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そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか? その2

2012年05月04日

そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか? その2

 本日はお休みしようかと思っていたのですが、昨日付け「そもそも円安は日本経済にとってプラスなのか?」で書き足りなかったところがあり、急遽書き足すことにしました。

 昨日は、日本の名目GDPが下落するのも、賃金が下落するのも、株式市場の時価総額が下落するのも、もっと言えば日本がデフレになるのも、税収が落ちて財政赤字が増えるのも、みんなこの「身の丈を超えた円高」が原因で、円ドルが120円くらいになればすべて解決する問題であると書きました。

 日本のデフレは、明らかに名目GDPも賃金も株式市場も製品価格も、全てのものが外貨(ドル)建てで換算すればとんでもなく高いため、円建てでは全てのものが「縮まざるを得ない」ためデフレになるのです。だからこれを修正して(円安にして)やれば、円建てのGDPも賃金も株式市場も製品価格も、全て上昇して(膨らんで)日本経済が回復するのです。

 「経済評論家」が「円安になれば原油などの輸入価格が上昇するので問題だ」と言うのは、そもそも「交易条件の悪化は円の水準に関係なく、円安により輸出企業の競争力が回復すれば解決する」ことを全く理解していないのです。

 従って今後は、そもそもやる気のない日本銀行の量的緩和に過大に期待することは止めにして、「国策としての円安促進」「円高のうちに大量に外貨を取得することによる近い将来の巨額評価益ねらい」「その過程で取得した外貨の戦略的使用」もちろん「それらが民意を反映して機動的に行動され、収益が国民に還元される仕組みづくり」などの「国策パッケージ」を打ち出すべきであり、たまたま再度「円高」に向かい始めた現在こそが千載一遇のチャンスなのです。

 これらについては、今後、順次「気合いを入れて」書いていきます。

 そこで1つだけ、昨日書かなかったのですが、良く考えておかなければならないことがあります。これが、本日のテーマです。

 それは「2国間の為替レートは、長期的には2国間のインフレ率の差を反映した水準に収斂する」という説があり、個人的にも「正しい」と思っています。

 単純に言うと、(例えば)日本の物価が10年間変わらず、米国の物価が10年間で倍になっていれば、10年間で円ドルレートは半分になる(つまり120円が60円)になると言うもので、程度は分かりませんが今日の円高の理由の一部であることは間違いありません。

 つまり今後も、日本のインフレ率(語弊があれば、物価上昇率)が構造的に米国や欧州を大きく上回ることは考えにくく、ましては新興経済国のインフレ率を上回ることは絶対にないため、結局「円」が長期にわたって世界一「弱い経済国」の世界一「強い通貨」であり続ける可能性も強いのです。

 よく「経済評論家」が「日本は少子高齢化により長期的には円安になる」と言うのですが、これも全く根拠のない間違った理論で「少子高齢化で経済成長が止まりデフレが進めば、ますます物価上昇率の差によって円高が進む」ことになるのです。

 つまり「放っておけば」絶対に円安にはならず、ますます円高が進んでしまい、見てきたような「身の丈を超えた円高」による「ひずみ」がますます大きくなり、日本経済は「縮み」続けるのです。

 つまり「国策としての円安促進」は一刻の猶予もなく絶対に必要なのです。世界が「機能的な量的緩和策による自国通貨引き下げ競争」をしている中で、「量的緩和をしているフリだけの日本銀行」と「消費増税しか頭にない官僚組織と野田内閣」の日本が「円安促進」をすることは容易ではありません。

 しかし「円安促進」とそれに伴う「国策的外貨取得」による評価益が、この日本の閉塞感を打破する唯一の方策なのです。

 まだまだ続きます。

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コメント
何度か、120円以上の円安局面は
ありました。
輸出大企業の利益は大きく膨らみましたが、
賃金は、1部の輸出企業で、申し訳程度に上がっただけで、全体としてはあがっていません。闇株の主張は、極めて雑なように
聞こえます。
この手の記事としては結構面白かった。しかし為替の問題はファクターが多すぎて難しいね。現状の円高やデフレが政府(官僚)の政策によるものなのか、日銀のせいなのか、あるいは国内の金融機関の投資機能の欠陥にあるのか、単に消費者意識によるものなのか?
そして本当に日銀の金融緩和で円安、インフレに持っていけるのか?個人的には少しはトライして欲しいものだけどね。
円高が、必ずしも、日本経済にとりマイナスとはならないとの経済学者がいますけど、日本企業の稼ぎ頭は、自動車、電機等の製造会社による輸出する外需企業ですから、円高による打撃は大きく、円高で世界で戦えないから、企業は、海外へ生産拠点を移します。

一部大企業は、円高を利用して海外の企業を買収<キリン、武田製薬等>もありすが、全体を考えれば、円高は、マイナス。

これは、日本国内の労働の空洞化を招きますが、政府・日銀が円高対策を国民生活を防衛するために、真剣に対策をしているとは思えません。

韓国も外需企業で潤う国家であり、製造部品の多くも輸入に頼っていますけど、国策の韓国ウオン安は、部品輸入にはウオン安は、マイナスでも、輸出によるウオン安効果で、サムスン、LG,最近では、米国でヒュンダイ<自動車>の販売が好調のようですから、自国通貨安の恩恵。

ただ、円は、対米国経済の鏡からだけ動くんじゃなく、世界各国の通貨に対しての経済状況は、以前よりもグローバル化で影響しているかとも思います。

日本・米国間だけなら、2国間の実質為替レートですけど、グローバル化もあり、実質実効為替レートにより、円は、関係する国の物価水準からも影響を受けますし、債券市場の巨大マーケットでのヘッジファンドによる投機筋の影響も受けるかと思います。

ゴールドマン・サックスは、日本の貿易赤字から、円高は是正され、円売りになると予測しています。あと、ドル・円のサイクルからも私は、円安に向かうかと予測してきています。

デフレ脱却できない「円高」で、経済対策から企業業績を上げ、税収を増加させることが先決なのに、財務省のポチ・野田政権は消費税率引き上げに必死<法案が通らなければ、財務省から首相の「首輪」を外されますから>。
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