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今週のFOMCと日銀政策決定会合の重要度

2012年04月24日

今週のFOMCと日銀政策決定会合の重要度

 しばらく間が空いてしまいましたが、今日からしっかりと書いていきます。

 今週は4月24~25日に米国FOMC、週末の27日に日本銀行政策決定会合があります。

 まずFOMCの方からですが、追加の量的緩和(QE3)は見送られそうです。現在FRBは今年の6月までかけて、4000億ドルの範囲で保有する短期国債(3年未満)を売却して長期国債(6~30年)を買入れる「入替え」を行っていますが、この終了後に何をするかが示唆されるはずです。

 確かに米国経済も「低迷」はしているものの「危機的」な状況ではなく、FRBも追加量的緩和(QE3)を慌てて打ち出すほどでもなく、市場にも「これ以上経済状況が悪くなればFRBが何とかしてくれるはず」と妙な安心感があり、結果として何となく金融市場が安定しているのです。

 問題は「何となく安定している金融市場」が続くので、本当の実体経済が分かりにくくなってしまうことです。

 何度も指摘しているのですが、一番正確に米国経済の見通しを反映する米国10年国債の利回りは1.9%台前半まで低下しています。今年2月の一時的に経済見通しが「良好」だった時の2.3%台後半からかなり低下しています。

 米国10年国債の利回りは、あのリーマンショック直後でも2.1%程度で、史上最低利回りは昨年秋の欧州債務問題が深刻化した時の1.7%台です。従って国債利回りだけ見ていると「深刻な経済状況」のはずなのです。

 じゃあ、QE3に踏み切って長期国債を買い入れることにしたら、ますます利回りが低下してしまうのでは?については、仮にQE3に踏み切ったら経済見通しは改善し、経済回復を見越して長期金利は上昇します。

 過去2回はそうなっています。10年国債の利回りはQE1では2.1%から4.0%へ、QE2では2.4%から3.6%へそれぞれ上昇し、足元の経済もそれなりに回復しました。

 現在の米国の一番の問題は、3回目となる量的緩和に以前ほどの経済回復効果が無くなっているはずの中で、依然として追加量的緩和(QE3)の実施もしくはその期待だけで金融市場が「何となく安定」していることなのです。

従って今週のFOMCでは、その辺も考慮した「やや踏み切った政策」が予告されなければならないのです。

 わが日本銀行の政策決定会合の方はどうなのでしょう?

 さすがにいくらなんでも追加量的緩和に踏み切ると思います。資産買入れ等の基金を現在の65兆円から「利付国債」分として5~10兆円増やす以外に、対象国債を現状の2年未満から5~10年まで広げることや、買入れ期間を本年末から半年~1年延長するなどの選択肢があります。

 もう1つ物価上昇目標があるのですが、本年2月に1%という目標を出しておきながら、先日2012年は0%台前半、2013年は同後半と「予想する」など、「何となく言ってみた」だけだったようです(消費増税分を考慮して1%と言っていたのかもしれません)。

 これも何度も言っているのですが、3月のマネタリーベースが前年同月比で減少しており、日本は「実は何の量的緩和もしていなかったこと」がばれてしまっているので、とにかく思い切った緩和姿勢を見せなければならないのです。

 これは円安・株高のためというより、とにかく欧米に比べて「周回遅れ」の緩和状況を追い着いておかなければ、インド・ブラジル・中国までが金融緩和に踏みきっている中で、とんでもない円高・株安のマグマがたまっているのに「何となく安定」している世界の金融市場の中で目立たないだけの可能性があるからです。

 日本の10年国債利回りもいつの間にか0.92%まで低下し、昨年秋の欧州債務危機が深刻化した時にほぼ並んでいます。これも「日本経済の実体」が昨年秋(日経平均が8100円台だった)に比べて改善していないことを象徴しているのかもしれません。

 こういう時は何かのきっかけで世界の金融市場が大混乱になり、気がついたら「日本の金融市場の混乱が一番大きい」となる可能性があるのです。その時の混乱を和らげるためにも、ここで思い切った「追加量的緩和」に踏み切っておく必要があるのです。

 実際は「追加量的緩和」ではなく「やったことになっていた量的緩和」なのです。

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欧州ソブリン債危機で、ギリシャで一山越えたと思いきや、スペインへ飛び火し、更に、オランダは、財政緊縮策を巡り首相が内閣総辞職を表明し、フランスでは、サルコジ大統領が2位と政局問題が台頭したことからも、
株式市場への投資に対して許容リスクから、債券は米債券、日本債券が買われ、消去法で円が緊急避難的に買われたのかと思います。

4.27日の日銀政策決定会合で、市場は何等かの発表があると予想していますから、市場がどう反応すか。サプライズ発表があるのか、期待していた予想から失望する発表となるのか。

米国は、一部経済指標で弱い発表がある一方、企業業績発表は好調で、経済指標と企業業績とが、まだら模様。住宅価格の下げ止まりと、新築住宅の建設増加かと。低金利政策で住宅ローンは組み易くなっていますから、住宅の販売増加していきますと、個人消費活動も活発になり、GDPに寄与します。個人への与信力から消費増に。

米国の自動車販売台数は増加基調にあります。

日本の場合は、消費税は上げなければ年金等の社会保障が火の車になりますから、税率
を上げなければならないのは、分かりますが、時期の問題です。デフレ脱却できない状況下で、まずは、経済かと!

それから、プライマリー・バランスをゼロへしていく政策かと思います。
中国は金融引き締めの方向ですよ。緩和ももうしないと言っています。
>トンビさん

マスコミ報道を要約したようなコメントですが、もしかしてマスコミの報道する内容は全て真実だと誤解していませんか?
マスコミ記事には当然のごとく取材源というものが存在します。取材源の偏ったあるいは根拠のないあるいは非合理的な考え方が記事に反映されてしまうことは決して珍しくないですし、また取材源が意図的にマスコミ報道を誘導しようとすることだってないとは言えません。
dell さん

あなたは、世界中を隈なく様々な根拠ある情報を入手できるジャーナリストですか?

私は、主にブルームバーグ記事から要約して書いているだけで、>報道する内容は全て真実だと誤解< とあなたが、言われるなら、あなたは、その誤解を解く根拠を書き込みされなきゃですけどね!抽象論ならだれでも言えますから!

あなたと、議論する意思は100%持ち合わせてもいませんから!


>非合理的<を適時されるんなら、論拠程度披露されてみてはいかがですか?

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