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久々ですが、野村証券について

2012年05月21日

久々ですが、野村証券について

 しばらく野村証券(正式社名は野村ホールディングス、以下「野村HD」)について書いていませんでしたが、先日のFACTA最新号の記事を読んで久々に「書きたく」なりました。

 FACTAの記事は「野村・渡部CEOに退陣圧力」と題して、「増資インサイダー」を巡って野村HDの渡部・柴田が金融庁と証券取引等監視委員会と全面戦争中であり、これは無傷では済まないという内容です。

 有料雑誌に掲載されている内容なので、ここで詳しく引用することは差し控えますが、読んでみて「ものすごい違和感」を覚えました。

 大型公募増資の本質的な問題は、「海外投資家(主にヘッジファンド)に対し、日本の投資家及び証券会社には禁止されている事前ヒアリングと称する情報提供と貸株の提供で、過去も現在も将来も一瞬たりともその会社の株主ではない海外投資家のみが極めて短時間に巨額の利益を上げ、海外分を担当する(主に)外資系証券も極めて短時間に巨額の手数料を得ていること」と、「それらの利益が、(主に国内の)既存株主に本来帰属すべき利益を収奪しているだけであるものの、その仕組み無しでは大型公募増資が成り立たないことを発行企業も証券会社も十分に理解した上で強行していること」のはずです。

 「増資インサイダー」は確かに犯罪なのですが、どう考えても上記の「本質的な問題から国民の目をそらす」ために証券取引等監視委員会が、わざわざ「重大な事件」に仕立て上げているような気がしてなりません。

 しかし、FACTA記事の「ものすごい違和感」はその点ではありません。

 それは野村HDの渡部CEOと柴田COOが、証券取引等監視委員会の「増資インサイダー」調査に対し非常に不誠実な対応に終始し、とうとう証券取等監視委員会とその上部組織である金融庁が態度を硬化させて「全面戦争だ」とまで言い出したと書かれています。

 普通こう書くと、いかにも業界トップの野村HDが「増資にかかる本質的な問題について」自社だけでなく証券界全体を代表して「明確な目的を持って」当局と喧嘩をしていると読め、行く末に興味が持たれるわけですが(事実FACTA記事もそう言うトーンで書かれています)、残念ながら全くの「買いかぶり」です。

 それは単純に、渡部・柴田の「恐るべき危機感とバランス感覚と戦術立案能力の無さ」が出ているだけなのです。

 先日の中央三井アセット信託銀行のインサイダー事件でも、情報を漏らした張本人として「若い女性社員1人だけ」を差し出したそうですが、これも単純に渡部・柴田の「社員を社員とも思わず、自らの責任逃れしか考えない」普段の行動が出ただけで、「深い意味や目的」は全くありません。

 つまり、証券取引等監視委や金融庁が「野村HDは意識的に不誠実に対応しており、何か目的があって喧嘩を仕掛けているはず」と考えて「全面戦争だ」と息巻いているのだとすれば(どうもそのようなのですが)、全くのお笑い話なのです。

 やはり渡部・柴田体制では野村HDも、関係会社も、それらの全社員も、取引先も、ひいては証券界全体が不幸になってしまうようです。

 話が変わりますが、昨日(5月19日)までワシントンで開かれていたG8サミットでは、「財政再建と成長の両立」が強調されたようです。これは「財政再建一辺倒」の結果「ユーロ危機」を増幅した欧州に対してだけでなく、JPモルガン・チェースの巨額損失で金融界が動揺している米国をはじめ全世界への「重要な新しいメッセージ」です。

 これだけで、欧州だけでなく世界の金融市場が「明るさ」を取り戻すはずです。

しかし、またしても「蚊帳の外」に置かれそうなのが日本です。

 野田首相は「消費税関連法案をぜひ成立させたい」と強調し、新しいテーマである成長との両立については「(増税の前提として)実質2%を上回る成長を実現したい」など、全く趣旨を理解していないトンチンカンな発言をしていたようです。

 書くまでもないのですが、G8サミットの趣旨は「成長も重視する中で財政再建を図る」であるのに対し、野田首相は「増税は絶対するよ。そのためには確かに成長が必要だねえ」と言っているだけなのです。

 週明けも、日本の株式市場だけは期待できないようです。

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コメント
巨額な公募増資は、発行会社、買取引受証券会社及び応募する法人三位一体で、発行会社は資金を調達し、買取引受証券会社は、発行価額ー払い込み額の差額が利益<手数料>、応募する法人は借株を調達して現渡し決済目的の利益確保の空売り<つなぎ売り>をし、応募して取得した株券で現渡し決済で、空売り値ー発行価額の差額が利益となり、成り立っているのかと思います。

その際、執筆者が言われています大口投資家に対して<公募増資>照会するにつけ、発行会社が増資発表前になされる引受証券会社等による貸株の問題から、金融庁が公募増資時の空売り規制<現渡し決済目的の>を実施しましたが、実施後も規制適用受ける前の現渡し決済目的の空売りは、例えば、マツダの公募増資時にはなされていたかと推察します。

小口の個人相手にしていたら引受証券会社には事務煩雑となるだけでしょうから。
渡部CEOが語る野村の中期経営計画を以前アーカイブで見ましたが、中身があまりにもないので驚いた記憶があります。あれだけの大企業である野村でトップになって、なぜそういうことが起こるのか理解に苦しみます。優秀な人がポツポツ辞めてはいるのでしょうが、それでも優秀な人はまだまだいるはずなのに・・・。人事には違う論理が働くことはわかりますが、それにしても最近この手の話が多いような気がします。そういえば、野村の営業マンはIPOする会社の社長に貸し株を勧めていますが、あれもどうかと思います、自分の会社に空売りかけるようなものですからね。
野村だけではなく、
日本では資質不足の経営者で廻ってる会社が多過ぎですね。
創業者が引退し、リーマン上がりの役員が派閥政治でトップを握り、腐っていく・・・。
そして経営で大失敗をしても咎める株主が少なく、実権をトップが握ってるから自浄作用も効かない。

いくら大企業でも、経営を知らず、会社の将来より保身を優先する政治家が運営してれば、そりゃ廃れますよ。
野村然り、東電然り、オリンパス然り、他家電メーカー然り・・・。

新しい血を入れることが出来るのは株主だけなのに、日本は多少提言した程度で物言う株主として厄介者扱いですしねぇ・・。
マスコミの広告宣伝費の決裁権が現経営者にあるからというのもありますが、根本には日本は村社会という土壌があるのでしょう。

まぁ外様の私達に出来ることは、株式を買わない程度ですけどね。
女性社員一人に罪を負わせる方法は野村独特の物。私も大沢義博が津支店課長の時、担当の橋本友子に目論見書を送らせたと裁判で騙され名古屋地裁のぼんやり裁判官谷口豊に棄却されました。事実は、裁判前、橋本友子は定年近かったので早期に退職させたと支店長の談、これは目論見書不送付の隠ぺい工作で犯罪に当たると思うが、依頼した名古屋浅井岩根弁護士も谷口も全く調べようともしないのが日本の民事の実情である。
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