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それでも追加量的緩和が必要と思う理由  その2

2012年04月12日

それでも追加量的緩和が必要と思う理由  その2

 まず、この画面の左上に見慣れないロゴが出ているのですが、メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のご案内です。「闇株新聞」では書いていない(書けなかった)内容を厳選して、週1回(月曜日)お申込み頂いた読者様だけに配信いたします。

 来週月曜日(4月16日)に第1回を発信します(まだ無料ですよ)。テーマは最終決定していませんが「オリンパス事件 最後まで出なかった本当の闇」か「AIJ事件の捜査が進まない本当の理由」のどちらか、あるいは両方になると思います。

 さて、本日の話題です。

 昨日(4月10日)の日本銀行の政策決定会合で、予想はされていたのですが一切の追加量的緩和が見送られました。当然のように市場は円高・株安となっています。

 何となく次回(4月27日)の決定会合に期待を持たせるような白川総裁のコメントも出ているのですが、仮にそこで追加量的緩和が打ち出されたとしても明らかにタイミングを逸しており、効果が期待できない「無駄撃ち」になる恐れが強いのです。

 また本日、株が下落したので日本銀行によるETF購入や、円高になったら為替介入の期待も出ていたようですが、もし本当に検討しているのだとすれば甚だしい本末転倒です。

 中央銀行による金融政策は「タイミングを失わず」「思い切って大胆に」「明確なメッセージを込めて」「正攻法」で行うべきなのです。この最後の「正攻法」とは、あくまでも中央銀行の権限の範囲を逸脱しないということで、リスク商品のETFを買って小手先(しかも権限外)の株価対策などはやるべきではないのです。

 さて「量的緩和で円安・株高になるのか?」とのコメントを頂いているのですが、これは理論的なものではなく、世界の金融市場が今のところ一番重視しているもので、米国でもユーロ圏でも「景気の先行き見通しの悪化(ユーロでは債務問題の再燃も)」「追加量的緩和の期待」「先取りした株高・自国通貨安」の流れに変化がないからです。

 もちろん未来永劫にそうだとは思わないのですが、世界の市場参加者の考え方は重視しなければならず、日本銀行が日本経済を回復させなければならないと思っているなら(思っていないのかもしれませんが)唯我独尊ではいけないのです。

 何度も書いているのですが、量的緩和とは日本銀行の通貨発行権の行使で、1円の国民負担もいらないのです。つまり「一番安上がりで」「一番即効効果が期待でき」「一番世界の投資家が評価し」しかも「日本銀行だけで決定できる」処方箋を自ら放棄したのです。

 日本銀行が独立性を重視することは重要なのですが、単に「言われても絶対にやらない」では子供の喧嘩で、そもそも日本銀行の独立性といっても「財務省の仕事を法務省がやらない」程度のものなのです。日本銀行の株式の55%は財務大臣が保有しているのですが議決権がないはずで、従って株主権を行使される恐れが無いことを「独立性」だと思っているなら、とんでもない話です。

 さらに「量的緩和をいつまでも続けるとどうなるのか?」というコメントも頂いています。これは「量的緩和を長く続けた場合の弊害」とか「出口をどうするのか?」だと思います。そもそも量的緩和を含む金融政策とは、中央銀行が直接管轄する金融機関へのオペレーションを通じて、金融機関だけでなく日本経済全体に対してメッセージを送ることによって実際の経済活動が自然に活発化(あるいは沈静化)するのを待つアナウンスメント効果しかありません。つまり量的緩和そのものが実体経済に直接影響することはほとんどないのです。

 仮に追加量的緩和に踏み切っても、その増加分は金融機関の日本銀行当座預金残高の増加になるだけで、それがすべて経済活動に使われるはずがありません。しかし量的緩和して日本銀行当座預金残高が増加したという「事実」だけが重要なのです。

 従って日本銀行の言う「量的緩和すればインフレになる」は、いかにナンセンスであるかが分かるのです。

 仮に思い切った量的緩和を行い、本当に経済が過熱し始めたら(そんなことは絶対にありませんが)、すぐに量的緩和をやめて資金を吸収すればよいのです。なぜなら日本銀行から供給された資金の大半は日本銀行当座預金に積み上がっているだけなので、吸収したところで実体経済には何の悪影響もありません。

 じゃあ「資産買入れ等の基金」を仮に100兆円まで拡大していたとして(現在は65兆円ですが20兆円ほどの枠がまだ残っています)出口の時にどう処分するのか?ですが、その半分くらいが銀行に対する貸付なので回収すればよいだけです。別に銀行がその資金を企業などへの貸付けに使っていることはほとんどないため、回収しても実体経済に何の問題もありません。

 また「資産買入れ等の基金」で買入れた資産はどう処分するのか?ですが、資産を買入れていると言っても「長期国債」でも買入れ時に残存が1~2年だったように大半が短期資産なので自然に償還になって「消滅」するため、これも何の問題もありません。

 そもそも日本銀行は量的緩和をしていると言っても、資産買入れや貸付などで供給した(あるいはする予定の)額だけを強調して、実際は償還になった資産や回収した貸付けなどを黙っているため、本年3月のマネーサプライが前年比で約4年ぶりにマイナスになったように「実質引き締め」だったようなことがあるのです。

 つまり量的緩和の「出口」については、つねに日本銀行が用意周到に考えてくれているので全く心配する必要がないのです。逆に心配しなければならないことは「日本銀行が勝手に出口を抜け出していて、誰も知らないうちに引き締めている」ことなのです。

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コメント
量的緩和政策が、株式市場へのマインドを良好にすることまでは否定もいたしませんが、正に、金融緩和<量的緩和>が、日経平均株価の動きを左右するような記事かと。

どうして、こうも量的緩和<金融緩和>だけが声高になるのか不可思議かと。サブプライム後の米国、ギリシャ財務危機の欧州と比較しまして、日本がコールレート市場で金融機関が疑心暗鬼になっているとも思えません。

欧米の量的緩和で資金がジャブジャブになっても、金融機関が企業への貸し出しが増加もしなく、相次ぐ国債発行により長期国債購入資金となり長期金利の上昇を抑える政策。現に米国はツイスト・オペを実施。欧州問題は、ソブリン問題・・だから民間の債権者が債務交換契約を締結しざるをえく国権の発動!どこの国も親方・その国の国旗!

日経平均株価は、2011.12月終値8455円→2012.3.27日高値10255円で上昇率21.2%。

余りにも、量的緩和<金融緩和>と騒ぎ過ぎじゃないかと!マスコミも書きますから、投機家だって、利用するかと思いますけど。

だから、今回の日銀政策会合で量的<金融>緩和をしないから、日経平均下落とか、実際にその関係なんて精査もできなく、下落の事由付けとして、書かれるだけかと!

以下は、私の記録です。

日経平均・TOPIX年間上昇率:前年度終値~当年度終値

      <日経平均>  <TOPIX>
1985年  13.6%  
  86年  42.6%
  87年  15.3%
  88年  39.8%   36.6%
  89年  29.0%   22.2%
  90年 ー38.7%  -39.8%
  91年  -3.6%   -1.0%
  92年 -26.3%  -23.7%
  93年   2.9%   10.0%
  94年  13.2%    8.3%
  95年   0.7%    1.1%
  96年  ー2.5%   ー6.7%
  97年 ー21.1%  -20.0%
  98年  -9.2%   -7.5%
  99年  36.7%   58.5%
2000年 -27.1%  -25.4%
  01年 -23.5%  -19.5%
  02年 -18.6%  -18.3%
  03年  24.4%   23.7%
  04年   7.6%   10.1%
  05年  40.2%   43.5%
  06年   6.9%    1.9%
  07年 -11.1%  -12.2%
  08年 -42.1%  -41.7%
  09年  19.0%    5.5%
  10年  -3.0%   -0.9%
2011年 -17.3%  -18.9%



日経平均株価の年別の高値月・安値月<1981~2011>

    <高値を付けた年>
1月  1990 1992 ※1998
2月  2007 2011
3月 1991 ※1998
4月  2000 2004 2006 2010
5月  2001 2002
6月  1994 1996 1997 2008
7月  なし
8月  1981 1986 2009
9月  1993
10月 1987 2003
11月 1999
12月 1982 1983 1984 1985 1988 1989 1995
    2005

※1998年度は、1月及び3月に同値となる高値。

      <安値を付けた年>
1月  1983 1985 1986 1987 1988 1989
    1994 1999
2月  2004
3月  1981 2009
4月  2003 2005
5月  なし
6月  2006
7月  1984 1995
8月  1992
9月  2001 2010
10月 1982 1990 1998 2002 2008
11月 1993 2007 2011
12月 1991 1996 1997 2000

日銀に通過発行権があるのですが?

その辺の都銀も貸出をする度に勝手に通過発行してますが、日銀も都銀も、その設立の時からそい言う仕組みになってるので、誰も疑わないだけで、本来通過発行権は国家が独占すべきものでは無いのですか?

江戸時代の商人が貨幣を鋳造したら打ち首とちゃいますか? 今日では、サラ金は又貸しですが、銀行はパソコン内のナンバーマネーを勝手に増減して、それを日銀が間接制御するのが使命だと云う制度ですが、これはおかしいですよね。

Positive Money, Thrive をご覧になって頂きたいと思います。
量的緩和政策が、株式市場へのマインドを良好にすることまでは否定もいたしませんが、さも、量的緩和<金融緩和>をしなかったから<今回、日銀は金融緩和見送り>、そら見たことかとの如くの記事には理解できません。

リーマンショック後の米国、ギリシャ財務危機の欧州と現在の日本とでは、コール・レート市場で金融機関同士が疑心暗鬼となっているとは思えませんから、環境が違うかと思います。量的緩和で短期市場で血栓が生じない対策でもあります。だって、疑心暗鬼が増幅すれば、A銀行さん、1日お金を融通してよなんて、B銀行からは言えなくもなりますから!

量的緩和で資金がジャブジャブになっても金融機関から企業への事業資金貸し出しが増加することはありません。多発する国債発行の購入資金と多くはなり、米国では、長期国債買い入れて、短期国債購売却<ツイスト・オペ>となり、長期金利上昇を抑えるインフレ対策です。

ギリシャ財政危機はソブリン問題で、民間金融機関等が保有するギリシャ国債の債権に関してギリシャと債務交換契約をしなければならい国家権力を発動されたんですから、日本だけじゃなく、どこの国家も親方・その国の国旗なのかと。

日経平均株価は、2011.12月終値8455円→2012.3.27日高値10255円で上昇率21.2%ですから、NYダウのリーマンショック後のNYダウの戻りとの比較は別にしまして、NYダウ2011年末からの上昇率は8.8%ですから、決して日経平均とNYダウとの2011末からのパフォーマンスは悪くはりません。

以下は、私が記録する統計です。

日経平均・TOPIX年間上昇率:前年度終値~当年度終値
      <日経平均>  <TOPIX>
1985年  13.6%  
  86年  42.6%
  87年  15.3%
  88年  39.8%   36.6%
  89年  29.0%   22.2%
  90年 ー38.7%  -39.8%
  91年  -3.6%   -1.0%
  92年 -26.3%  -23.7%
  93年   2.9%   10.0%
  94年  13.2%    8.3%
  95年   0.7%    1.1%
  96年  ー2.5%   ー6.7%
  97年 ー21.1%  -20.0%
  98年  -9.2%   -7.5%
  99年  36.7%   58.5%
2000年 -27.1%  -25.4%
  01年 -23.5%  -19.5%
  02年 -18.6%  -18.3%
  03年  24.4%   23.7%
  04年   7.6%   10.1%
  05年  40.2%   43.5%
  06年   6.9%    1.9%
  07年 -11.1%  -12.2%
  08年 -42.1%  -41.7%
  09年  19.0%    5.5%
  10年  -3.0%   -0.9%
2011年 -17.3%  -18.9%
日経平均株価 暦歴 高値月 安値月<1981年~2011年>
西暦     <高値月日・株価>      <安値月日・株価>
1981年  8月17日・8019円   3月13日・6956円
1982年 12月7日・8026円   10月2日・6849円
1983年 12月28日・9893円   1月25日・7803円
1984年 12月4日・11577円   7月23日・9703円
1985年 12月17日・13128円  1月5日・11545円
1986年  8月20日・18936円  1月21日・12881円
1987年 10月14日・26646円  1月13日・18525円
1988年 12月7日・30050円   1月4日・21148円
1989年 12月29日・38957円  1月5日・30082円
1990年  1月4日・38950円  10月1日・19781円
1991年  3月18日・27270円 12月11日・21123円
1992年  1月7日・23901円   8月19日・14194円
1993年  9月3日・21281円  11月29日・15671円
1994年  6月13日・21573円  1月4日・17242円
1995年 12月28日・20023円  7月3日・14295円
1996年  6月26日・22750円 12月26日・18819円
1997年  6月26日・20910円 12月29日・14488円
1998年  1月26日・17352円 10月9日・12787円
       3月9日・17352円
1999年 11月24日・19036円  1月5日・13122円
2000年  4月12日・20833円 12月21日・13182円
2001年  5月7日・14556円   9月21日・9382円
2002年  5月27日・12081円 10月10日・8197円
2003年 10月21日・11238円  4月28日・7603円
2004年  4月26日・12195円  2月10日・10460円
2005年 12月29日・16445円  4月21日・10770円
2006年  4月7日・17563円   6月14日・14045円
2007年  2月26日・18300円 11月22日・14669円
2008年  6月6日・14601円  10月28日・6994円
2009年  8月31日・10767円  3月10日・7021円
2010年  4月5日・11408円   9月1日・8796円
2011年  2月17日・10891円 11月25日・8135円

日経平均株価の年別の高値月・安値月<1981~2011>
    <高値を付けた年>
1月  1990 1992 ※1998
2月  2007 2011
3月 1991 ※1998
4月  2000 2004 2006 2010
5月  2001 2002
6月  1994 1996 1997 2008
7月  なし
8月  1981 1986 2009
9月  1993
10月 1987 2003
11月 1999
12月 1982 1983 1984 1985 1988 1989 1995
    2005
※1998年度は、1月及び3月に同値となる高値。
      <安値を付けた年>
1月  1983 1985 1986 1987 1988 1989
    1994 1999
2月  2004
3月  1981 2009
4月  2003 2005
5月  なし
6月  2006
7月  1984 1995
8月  1992
9月  2001 2010
10月 1982 1990 1998 2002 2008
11月 1993 2007 2011
12月 1991 1996 1997 2000

上記が日経平均の足跡であり、その都度、株価下落時に量的緩和<金融緩和>なんて声高にされてもと思いますけど。

日本もバブル崩壊後、ゼロ金利の下で量的緩和を実施しましたし、日銀当座預金残高を増加させて資金を潤沢にしましたが、金融機関から企業へ事業資金融資金にはなりませんで、金融機関は、逆に貸し剥がしで債権回収をしていましたから!

そして、故小渕首相は気前よく国債発行を連発しましたから!何せ、国家債務がGDPの2倍もある先進国家はありませんから!そうすると、国民の金融資産1400兆円あるから大丈夫なんて声になりますけど、それじゃや~、国家による国民への「たかり思想」ですから!
金融緩和に副作用がほとんどないという非常に創造的なご意見興味深くよませていただきました。


>日本銀行の言う「量的緩和すればインフレ
>になる」は、いかにナンセンスであるかが
>分かるのです。

ではなぜ、アメリカはあんなにインフレなのですか?

>別に銀行がその資金を企業などへの貸付けに使っていることはほとんどないため、回収しても実体経済に何の問題もありません。

前の量的緩和はむしろ、貸し付けたお金が起業に回らなかったのが問題だったと思います。
この状態では株価も経済もほとんど回復しない失われた10年間が続きませんでしたか?

つまり有効な金融緩和を行えばインフレになるし、そうでなければ効果がないのでは?
量的緩和の必要性は、ご指摘のとおりなのですが、M2が高水準にはなっても、その大半が日銀の当座勘定(これもそのとおりなのですが)という部分は少し問題かもしれません。

バンクの貸出姿勢が消極的です。
SMBCなどは、この3月の自己査定でかなり回収一方先を増やしています。
金融円滑化法による、返済猶予や元金棚上げは、金融庁から実施状況の報告を求められるので、ある程度行いますが、結果として、要管理先に自己査定した先には新発融資はありません。
もっとも、企業側も一部の海外投資を除いて、国内設備投資には消極的ですが…。

量的緩和の効果をイメージや国の姿勢といったものだけに限定していても良いのでしょうか。
流動性相場?
日銀の対応も消極的ですが、やはりデフレ脱却には日銀当座預金を膨らませてもマネーストックが伸びない環境下では不可能だと思います。
よく流動性相場と聞きますが、市場にマネーが流通して資産価値を高めることを言うのではないでしょうか?
量的緩和の(期待される)作用としては、簡単に、
量的緩和
→過剰供給された資金が投資/投機に廻る
→→株価上昇等によりマインド上昇
→→→景気上向きを見越した企業の設備投資増加
→→→→実際に景気が上向く

といった作用が期待されますが、
欧州危機及び危機に対応するための資本増強を始めとしたマイナス要因によって、最初の
「→過剰供給された資金が投資/投機に廻る」
の作用の効きが悪いのがリーマン後の実情ですね。

さらには、日本の銀行は(例えば担保を取らなければ貸さないといったように)総じて信用創造能力が弱く、銀行が国債を買ってサヤ取りする行為に甘えてしまって本来の機能を果たしていないといった実情があります。

正直(特に日本において)量的緩和の実質的な効果はほとんど期待できないでしょうね。

ただ、外人が妙な期待を抱いたり過大評価を行うことはあるかもしれませんが・・・。


元々量的緩和や超低金利は麻薬のようなもので、一時的に痛みを和らげてその間に手術するといった利用には適してますが、常に使い続けたら中毒になるだけですからね。
で、日本は既に重度の中毒なわけで、効果の程は「気持ちよくなって落ち着く」程度ってことです。
量的緩和しても貸し出しが増えなかったからダメという人が多いようなので一言。
基本的に、デフレからの脱却過程の初期において銀行貸出は増えません。なぜなら、デフレ経済の下では遊休資源(ヒト、設備、カネ)が豊富にあるため、回復過程の初期においてはまずこの遊休資源が使われるからです。従って、デフレからの脱却過程において銀行貸出は遅行指標です。前回の量的緩和解除のように回復初期に拙速に引き締め政策に転換してしまえば、当然に銀行貸出しは増えずに終わります。
それでは量的緩和がどういう経路でデフレ脱却につながるのかと言えば、その多くの部分をインフレ予想の変化による円安、株高によります。円安、株高により設備投資や消費の増加を促すことになります。雇用もこれらに遅行して(雇用は遅行指標です)増えてゆきます。
従って、円安、株高の段階で(それも低い回復水準の段階で)引き締め政策に転じてしまえば、当然に実体経済の本格回復にはつながらないことになります。
わが国において問題は、量的緩和そのものにではなく、その早すぎる解除にこそあるのです。
>みなも

それはマイルドなインフレであってハイパーインフレのことを言っているのではないでしょう。
借金を前提とした資本主義経済において、デフレで誰も金を借りない状況というのは、あまりにも
よろしくない。だから、マイルドなインフレに戻しましょうと言っているのでしょう。

お金(預金)が王様であれば誰も借金して起業や拡大しようなんて思いません。
上場企業を追っかけていればわかりますが、今の彼らの健全すぎる経済感覚というのは、
もはや資本主義ではないのですよ。
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