一つでもあり、また、資金が潤沢になることから、金利上昇懸念がありますから、長期国債を買い入れ金利上昇を抑える効果はあると思います。

量的緩和政策が、株式市場へのマインドを良好にすることまでは否定もいたしません。

わたしは、巨大な世界の投機家が、量的緩和だ、欧州財政危機等を材料に自在に市場を操っているのかと見ますけど。NYダウの下落も雇用統計から、米国経済の先行き懸念から
かと。バーナンキ氏は、失業率は高い水準にあると、以前から言っていますから。

米国10年債利回り低下していて、債券価額上昇し債券が買い、米国株式売りの状況かと<NYダウ下落と米10年債価格上昇>。
イタリア、スペイン債券価額下落も重なり米10年債上昇とともにNYダウ下落。

ですから、投機家が報道されることを材料にしているのかと見ますけど。

私は、米国の経済を見る指標として、住宅販売価格推移や、中古住宅の販売状況<在庫状況>を利用しますけど、新築住宅価額が下げ止まってはいません。また、中古住宅在庫が多いことは、新築住宅と中古住宅とで、販売価額の乖離がありますから新築住宅が売れません。これ以上、世界経済が疲弊することなくても、回復するには時間経過が必要なのかと見ますけど。


1989年末、日本の証券会社は、外資は日本株を買っているから、年明けは「4万円」と言っていましたが、外証券は、225先物で売り超で、225指数下落すれば、日経平均下落しますから。外資は、日本バブル崩壊で、225先物等<債券市場からもでしょうね>で莫大な利益を上げましたから。225先物取引が開始されたのは、1988年9月です。外資にまんまとやられましたから。


2003.4.28日 日経平均7603円安値から2007.2.26日18300円高値への相場は、投資主体別売買動向統計からは、外人の売買金額増加し買い越してきていましたから。

東証1部年間売買金額推移<自己計+委託計>
2003年   403兆4039億円
   4年   550兆2695億円
   5年   798兆3929億円
   6年  1129兆7394億円
   7年  1301兆4537億円
   8年  1011兆270億円
   9年   646兆1405億円
  10年   644兆9156億円

東証1部年間売買金額÷投資主体別年間売買金額の割合

       <外人>    <自己>     <個人>
2003年   32.1%   32.3%   18.0%
   4年   36.3    31.0    19.2 
   5年   35.3    28.2    23.7
   6年   41.8    27.9    20.2 
   7年   46.0    27.2    17.1 
   8年   47.1    27.2    15.4
   9年   40.0%   27%     20.7%
  10年   47.9%   24.6%   16.6%


東証1部・外人
2003年・+7兆1937億円
   4 ・+7兆4181億円
   5 ・+9兆7621億円
   6 ・+5兆6030億円
   7 ・+4兆7688億円 
   8 ・ー3兆7304億円  
   9 ・+1兆9282億円
  10 ・+3兆1131億円

上記統計からしまして、外人の売買動向が日経平均株価を動かしていると言っても過言じゃないかと思います。

金融緩和のマイナス面の検証を
金融緩和を行うと、一時的に円安株高になるのは間違いないです。でも一時的なのがいつものパターン。金融緩和を永遠に何回も続けたら経済は破綻してしまいます。
いつかはストップしないといけないと思います。
>前回の景気回復局面で「庶民」に十分な恩恵が及ばなかったのは、むしろデフレ脱却前に量的緩和を解除し利上げまでしてしまった日銀の責任

なるほど、興味深いご指摘ありがとうございます。私も官僚はひどいと思います。日銀はしりませんが。

疑問なのですが、

●庶民にまで恩恵が及ぶまで金融緩和を維持できないのでは?
2001年から日本は量的緩和を5年も続けて、庶民に利益が及ばなかった。
その間庶民は円安による高い物価に悩まされました。


その上ジム・ロジャーズが指摘するように長期の緩和は破滅的な結果をもたらします。
5年もやって効果がないのに庶民に影響が及ぶまで、金融緩和を続けて耐えられますかね?

それとも、こんな働かない官僚の皆様のいる国で緩和の副作用が出るまでに、景気を回復させ庶民への恩恵をもたらす策はあるのですか?

http://jimrogers-investments.blogspot.jp/2012/03/side-effects-of-money-printing.html
http://jimrogers-investments.blogspot.jp/2012/02/bernanke-is-destroying-savings-class.html
>トンビ氏
>資金が潤沢になることから、金利上昇懸念がありますから、長期国債を買い入れ金利上昇を抑える効果はあると思います。

これすなわち、量的緩和は予想インフレ率を高め、かつ金利上昇を抑制する、すなわち予想実質金利を低める効果があるということですよね。だとするなら、株価のファンダメンタルは将来収益を現在価値で割り引いたものですから、量的緩和は分子を増やし分母の上昇を抑える、すなわち株価を上昇させるということにならないでしょうか。

>竜氏
>金融緩和を永遠に何回も続けたら経済は破綻してしまいます。

「破綻」とはハイパーインフレのことでしょうか?だとしたら、インフレ率が2-3%になるまでは金融緩和を続けても良いのではないでしょうか?


>みなも氏
>2001年から日本は量的緩和を5年も続けて、庶民に利益が及ばなかった。
その間庶民は円安による高い物価に悩まされました。

個別には値上がりした品目もありましたが、総合的な物価指標であるGDPデフレータはマイナスのままでした。すなわち、全体としてはデフレが続く中で、日銀は(政府の反対すら押し切り)金融引き締めを強行したのです。これは逆噴射と言うしかない歴史的暴挙です。インフレ率がせめて2-3%になるまでは金融緩和を続けるべきでした。そのことがたとえ「バブル」を起こす可能性があるとしても、それでは「バブル」すら起き得ないほどに経済を徹底的に低迷させておくことが正しい経済政策なのでしょうか?経済を上向かせるとまたいつか悪くなるからずーっと悪いままにしておこう、これが1990年以降日銀が行っている金融政策です。その結果として、所得は低迷し、倒産と失業が増え、年金運用もうまくゆかなくなり、国は税収が低迷してセーフティーネットさえゆらぐ、人々は未来に希望を失い自殺さえ増える、こんなことで良いのでしょうか?
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