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改めて日本政府に対する「真摯な提言」  その1

2012年05月07日

改めて日本政府に対する「真摯な提言」  その1

 本年2月10日付け「日本政府および日本銀行に対する真摯な提言」の続編です。

 この時も、日本銀行に対しては「50兆円の追加金融緩和」、日本政府に対しては「国策的外貨取得のために外為資金特別会計の機能拡充と運用弾力化」を「真摯に提言」しました。その直後の「やや意外だった」日本銀行の10兆円の追加量的緩和により「円安」「株高」が進んだため中断していました。

 基本的には考えを変えていないのですが「優先順位」を変えましたので、再度の「真摯な提言」となります。

「よく実現されるはずのないことを性懲りもなく書くなあ」と呆れられると思うのですが、まず読者の皆様に問題提起をして(ご批判も含めて)考えて頂くことが重要であると確信しているのです。

 さて、前回の表題から「日本銀行」が抜けているのは、来年の総裁改選期を控えて(武藤敏郎氏の返り咲きと予想します)ますます「レームダック化」しそうな日本銀行に期待できないこともあるのですが、そろそろ米国経済を見ても「量的緩和」のご利益(ごりやく)が消え始めているような気もするからです。

 もちろん「量的緩和」は続けなければならないのですが、とりあえず現状維持でもよいと思い始めています。とは言っても現在の日本銀行の量的緩和とは「注意して見ていないと、いつの間にか引き締まっている」もので、現状維持でも今より「量的緩和」されていることになるのです。

 さて、現状で優先順位の高い「真摯な提言」についてです。

 まず最も優先順位が高いのは、消費増税の強行をやめることであり、そのためには「財務省のマインドコントロール」から抜け出すことなのですが、これは当たり前のことなので改めて書きません。

 この「財務省のマインドコントロール」とは、元・通産官僚で橋本内閣時に首相首席秘書官を務めた江田憲司氏(みんなの党・幹事長)の著書名です。これは立ち読みではなく買って40分で読んでしまいました。賛同するところが多かったので早く読めたわけです。

 ただ2点だけ、賛同できないところがありました。本誌の「真摯な提言」にも関わってくるところなので、僭越ですがここで指摘させて頂きます。

 まず1点目は、「国債は子孫に負担を押し付けるものだ」は財務省のマインドコントロールに過ぎず間違っているというところは「全くその通り」なのですが、その理由として「日本の国債の95%は日本で消化されており、将来その償還のために増税をしたとしても償還金は日本人に支払われるので負担ではない。ところが日本の国債が外国人に保有されるようになると、償還金がすべて海外に支払われることになり子孫の負担となる」とされており、これは「国債は極力国内で消化すべき」という主張だと思われます。

 もちろん理論的には正しいのですが、本誌の「真摯な提言」とは正反対です。

 2点目は、「みんなの党」としての主張のようですが、復興債(国債)を100兆円にも上る外貨準備を活用して外為資金特別会計が引き受けるとしているところです。要するに政府や政府系金融機関がドル建債を発行して外為資金特別会計の外貨(ドル)を利用して引き受けるか、年間15兆円位ある保有米国債の償還資金を円転して(円高になる!)新たに国債(この場合は円建て)を引き受けるということのようです。

 たしかに外為資金特別会計で保有している米国債は、日本国民のために何の役にも立たず、その前に100兆円もの外貨(主にドル)を取得したにもかかわらず円高が止まっていないため、ゆくゆくは外為資金特別会計で保有する米国債をドル建て日本国債に置き換えるか、徐々に米国債を売却して外為資金特別会計自体を縮小してしまうというものです。

 もちろん理論的には「良く分かる」のですが、これも本誌の「真摯な提言」とは正反対です。

 じゃあ、どう「真摯に提言」するのか?は明日にします。

 ただ明日は、先週末の米国の雇用統計の不振と、フランス大統領選とギリシャの総選挙の結果をみて、いずれにしても「円高」「株安」になると思います。あまり影響が大きいようでしたら、そちらを書くかも知れません。

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コメント
経済政策に関し、浅学を省みず下記拙文を纏めてみました。

■橋下ツイッター「ネット経済論壇」の論点整理 -規制緩和、公共事業、TPP他-

(前略)
 各論者の主張を、かなりザックリ纏めると下記の通りである。
●池田信夫:消費税増税賛成、インフレターゲット反対、新自由主義論者、TPP賛成
●高橋洋一:消費税増税反対、インフレターゲット賛成、新自由主義論者、TPP賛成
●中野剛志:消費税増税反対、インフレターゲット賛成、公共事業推進、TPP反対

なお、原発問題・社会保障問題・教育問題、地方分権等、経済政策と密接不可分な問題があるが、論点を絞るため敢えて割愛した。
また、池田には「ネット言論プラットフォーム」アゴラ一派、高橋には元上司の竹中平蔵を始めとして政界官界人脈、中野には京大研究室での上司の藤井聡、経済評論家の三橋貴明、漫画家の小林よしのり等が現在進行形で影響を与え理論武装のバックボーンとなっているが、当然ながら微妙にニュアンスの異なる主張を持っているため、彼らへの言及も強いて避けた。
(後略)
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/53627431.html

冷や汗もんですが、何か突っ込んで頂けると幸いです。
最近野菜が高いし、高いのにまずいという時期が多いような気がします。国内で野菜を使う飲食店を経営されている方は苦労されていると思います。一方、だからかスーパーで海外からの野菜の販売が目立ちます。こんな遠くからこの程度の値段の野菜を運んできてもペイするのか?と思わせる外国産の野菜に出会うこともしばしば。これは、いろいろな要素が含まれているいい勉強材料です。円高の影響もあり、内外物価差もあり、でも主要因は国内産野菜の高騰という国内需給要因もあり。一番お得なのは旬の野菜を安くいっぱい買うこと、ですがさすがに毎日タケノコともいかず。日本は四季に恵まれ、旬が意識できる国民性なのだから、この考え方を経済にも生かせないものですかねぇ。
佐藤鴻全様
私の考えることですが、
●池田信夫:恐らくこれが正解。
●高橋洋一:増税なしは不可能。インフレターゲット論は(笑)。
●中野剛志:トンデモ論。経済学的素養が全く無い。0点。
と言ったところでしょうか。
個人的な意見さん

なんで、そう思うんですか?

と聞いても、あまり明確な理由はないんでしょうけど、経済政策で世論を妥当な線に纏めて行くのは、甚だ道遠しの観ありです。
私も
池田信夫さんのは当たり前すぎて
多分不正解
マスコミの世論誘導が正解だった例しが無い
ギリシャ見て「明日は我が身」
ってキャッチフレーズも
ギリシャ自体が2006位から
消費税十数%から25%まで増税
その中でどんどん財政が悪くなったって事は
全く触れられないのは凄く恣意的な感じです

国内外問わず、江戸時代から
支出削減より先に増税やったら酷いことになるのは明白でしょう

方向決めてるのが、いつの時代も「官」ですから
自分達の身入りから下げるのは無理かも知れないですが
分っていても出来ないのは人間の性か・・・
学問は進歩しても中世から知能は変らないって事ですか
とても寂しい気がします
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